PR
のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
Freepage List
幼少時代
中学時代
高校時代
大学時代
造船時代その１
造船時代その２
造船時代その３
造船時代その４
造船時代その５
造船時代その６
造船時代その７
造船時代その８
造船時代その９
造船時代その１０
造船時代その１１
造船時代その１２
フィリピン時代その１
フィリピン時代その２
フィリピン時代その３
ジンバブウェ時代その１
ジンバブウェ時代その２
ジンバブウェ時代その３
ジンバブウェ時代その４
ジンバブウェ時代その５
JABとその後の浪々時代
ATC社の時代その１
ATC社の時代その２
再浪々時代
サウジアラビア時代その１
サウジアラビア時代その２
サウジアラビア時代その３
サウジアラビア時代その４
サウジアラビア時代その５
サウジアラビア時代その６
大阪帰還・千葉・中国時代
UAE時代その１
UAE時代その２
UAE時代その３
Comments
2020.07.12
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日は1週間ぶりにウォーキングできた。第1714日目で8026歩だった。又久しぶりに連れ合いも前半同行した。夕方太郎君夫婦が顔を出してくれた。孫の野球は負けてようだ。
＊＊＊
日本もようやく本格的に再生エネルギーの開発に力を入れるようだ。
COP25で我が国気鋭の（それまで国内ではそう宣伝されていた）小泉進次郎が世界からこっぴどく批判されたことが引き金では無いかと思う。
今までは石炭火力発電が命とばかりに推進してきて、今なおその割合は2010年（火力発電は全発電の65％）に比べてすくなくならず2018年時点では逆に増加（77％）している有様だ。こうしたところは、全く世界の動きについて行けていない。
パリ協定では「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」と決めているが、日本の動きは明らかに逆行している。流石日本のプリンス進次郎も自覚したことだろう。急激に石炭火力発電の縮小に迫られたと云う事だ。尤も管轄は経産省の梶山弘志だが。
之までは再生エネルギーとしては太陽光に力を入れて、普及を図ってきたが、買い取り価格の問題などで、行き足が急に鈍った感がある。ここに来て洋上風力が脚光を浴びることになった。
民間企業に投資を促すためのインフラ整備に力を入れることになったのだ。計画では2021年から30年にかけて年間3～4件の事業を認定する計画だ。パリ協定を順守するためには尻に火が付いてきたのだ。頼みの原発は安全確保の面で当てにならない（その方が良いのだが）そんなことが見え見えの付け刃的感も否めない。
毎年100万kW程度の発電量を確保したいと考えている。これは原発1基分に相当する発電量で、10年間で原発10基分に相当する1000万kWを確保しようとの目論見だ。
洋上風力発電は大型だと高さ200mを越える。従って、部材の調達とその集中管理、基地港の開発も必要になる。こうしたインフラ整備の下、民間の投資を促そうとしている。
北海道胆振（いぶり）地方の地震時にブラックアウトが起きて問題になったが、1極集中だと、需要（電力の使用量）と供給（発電量）のバランスが崩れ、過負荷の状態となる事が懸念される。こうしたことから、従来（石炭由来）の発電量の方をキープしたいが為に再生エネルギー（風力発電側など）由来の電力の送電を絞る方式を採っていた。
東電が1人勝ちでやってきたのは、こうした、一般事業者からの余剰電力の送電を絞っていたからだ。電力の安定供給の名の下、電力会社は地域独占を固執し続けてきたわけだ。
やっと電力自由化が実質行われる段階に来たと言うべきだ。それにしても電力会社の横暴は、様々な形で、国民を苦しめ、環境を破壊続ける仕組みであったかということだ。政府の無策さが今日のエネルギー関連でも世界に見劣りする状態を作り上げてしまったと云う事だ。
現在、洋上風力発電所は4ヶ所ある。（之までの新聞記事では、もう少し発電所の数はあったようだがとりあえず4ヶ所というのは下記の場所だ。
１．福島県、２．千葉県銚子市沖、３．北九州市、４．長崎県五島市だ。
銚子沖と、五島市沖に加えて、５．＆６．秋田県沖の2ヶ所の海域で準備が進められている。
このほかにも青森県や北海道にも有望とされる海域がある。
