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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2020.04.23
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第1653日目で8010歩だった。
太郎君は今日はやむを得ず出勤するとのことで、我々の車で出掛けた。
＊＊＊
コロナが終息しているわけではないが、日経Analysisに3週の特集記事が出た。
感染に対するモデル計算にSIRモデル（感染拡大モデル）というのがあるが、之によると、今後18ヶ月ほど厳しい行動制限が必要になるとのことだ。
コロナが終息しても、ウイルスは根絶は出来ないだろうから、人々の生活や仕事のやり方などは変化して行くだろう。飲食･観光などは減少するだろうし、新ビジネスとしてオンライン･サービスが台頭するだろう。学校の授業、病院の診察、企業の商談などがオンライン化し、且つテレワークが基本形として定着するだろう。
そう言えば、東大は、4000講座全てリモート化するようだし、姫の大学でもその方向で模索しているようだ。小中学校でもリモート化に向けた検討が行われているが、まだフェイスとフェイスにこだわる向きも強そうだ。
感染症は個人の行動が近隣の他人の命を左右することになるので、グローバル化にはブレーキが掛かり、地域国家の結束が強まる。そして、社会の結束強化の結果、弱者への救済の社会保障充実へ向けた合意が得られやすくなる。故に格差是正が進むという。本当なのか。
感染症で行動が規制され収入を失ったのだから、現金給付で支援する動きになる。そのため、当局がリアルタイムで個人の所得の情報を把握する必要が出てくる。こうしてマイナンバー精度的なものが必須になり、そのデータに基づいて現金が給付されるという英国形式が構築されるだろう。
コロナ後は、多くの企業がオンライン化へと移行するようになる。そのため資本が必要になる中小企業は、潤沢な資本を持つ大企業に吸収されるだろう。
長期化が予測されるコロナ危機の中では、毎月10～15万円程度の給付を1年間は継続する必要が出てくる。この間に受給者は新しい企業体系の何処に帰属するかなど転職を模索する。之って可能なことなのだろうか。
個人が就職後の所得に、給付金を加えた分の徴税を行うというものだ。払うべきは払っておいて、安定した後に回収するというのがこの制度の神髄だ。成功者からは満額を、低所得者からは課税猶予を行うのだ。
後は、少し端折る。
次ぎにサプライチューンのあり方だ。コロナ後が中国に偏っていたサプライチェーンを国産化や東南アジアへのシフトが考えられ、政府は之に補助金を出すのだ。国産化にすれば、今度は地震や台風で、集中的にダメージを負うことも考えられるので、分散化が望ましい。
然し既に日系企業が集積する東南アジアへの移転は、真の分散化とは云えない。ロボットなどの投入で、人件費の割合は低下の方向だから、低賃金の途上国へ執着する必要は無い。
むしろ研究開発やデータ解析など付加価値の高い国への分散も考えた方が良い。中国は既にコロナは沈静化しているとして、イタリアに健康シルクロード構想を提案している。中国の一帯一路は正にこうした戦略に裏打ちされている。どう考えても狡猾な手法だ。
こうして着々と中国はサプライチェーンの拡充を図っているのだ。日本も付加価値の高い事業の展開を、先進国を含めての生産移転を考える事だ。低開発国へは今まで通りODAを有効に使うべきだ。
バリューチェーンの世界展開を今こそ考えるべきだと言うが、コロナ対策に追われて、そのような余裕はないのが現状だろう。
中国本土は都市封鎖などで、殆ど壊滅的に機能が低下している。供給面も然りだが需要面での落ち込みは激しい。資金繰りや金融関係の話になると、今一つ理解が及ばないので、この辺りで省略せざるを得ない。
こうして概観すると、新型コロナウイルスは、長期化を覚悟しなければならないこととか、完全に撲滅することが叶わないこと、そしてそのために企業のあり方などがドラスティックに変わる可能性があると言う事だ。
国際的な協調を深めて、早期に回復をしたいものだが、復帰後のイメージは、コロナ発症前の状態（旧状態に復帰）を考える事はできないのかもしれない。
コトラー教授が言うように、新型コロナウイルスは世界に「ニューノーマル」をもたらすだろう。従来の延長で事業の回復のみを希求していたのでは思わぬ落とし穴に落ち込むかも知れないのだ。
コロナといった感染症が今後も起こりうることから、我々は経済活動に於いても従来の拡張一本のやり方に、考察を加えなければならないだろう。このままサプライヤーとの関係を続くべきなのか、以前の顧客とそのまま取引を続けるべきなのか、そうした基本的なことをも含めて再考察する必要がある。
もっと劇的に言えば、こんごは、企業としてこれまでやってきたことを継続するのか、新しい戦略に移行するのか、または最悪の場合経営をあきらめるのかと言ったことを含めて考えないといけない。新型コロナウイルスの感染は、いつかは収束する。そのときに備えて「電源をすぐに再びオンにできる」ようにしておく事が必要だという。
