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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2020.09.12
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第1769日目で8921歩だった。
買物で松坂屋に出掛けた。例によって中に入ったのは連れ合いだけで、私は車で待機した。
＊＊＊
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用し、地方銀行口座から不正に預金を引き出される被害が相次いだ。
電子マネーなどと聞くと何やらいかがわしく思うのは歳を取ったせいだろうか。ATMからカードで引き出すことや、クレジットカードで支払いをすることなどは今はもう慣れてしまっているし平気だが、スマートフォンを財布代わりにかざして決済すると云う事にはまだ踏み切れない。
先ず、スマートフォン自体を落とさないかと言ったことから気になる方で、そのリスクと引き替えに利便性を享受する気にはなれない。最近は特にコロナ禍で、お金を直に触ることや接触を忌み嫌うようになったが、それでもまだ使う気にはなっていない。更に之を使うと、ポイントが付くと言われて、やらなければ損をする（損ではなく得をしない）といわれ、若干心に変動を来すようになっている。
ところが、こういった事件が起こると、それこそ総ての利便性が吹き飛んで、たちまち大損（泥棒に遭う）をしてしまうことがあるのだ。政府も、デジタル決済を促進しようとしているところなので、逆行の作用だ。コロナの特別手当を電子決済する際にももたもたしたが、今回は泥棒行為なのだから余計に始末が悪い。
気がついたのは8日の記事だが、8日までに被害が確認されたのは、七十七銀行（仙台市）、中国銀行（岡山市）、東邦銀行（福島市）、滋賀銀行（大津市）、鳥取銀行（鳥取市）の5行だ。さらに、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）でも不正の疑いのある取引があった。
総て地方銀行であり、かつて岡山に住んでいたときは中国銀行は使っていたので、他人事では無い感じだ。更に9日になって、新たに被害が想定される銀行も含めて、さらに14行の新規登録を停止した。
いやはや段々と近づいてる気配だ。
上記は総て地銀ばかりだが、なぜ地銀ばかりが狙われるかについては、地銀が提供するWeb口振受付サービスの存在だ。このサービスは、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携を簡単に行えるというサービスがあるからだ。
さらには、ゆうちょ銀も、2017年からドコモ口座との連携が可能になった。氏名と生年月日、口座番号、キャッシュカードの暗証番号の4項目があれば、簡単に連携できるのだ。やはりこの詐欺紛いの行為で犠牲者が出ている。
ではどう言った不正であり、どう言った被害になっているのかだが、先ず、犯人が何らかの方法で預金者の銀行口座番号や暗証番号などを入手する。これが問題だ。そして預金者本人になりすましてドコモ口座を開設し、そこへ登録した銀行口座から預金を引き出し、ドコモ口座に移すという手口だ。この時銀行から他の銀行への送金にはそれなりのセキュリティー対策（厳格な本人確認など）があったが、ドコモ口座へはほぼフリーパスだった。このようにして、ドコモ口座を介してウェブ上で買い物や電子送金などを行うのだ。既に、本人の知らない間に4回にわたって30万円を引きだされる被害のケースが語られている。
その、ドコモ口座だが、顧客ID「dアカウント」（メールアドレス）と、銀行口座の情報があれば簡単に作る事が出来るという。ドコモはこの事件で、本人確認が不十分だったと認めている。加えて銀行側のセキュリティーの甘さが重なって、全体での脆弱性が露見したのだ。
口座開設を厳しくすると（安全性を高める）面倒がって客が利用しないことから、手続きを甘くして販売促進を図ったが、案の定、その虚を突かれた感がある。結果は、このような逆ねじを食らうのだ。こうした傾向は何もドコモだけに限らないという。
しかし、悪用しようとする側は、そんな脆弱性を虎視眈々と狙っているという事に思いを至さないということは、電子化云々を呼びかける資格が無いと云う事だ。
想定外という事で片付けるには勉強不足だ。1年前に「セブンペイ」がサービス停止に追い込まれていたり、ソフトバンク系列のペイペイでもクレジットカードの不正利用が相次ぎ発覚していたりするのだから、取り組みが甘いとしか云いようが無い。
政府は経済の効率化などを目的にキャッシュレスを推進しているが、伸び悩んでいる大きな障害が、セキュリティーへの不安だ。キャッシュレス社会に反対する理由の第３位になっている。
既に地銀を中心に上記銀行など35金融機関が導入しているという。9日になって、全35行で新規登録停止した。之までの被害は66件で、総額は1800万円にも上るという。やがて2000万円にもなるという。
全く身に覚えの無い自分も餌食になる可能性があることから他人事では無い。
