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2019.06.23
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カテゴリ: カテゴリ未分類
今日のセミウォーキングは西国街道を梶原高架下迄歩き、帰りはシャルマンを通った。
孫の野球の試合があり、観戦した。孫のチームが勝利したが、孫も3塁手の守備は軽やかだったが、残念ながらバットは快音を発しなかった。

***

ホルムズ海峡での日本の船への攻撃を受けて10日が経ったが、それ以前から、又その後もイランとアメリカの小競り合いが続いている。小競り合いのままならいいがとの思いがあるものの、イランはアメリカ主導の経済制裁にも、何のその、独自のペースで、中型ロケットの発射や、新型中距離ミサイルの発射実験を次々と実施し、成功させている。

ホルムズ海峡の攻撃は一連の騒乱である事は間違い無いが、之に対して言を左右にするイランはトランプにとっていらだたしいものだろう。然しこれまでは、攻撃されたと雖も直接アメリカに関わることでもなかった。イラクのアメリカ大使館もそのものではなく近傍にロケット弾を落とされているが、イランの言い逃れ出来る(本来はアウトだが)範囲であった。

勿論どれ1つ取ってみても、中東の脅威であることに間違い無い訳で、アメリカは都度、中東への米軍派遣を追加している。オバマ前大統領の見通しが甘かったと云えばそれまでだが、もう少しやりようがあったのでは無いかという気もする。

ハメネイにとっては、どう転ぼうが、アメリカが中東でチョロチョロしていること自体が許せないという訳だから、元々水と油で混じりようがないわけだ。

ここに来て、イランは更に一歩出てきた。イランがアメリカの無人偵察機(グローバルホーク)を地対空ミサイルで撃墜したのだ。之にはアメリカは容認出来ないと直ちにコメントする一方で、トランプは当初意図的攻撃とは信じがたいと即反応しなかった。

これも無人機が領空を侵犯したのかどうかはっきりしない。互いの言い分は平行している。アメリカはイランの海岸から34km離れた公海上だったと領空侵犯を否定しているし、イラン外務省のアラグチ次官は同機が領空内に侵入したと主張している。両者の見解は真っ向から対立している。更に、イランは攻撃前に何度も警告を発したと述べ、且つ無人機と一緒に飛行していた有人の米哨戒機には35人が乗っていたため、攻撃しなかったと述べている。(実際は9人乗りなのだが、イランがこう発表したのには何か意図があるのだろうか)



かつて、キューバの基地に核兵器が置かれていることを発見したアメリカのケネディが、旧ソ連のフルシチョフに撤去を迫って海上封鎖を断行したというキューバ危機を回顧する。この時はフルシチョフが折れて核兵器を撤退させたことで決着したが、今回の場合はトランプが自制したことになるのか。

トランプは正に、イランへの軍事攻撃に踏み切る寸前で撤回したのだ。この場合もアメリカのタカ派(ボルトン大統領補佐官やポンペオ国務長官など)は行け行けとの状態だったようだ。米軍高官から攻撃による死者が150人に及ぶと聞いての撤回だったとのことだ。

撃墜されたのが無人機故に飛行機だけの損壊に多数の死者は釣り合わないと云う事のようだ。そんな計算が出来るくらいだからその先の戦闘が如何に無益なものかは十分に理解出来るはずなのだが・・・。

トランプは更なる経済制裁で対応し、この件を以て多国間でイランの包囲網を築く戦略に出たのだ。

トランプが矢面に立っているが、今回の無人機撃墜への反応に関しては、政権内で発言力が強くなってきたボルトンなど保守派(強硬派)を無視することは出来ない。ボルトンはイランを巡ってはかねてから政権転覆を公言しているだけに一触即発もあり得たわけだ。所謂Bチームと呼ばれる強硬派の1人だ。

一方のイランでも、アメリカの経済制裁で想定を上回る打撃を受けているものの、強気で対応する姿勢だ。特にトランプ政権がイランの革命防衛隊をテロ組織に指定したことで、イラン国内の保守強硬派が更に強行になってきた。

イランの穏健派であるロウハニは何とか会談の糸口を見つけようとするものの、保守強硬派寄りの最高指導者ハメネイがトランプを、交渉に値しない人物と烙印を押したので、よりきな臭い状況になってきた。

アメリカでは連邦航空局(FAA)が米航空会社に、突発的なリスクに備えるため、イランに近いペルシャ湾やオマーン湾上空の飛行を禁ずると通知を出した。

その後トランプは、イランに対して、「我々は我慢しない」といって強硬姿勢を唱えているが、それでも全面戦争に突入することは避けたい意向だ。完全な公海上の偵察機を撃墜されたという事が、あらゆる証拠で示されない限り、全面対決に持ち込むことは世界の同調を得られないと考えたのだろう。勿論選挙も頭にあった。

こうした1歩退いた思考の時間を持つことはとても重要なことだ。この点ではブッシュ(子)よりも冷静なのかも知れない。勿論トランプは独断で戦争状態に入ることは避けたいだろう。議会の承認が必要である事も認識しているようで、議会の指導部との協議も行っている。

国際世論に一定の配慮を行っていることも伝わっている。強行を主張するのは、もともとイランと対立するイスラエルやサウジアラビア辺りに留まっている。



タンカーを守りたいなら、自分の国で守れという風に日本(中東から62%輸入)や中国(同91%輸入)、またその他の国に要求しているのだ。
アメリカが要求するのはあくまでイランの核兵器廃絶と、テロ行為の撲滅だ。これらのテロ組織に資金が回らないようにとこれからもイランへの経済制裁を強化(既にイランの国家収入の3割を占める同国産原油の全面禁輸を行っている)していくつもりだ。

アメリカは既に核合意から撤退している。イランは辛うじて残留しているものの、経済制裁がこれからも続くとなると、イランは北朝鮮のように頑なになって、それこそ始末に負えなくなるのではないか。
アメリカ(ポンペオ)はサウジのサルマン国王やUAEと同調を求めて会談する一方、イランはイギリス、ドイツ、フランス、中国、ロシアと核合意を維持するための話し合いを持とうとしている。

安倍はこのほどイランを訪問して、ロウハニやハメネイと会談を行った。正にその途中にタンカー攻撃があって成果は語られていないが、アメリカ一辺倒で、イランの原油禁輸さえ飲んだ日本にイランが心を許すはずはない。近く開催されるG20での安倍の役割は相当大きいが果たして巧く纏められるかが問われる。



今やタンカー攻撃の犯人は、アメリカだという説やアラブ諸国、あるいはイスラエルが、イランの犯行のように見せかけたという説迄もが出てきている。

【古今和歌集】

782.今はとてわが身時雨にふりぬれば 言の葉さへにう移ろひにけり (をののこまち)

今はもう二人の仲は終わり、とこの身は過去の女になってしまったので、あなたの言葉さえ前とは変ってしまったのですね

(ふり・・・・時雨が降ると、わが身が古るとを掛けている)





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Last updated  2019.06.25 13:06:51
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