上記4ヶ所の合計発電量は公称100万kWを超えている。然し、現状で稼働しているのはわずか2万kWに留まっている。
欧州最大級の英国では昨年末で、1000万kWに迫る勢いだ。韓国は2040年までに2500万kWに能力拡充を図るとの見方もある。
政府のエネルギー計画では2030年度の再生エネルギー構成比率を全体の約22～24％程度と見込んでいる。2018年度の実績では17％に留まっている。この内洋上を含めた風力発電のポーションは0.7％（2018年）から1.7％（2030年）と考えられているに過ぎない。如何にもすくない。
日本の火力発電への固執は安価だと云う事からなかなか捨てきれる機運ではないようだ。海外への石炭火力の輸出こそ条件が付いてきたが、今もっとヨーロッパのように石炭火力全廃といった言葉は目標の中には入ってこない。
石炭火力については、一応CO2排出に気を遣い従来よりも、CO2の排出を15％程すくない石炭ガス化複合発電（IGCC）や植物から造ったバイオマス燃料やアンモニアとの混燃等を採り入れている。将来的にはCO2を海底に貯蔵するCCUCも視野に入れている。こうしたことを前提に海外への石炭発電輸出をなお考えている。
現状の発電量確保が石炭由来に偏っていることから抜本的なことを直ちに出来ないことは理解できるとしても、基本石炭発電ありきの姿勢はやがて世界的な問題となることであろう。（既に兆候はある）
日本が石炭火力を輸出しようと目論んでいる先は、如何にCO2排出の低減を考慮した脱石炭化政策を採るように誘導したとしても、直ぐに達成するには困難さがつきまとう。そもそも、こうした対象途上国はパリ協定を達成するための長期戦略を持っていないという。
世界的な脱石炭火力への取り組みとしては、英国とカナダがリーダーシップをとって、「脱石炭火力連盟」を発足させて、その拡大を図っている。2018年4月すでに28か国、8地方政府、24企業・組織がパートナーとなっている。
日本中からちやほやされ、親の七光もあって颯爽と環境大臣として登場した小泉進次郎も、こうした脱化石燃料の世界の動きを知っていたのだろうか。正に直球で攻めなければならないそのものずばりの立場にありながら、世界的な喫緊の重要課題である地球温暖化について協議するCOP25に参加しても、温室効果ガスの排出源となっている石炭火力発電の抑制策を示すことができなかったのだ。こうしたことで、NGOなどから批判を受けた事は記憶に新しい。
今回の洋上風力発電所の拡充については梶山弘志経産相が発表しているが、共に頑張ってやっていってほしいものだ。
洋上風力発電の候補地として次の場所が挙げられていた。
・長崎県五島市沖
・秋田県能代市沖、三種町、男鹿市沖
・秋田県由利本荘市沖
・千葉県銚子市沖
・青森県沖日本海（北側）
・青森県沖日本海（南側）
・秋田県八峰町、能代沖
・長崎県西海市江島沖
・その他6ヶ所
＊＊＊
日本もようやく本格的に再生エネルギーの開発に力を入れるようだ。
COP25で我が国気鋭の（それまで国内ではそう宣伝されていた）小泉進次郎が世界からこっぴどく批判されたことが引き金では無いかと思う。
今までは石炭火力発電が命とばかりに推進してきて、今なおその割合は2010年（火力発電は全発電の65％）に比べてすくなくならず2018年時点では逆に増加（77％）している有様だ。こうしたところは、全く世界の動きについて行けていない。
パリ協定では「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」と決めているが、日本の動きは明らかに逆行している。流石日本のプリンス進次郎も自覚したことだろう。急激に石炭火力発電の縮小に迫られたと云う事だ。尤も管轄は経産省の梶山弘志だが。
之までは再生エネルギーとしては太陽光に力を入れて、普及を図ってきたが、買い取り価格の問題などで、行き足が急に鈍った感がある。ここに来て洋上風力が脚光を浴びることになった。
民間企業に投資を促すためのインフラ整備に力を入れることになったのだ。計画では2021年から30年にかけて年間3～4件の事業を認定する計画だ。パリ協定を順守するためには尻に火が付いてきたのだ。頼みの原発は安全確保の面で当てにならない（その方が良いのだが）そんなことが見え見えの付け刃的感も否めない。
毎年100万kW程度の発電量を確保したいと考えている。これは原発1基分に相当する発電量で、10年間で原発10基分に相当する1000万kWを確保しようとの目論見だ。
