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2020.01.10
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カテゴリ: カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第1573日目で、9104歩だった。
2020年最初の小学校4年生放課後学習会に行った。国語の漢字のプリントを配ったが、鉛筆の持ち方は、あまり教えていないようだ。みんな静かに勉強することが出来た。

夕方からふれあいセンターで反核の集会があるとのことで出掛けたが、内容は、子供のダンス発表会のようだった。内容が分かっていたら参加は遠慮したのだが・・・。

***

現在の世界情勢を4回に分けて日経が特集していた。
ビジュアルと言っても、ここでは図は省略するので、文章によるだけだ。
1回目は難民だ。
難民の数は、2019年6月時点で約7000万人居るとのことだ。主な難民発生国とその人数を書き出してみると、シリアが1300万人、アフガニスタンが480万人、ミャンマーが150万人、コンゴ民主共和国が520万人、南スーダンが420万人そして、ベネズエラが460万人となっている。
海外に逃げた人も国内に残留する人も含めている。


この中で、難民認定を受けて国外で暮らすのは約2500万人だ。それ以外は皆不法滞在と云う事になる。一体何処で暮らしているのだろうか。

トルコにおける難民は360万人と最も多くを引き受けている。ここに来て、トルコの難民も徐々にシリア本国に強制帰国させる動きだ。トルコはシリア北部のクルド人居住区を掃討して、そこに安全地帯を設け、シリアからの難民を送り返そうとしている。然し、アサド政権は、帰還した難民を迫害する恐れもあって、事態は流動的だ。

ミャンマーはバングラデシュへ逃れた少数民族ロヒンギャが全てで、東南部のコックスバザールには約90万人が生活する難民キャンプがある。過激派が台頭したり、違法薬物が流通したりする事態になっている。

南米のベネズエラでは、歴代政権の失政に加え米国の制裁で、全国民の14%に当たる約460万人が近隣諸国へ逃れている。しかし、これら隣国も難民を忌避する事態になっている。
難民を救うことは出来ないのだろうか。

2日目は気候変動だ。
日本の猛暑や台風、欧州の猛暑、アフリカ南部の干ばつ、更には、カリフォルニアやブラジル、オーストラリア南部、そしてインドネシアなどの森林火災、一方ではグリーンランドの氷河融解など世界中で異常気象による天災が相継いでいる。之に伴って、環境を重視する勢力が力を増している。しかし、日本では、こうした動きになかなか率先して力を発揮できていない。言うだけの首相の下では抜本的な政策の転換など覚束ない。本気度を出さないと、将来に禍根を残しそうだ。

インドとパキスタンでは、水を巡る緊張が高まっている。インドのチェナブ河の水力発電所の計画で、どうやらパキスタンが得られる水量が減少するようだ。

第3回目はデモだ。
香港の逃亡犯条例改正に始まった大規模デモを始め、フランスの黄色いベストの反政府デモ、レバノンのSNSへの課税を契機に起こった大規模でも、エクアドルの燃料費補助の打ち切りと、首都移転でのデモ、ボリビアの大統領選を巡る混乱でのデモ、インドでは、イスラム教徒以外の不法移民に国籍を与える改正法を巡るデモ、更には、チリの地下鉄料金値上げを機に起こった反政府のデモと言ったものが挙げられている。

これらのデモは、政府への不満が根底にあって、その規模は拡大している。不満の拡散はSNSなどで容易になった。こうした世界のデモは連鎖して起こっているのだろうか。ただ日本だけは、行儀が良いというのか、首相や役人の国民への背信行為に対して、何となく手ぬるい感じがしてならない。



第4回目は中国の一帯一路だ。
中国の世界戦略の一帯一路は、徐々にその範囲を拡大すると共に基盤を強化をしている。
陸のシルクロード「一帯」では、西安からトルコのアンカラ迄の全長1万1483mの長距離鉄道「中欧班列」が敷設された。
正にトルコを仲介して中国はヨーロッパと一帯になったというわけだ。勿論この鉄道でトルコも利便性は上がるだろうが、ほくそ笑むのは中国だ。

海上シルクロード「一路」は既に何度も見てきたように、東南アジアを始め、パキスタンやコロンボ、モルディブ更にジプチとキーになる港は中国のために開放されている。


一路ではオーストラリアのダーウィン港や、ギリシャのピレウス港も中国の計画に組み込まれてしまったようだ。中国から融資という甘い罠で擦り寄られた国は、当面の開発にうつつを抜かして、そのあめ玉をしゃぶり、ついには返済が不可能になる債務の罠に陥っている国もある。

スリランカのハンバトンタ港はその典型としてあげられるが、それだけではない。そうした、債務の罠に陥りそうな国が8カ国挙げられている。
その国の名前はモンゴル、タジキスタン、キルギス、モンテネグロが一帯に関連した国で、ラオス、モルディブ、パキスタン、ジプチが一路に組み込まれている国々だ。

上記の4項目は2020年の最も注目すべき世界の問題と云っても良いだろう。





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Last updated  2020.01.11 12:14:15
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