太郎君は今日はやむを得ず出勤するとのことで、我々の車で出掛けた。
＊＊＊
コロナが終息しているわけではないが、日経Analysisに3週の特集記事が出た。
感染に対するモデル計算にSIRモデル（感染拡大モデル）というのがあるが、之によると、今後18ヶ月ほど厳しい行動制限が必要になるとのことだ。
コロナが終息しても、ウイルスは根絶は出来ないだろうから、人々の生活や仕事のやり方などは変化して行くだろう。飲食･観光などは減少するだろうし、新ビジネスとしてオンライン･サービスが台頭するだろう。学校の授業、病院の診察、企業の商談などがオンライン化し、且つテレワークが基本形として定着するだろう。
そう言えば、東大は、4000講座全てリモート化するようだし、姫の大学でもその方向で模索しているようだ。小中学校でもリモート化に向けた検討が行われているが、まだフェイスとフェイスにこだわる向きも強そうだ。
感染症は個人の行動が近隣の他人の命を左右することになるので、グローバル化にはブレーキが掛かり、地域国家の結束が強まる。そして、社会の結束強化の結果、弱者への救済の社会保障充実へ向けた合意が得られやすくなる。故に格差是正が進むという。本当なのか。
感染症で行動が規制され収入を失ったのだから、現金給付で支援する動きになる。そのため、当局がリアルタイムで個人の所得の情報を把握する必要が出てくる。こうしてマイナンバー精度的なものが必須になり、そのデータに基づいて現金が給付されるという英国形式が構築されるだろう。
コロナ後は、多くの企業がオンライン化へと移行するようになる。そのため資本が必要になる中小企業は、潤沢な資本を持つ大企業に吸収されるだろう。
長期化が予測されるコロナ危機の中では、毎月10～15万円程度の給付を1年間は継続する必要が出てくる。この間に受給者は新しい企業体系の何処に帰属するかなど転職を模索する。之って可能なことなのだろうか。
個人が就職後の所得に、給付金を加えた分の徴税を行うというものだ。払うべきは払っておいて、安定した後に回収するというのがこの制度の神髄だ。成功者からは満額を、低所得者からは課税猶予を行うのだ。
後は、少し端折る。
次ぎにサプライチューンのあり方だ。コロナ後が中国に偏っていたサプライチェーンを国産化や東南アジアへのシフトが考えられ、政府は之に補助金を出すのだ。国産化にすれば、今度は地震や台風で、集中的にダメージを負うことも考えられるので、分散化が望ましい。
然し既に日系企業が集積する東南アジアへの移転は、真の分散化とは云えない。ロボットなどの投入で、人件費の割合は低下の方向だから、低賃金の途上国へ執着する必要は無い。
むしろ研究開発やデータ解析など付加価値の高い国への分散も考えた方が良い。中国は既にコロナは沈静化しているとして、イタリアに健康シルクロード構想を提案している。中国の一帯一路は正にこうした戦略に裏打ちされている。どう考えても狡猾な手法だ。
こうして着々と中国はサプライチェーンの拡充を図っているのだ。日本も付加価値の高い事業の展開を、先進国を含めての生産移転を考える事だ。低開発国へは今まで通りODAを有効に使うべきだ。
バリューチェーンの世界展開を今こそ考えるべきだと言うが、コロナ対策に追われて、そのような余裕はないのが現状だろう。
中国本土は都市封鎖などで、殆ど壊滅的に機能が低下している。供給面も然りだが需要面での落ち込みは激しい。資金繰りや金融関係の話になると、今一つ理解が及ばないので、この辺りで省略せざるを得ない。
こうして概観すると、新型コロナウイルスは、長期化を覚悟しなければならないこととか、完全に撲滅することが叶わないこと、そしてそのために企業のあり方などがドラスティックに変わる可能性があると言う事だ。
国際的な協調を深めて、早期に回復をしたいものだが、復帰後のイメージは、コロナ発症前の状態（旧状態に復帰）を考える事はできないのかもしれない。
コトラー教授が言うように、新型コロナウイルスは世界に「ニューノーマル」をもたらすだろう。従来の延長で事業の回復のみを希求していたのでは思わぬ落とし穴に落ち込むかも知れないのだ。
コロナといった感染症が今後も起こりうることから、我々は経済活動に於いても従来の拡張一本のやり方に、考察を加えなければならないだろう。このままサプライヤーとの関係を続くべきなのか、以前の顧客とそのまま取引を続けるべきなのか、そうした基本的なことをも含めて再考察する必要がある。
もっと劇的に言えば、こんごは、企業としてこれまでやってきたことを継続するのか、新しい戦略に移行するのか、または最悪の場合経営をあきらめるのかと言ったことを含めて考えないといけない。新型コロナウイルスの感染は、いつかは収束する。そのときに備えて「電源をすぐに再びオンにできる」ようにしておく事が必要だという。
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