新生のらくろ君Aの館

今日のウォーキングは第 1591 日目で 9776 歩だった。

中学校の土曜スクールに参加した。先生に指示されたのであろう、バスケットボール部の生徒が数人出席していた。その他は何時ものように参加数は少なく、時間も 1 時間で早々に引き上げる者が多かった。

確率の問題を聞かれ、四苦八苦した。その後、マスクを買い求めに行ったが、全て売り切れているようだ。

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英国がついに欧州連合（ EU ）を離脱した。これで、 47 年間続いた加盟国から抜けることになる。

然し、之で終わったわけではなく、今年一杯かけて、英国 1 国と対 EU （世界）との新しい関係を再構築することになるのだ。特に経済（関税）などが大きな問題となる。

元々、 2 度の世界大戦後に、石炭と鉄鋼は国家が戦争を起こすのに欠かせない資源であり、之を争奪することが戦争の根源だとの反省をもとに、欧州石炭鉄鋼共同体（ ECSC ）と言った国際レベルのカルテルが結成され、それに他の共同体が合体することで欧州共同体（ EC ）が結成された。

EC が発展的に集約されたものが EU だという認識からすれば、最初はヨーロッパの大国フランスとドイツとの間での平和を強固にする事が第一義であった。その時は、英国は大陸での動きから距離を置いていた。 EU は経済的な基盤強化に政治的な要素が加わって出来たものであるから、人、物、金の自由な移動は不可欠であった。

また、 ECSC の結成に当たっては英国のチャーチル元首相が提唱した「欧州合衆国」構想が基本にあったことを考えると、今回の離脱は元々の英国の意志を覆すものであるともいえる。然しチャーチルはその中に英国を入れて考えてないなかったようだが・・・。（英国の優越性）

経済的な結束は勿論、ヨーロッパに於ける平和の基礎という点でも EU は大きな力を発揮してきたのだ。 EU がノーベル平和賞を受賞した所以でもあろう。

発足当初 6 カ国だった加盟国は拡大の一途を辿って 28 カ国に拡大した。しかし、ここでその重大な一角が崩れ、拡大への方向に水が差された。このことで EU の外交力、存在感は低下するのは必至だろう。トルコやウクライナが EU 加盟への影響も出てくるだろう。

EU が深化する上で最も重要な政策は、統一通貨ユーロの実現であろう。しかし、統合を深化するためには、加盟国は主権の一部を EU に譲り渡す事も必要になってくる。

今後は、北アイルランド問題が再浮上する。北アイルランドはアイルランドと同じ EU 地域に戻り、イギリス本土とは単一市場ではなくなって、別々の市場となってしまうのだ。モノの移動では、イギリス本土から独立した存在となる。再び、アイルランド海に事実上の国境が引かれることになる。

こうした英国と EU の双方にとって、総合力の低下は避けられないとしたら、トランプが米国第一を唱えて身勝手な振る舞いを続け、世界秩序が揺らいでいる事と相まって、強権的な中国やロシアが影響力を増して来るのは必定だ。

ジョンソン首相は「新たな時代の夜明けだ」と言っているようだが、何やら時代に逆行した独りよがり的なものに見えて仕方が無い。トランプも、米国の強さを求めて独走しているが、ジョンソンも又そういった英国第一の過去の時代への郷愁が抜けきっていないのではないだろうか。世界は彼が思っている以上に英国を評価していないのではないか。

かつて太陽の沈まない国と言った世界帝国の再来を期待しているとしたら、大いなる誤りだと言わねばならないだろう。然し、離脱派の真意は、案外そういった偏狭なプライドが底にあるのかもしれない。元々英国の官僚は特異なプライドを持っていたようで、 EU の新しい官僚たちに牛耳られることを潔しとしなかったのかも知れない。

欧州（世界）の平和も必要だが英国のプライドはどうなのだという事なのだ。 2000 年代以降、 EU の東方拡大に伴う移民流入などを背景に離脱問題が取り沙汰され、 2016 年 6 月にキャメロン元首相により、離脱の是非を問う国民投票が行われた。その結果、思惑外れの、離脱と残留とは 52 ％と 48 ％と離脱派が勝利した。然し、その差は僅差で、今もそれは同じだ。 EU をけなすことに５年以上費やした後で、信頼できる形で残留を訴えるのが難しいのは当然だ。キャメロンは悲惨なまでに近視眼的だったことが露呈したのだ。

英国は、何を以て EU 残留を嫌ったのかだが、英国の国民はすべからく、現状の平和（経済的な面でも）はそのまま続くとし、兎も角 EU という名の下に英国がその決定に従わなければならないといった屈辱を嫌がったのではないか。（地方や高齢者）国民投票後も離脱、残留の意見は拮抗して、対 EU との協定は結べないままに時間は経過した。

この離脱決定は、虐げられて英国が、自由勝ち取ったというようなものでは無い。今なお離脱派と残留派の勢力は均衡しているのだ。最早国が 2 つに割れてもおかしくない状況だ。

また、 EU は英国の輸出入の約半分を占め、離脱による損失は年間 700 億ポンド（約 10 兆円）とも見込まれている。

そこまでのリスクを負ってなお、英国が EU を離れたいのか、については、離脱派などが、英国が EU へ支払っている拠出金の額を大げさに伝えているなどと云った誇張もある。残留派が主に貿易や雇用など、 EU から得られる経済的な恩恵を争点としているのに対し、離脱派は移民問題や主権の回復と言ったことを前面に打ち出している。

離脱を決める強い動機となったのは、加盟国間で認めている労働者の自由な移動だった。これにより英国への入国者が増え、移民問題が有権者の懸念事項の上位になった。「支配権を取り戻すか、あるいは連邦超国家にさらに深くのみ込まれるかと言った問題だ。

一般的に低所得層や高年齢層ほど離脱を支持し、中間層以上や大卒者、若年層ほど残留を支持する傾向がある。また、地域によっても差は生じており、都市圏や、大学のある町では残留派が多いのに対し、地方では沿岸部など、圧倒的に離脱派の多い地域もある。

ここで、若者は残留を希望しながら投票にあまり出むかないので、将来を年寄りに決められたままになると云う皮肉な傾向にある。

果たして英国単独になったときに個々の国と結ぶ経済協定は過去の英国がそうであったように自国に有利なだけの交渉で進められるのだろうか。

英国の EU 離脱が決まっても 2020 年末までは現状の英・ EU 関係が保たれる。移行期間は 2022 年末まで延ばせるが、ジョンソンは拒む方針を貫いている。 1 年間は加盟国とほぼ同じ状況が続くこの間に、英国は新たな将来関係をまとめる必要がある。 EU 経由で貿易自由化を進めてきた、日本など第三国とも通商協定の再構築が必要だ。過去の経緯から見て、時間切れによる「無秩序な離脱」のリスクは続いている。

この結果、英国に景気後退が起きないとしたらジョンソンは成功だが、無秩序離脱を招いたらこの行為は愚行となり、罪なき何百万人に害を及ぼす。威光を取り戻すために高い代償を払うことになって仕舞う恐れがある。有権者は、離脱キャンペーンの指導者らは愚か者か嘘つきだったと後で吠えることになるかも知れない。

幸い、日本は EU と英国の双方と良好な関係を持っていて EU とは、日 EU 経済連携協定を結んでいるし、英国は環太平洋パートナーシップ協定（ TPP ）への参加に意欲を示している。日本は両者との連携を強化し、 EU と英国のかすがい的役割を果たせる位置にいることになる。

果たして、日本にそんな外交力が存在するだろうか。