洋上風力発電は大型だと高さ200mを越える。従って、部材の調達とその集中管理、基地港の開発も必要になる。こうしたインフラ整備の下、民間の投資を促そうとしている。
北海道胆振（いぶり）地方の地震時にブラックアウトが起きて問題になったが、1極集中だと、需要（電力の使用量）と供給（発電量）のバランスが崩れ、過負荷の状態となる事が懸念される。こうしたことから、従来（石炭由来）の発電量の方をキープしたいが為に再生エネルギー（風力発電側など）由来の電力の送電を絞る方式を採っていた。
東電が1人勝ちでやってきたのは、こうした、一般事業者からの余剰電力の送電を絞っていたからだ。電力の安定供給の名の下、電力会社は地域独占を固執し続けてきたわけだ。
やっと電力自由化が実質行われる段階に来たと言うべきだ。それにしても電力会社の横暴は、様々な形で、国民を苦しめ、環境を破壊続ける仕組みであったかということだ。政府の無策さが今日のエネルギー関連でも世界に見劣りする状態を作り上げてしまったと云う事だ。
現在、洋上風力発電所は4ヶ所ある。（之までの新聞記事では、もう少し発電所の数はあったようだがとりあえず4ヶ所というのは下記の場所だ。
１．福島県、２．千葉県銚子市沖、３．北九州市、４．長崎県五島市だ。
銚子沖と、五島市沖に加えて、５．＆６．秋田県沖の2ヶ所の海域で準備が進められている。
このほかにも青森県や北海道にも有望とされる海域がある。
上記4ヶ所の合計発電量は公称100万kWを超えている。然し、現状で稼働しているのはわずか2万kWに留まっている。
欧州最大級の英国では昨年末で、1000万kWに迫る勢いだ。韓国は2040年までに2500万kWに能力拡充を図るとの見方もある。
政府のエネルギー計画では2030年度の再生エネルギー構成比率を全体の約22～24％程度と見込んでいる。2018年度の実績では17％に留まっている。この内洋上を含めた風力発電のポーションは0.7％（2018年）から1.7％（2030年）と考えられているに過ぎない。如何にもすくない。
日本の火力発電への固執は安価だと云う事からなかなか捨てきれる機運ではないようだ。海外への石炭火力の輸出こそ条件が付いてきたが、今もっとヨーロッパのように石炭火力全廃といった言葉は目標の中には入ってこない。
石炭火力については、一応CO2排出に気を遣い従来よりも、CO2の排出を15％程すくない石炭ガス化複合発電（IGCC）や植物から造ったバイオマス燃料やアンモニアとの混燃等を採り入れている。将来的にはCO2を海底に貯蔵するCCUCも視野に入れている。こうしたことを前提に海外への石炭発電輸出をなお考えている。
現状の発電量確保が石炭由来に偏っていることから抜本的なことを直ちに出来ないことは理解できるとしても、基本石炭発電ありきの姿勢はやがて世界的な問題となることであろう。（既に兆候はある）
日本が石炭火力を輸出しようと目論んでいる先は、如何にCO2排出の低減を考慮した脱石炭化政策を採るように誘導したとしても、直ぐに達成するには困難さがつきまとう。そもそも、こうした対象途上国はパリ協定を達成するための長期戦略を持っていないという。
世界的な脱石炭火力への取り組みとしては、英国とカナダがリーダーシップをとって、「脱石炭火力連盟」を発足させて、その拡大を図っている。2018年4月すでに28か国、8地方政府、24企業・組織がパートナーとなっている。
日本中からちやほやされ、親の七光もあって颯爽と環境大臣として登場した小泉進次郎も、こうした脱化石燃料の世界の動きを知っていたのだろうか。正に直球で攻めなければならないそのものずばりの立場にありながら、世界的な喫緊の重要課題である地球温暖化について協議するCOP25に参加しても、温室効果ガスの排出源となっている石炭火力発電の抑制策を示すことができなかったのだ。こうしたことで、NGOなどから批判を受けた事は記憶に新しい。
今回の洋上風力発電所の拡充については梶山弘志経産相が発表しているが、共に頑張ってやっていってほしいものだ。
洋上風力発電の候補地として次の場所が挙げられていた。
・長崎県五島市沖
・秋田県能代市沖、三種町、男鹿市沖
・秋田県由利本荘市沖
・千葉県銚子市沖
・青森県沖日本海（北側）
・青森県沖日本海（南側）
・秋田県八峰町、能代沖
・長崎県西海市江島沖
・その他6ヶ所
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