「リバースブルートフォース」とは、4桁のパスワードを固定してID（ここでは口座番号）を総当たりする攻撃のことであり、「パスワードスプレー」は数千～数万のIPアドレスを使っていろいろなIPアドレスから少しずつ攻撃し、攻撃を気付かれにくくする手法だという。この、「リバースブルートフォース攻撃」によれば、今まで、ドコモ口座を使ったことがない人でも被害の対象になり得るというのだ。
意味は今一つ理解できないが、何とも様々な攻撃方法があるものだと感心する。こうした事を回避して初めて成り立つものを、安易に使いすぎていたと云う事になる。
ただ、こうした可能性の前に、ドコモ口座側の防御策に問題があったようだ。
他の、ゆうちょ銀行はの「LINE Pay」や「ゆうちょPay」などは4桁の暗証番号を使っているが、被害が発生していない。これらは、いずれもアプリがスマートフォン専用のものだからだ。スマートフォンを利用することで1段階目の認証をしているわけで、それが防御策になっているのだ。
之に反して、ドコモ口座の場合はPCからでも利用でき、登録時にそのパソコンにセキュリティコードが送られてくるため、攻撃者自身がドコモ口座を開いた場合はPCのみで操作が完結するという不完全さがあるのだ。
こうして一旦銀行口座とドコモ口座が紐付けられると、利用時には、本人確認などなくても自由に使えることになる。
さて、今回ドコモ側の甘さで損害を被った人たちへの補償（9日時点で10銀行で、37件、計約1200万円の被害）だが。銀行と連携しつつ真摯に対応していくとコメントしている。
都市銀行では、唯一りそな銀行で昨年5月に、同様の引き出しが起きていたことも判明している。これもドコモ口座を経由したケースであり、ドコモ側は以前からこうした不正を把握していたことになる。
ドコモは謝罪し、警察が乗りだした。全額補償も約束している。どうも通信会社は、基本的なことを置いてきぼりに氏、ユーザーを増やすことだけに力を注ぎすぎているのでは無かろうか。
今日に至ってもまだ口座使用を継続しているというから、甘い。
買物で松坂屋に出掛けた。例によって中に入ったのは連れ合いだけで、私は車で待機した。
＊＊＊
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用し、地方銀行口座から不正に預金を引き出される被害が相次いだ。
電子マネーなどと聞くと何やらいかがわしく思うのは歳を取ったせいだろうか。ATMからカードで引き出すことや、クレジットカードで支払いをすることなどは今はもう慣れてしまっているし平気だが、スマートフォンを財布代わりにかざして決済すると云う事にはまだ踏み切れない。
先ず、スマートフォン自体を落とさないかと言ったことから気になる方で、そのリスクと引き替えに利便性を享受する気にはなれない。最近は特にコロナ禍で、お金を直に触ることや接触を忌み嫌うようになったが、それでもまだ使う気にはなっていない。更に之を使うと、ポイントが付くと言われて、やらなければ損をする（損ではなく得をしない）といわれ、若干心に変動を来すようになっている。
ところが、こういった事件が起こると、それこそ総ての利便性が吹き飛んで、たちまち大損（泥棒に遭う）をしてしまうことがあるのだ。政府も、デジタル決済を促進しようとしているところなので、逆行の作用だ。コロナの特別手当を電子決済する際にももたもたしたが、今回は泥棒行為なのだから余計に始末が悪い。
気がついたのは8日の記事だが、8日までに被害が確認されたのは、七十七銀行（仙台市）、中国銀行（岡山市）、東邦銀行（福島市）、滋賀銀行（大津市）、鳥取銀行（鳥取市）の5行だ。さらに、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）でも不正の疑いのある取引があった。
総て地方銀行であり、かつて岡山に住んでいたときは中国銀行は使っていたので、他人事では無い感じだ。更に9日になって、新たに被害が想定される銀行も含めて、さらに14行の新規登録を停止した。
いやはや段々と近づいてる気配だ。
上記は総て地銀ばかりだが、なぜ地銀ばかりが狙われるかについては、地銀が提供するWeb口振受付サービスの存在だ。このサービスは、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携を簡単に行えるというサービスがあるからだ。
さらには、ゆうちょ銀も、2017年からドコモ口座との連携が可能になった。氏名と生年月日、口座番号、キャッシュカードの暗証番号の4項目があれば、簡単に連携できるのだ。やはりこの詐欺紛いの行為で犠牲者が出ている。
ではどう言った不正であり、どう言った被害になっているのかだが、先ず、犯人が何らかの方法で預金者の銀行口座番号や暗証番号などを入手する。これが問題だ。そして預金者本人になりすましてドコモ口座を開設し、そこへ登録した銀行口座から預金を引き出し、ドコモ口座に移すという手口だ。この時銀行から他の銀行への送金にはそれなりのセキュリティー対策（厳格な本人確認など）があったが、ドコモ口座へはほぼフリーパスだった。このようにして、ドコモ口座を介してウェブ上で買い物や電子送金などを行うのだ。既に、本人の知らない間に4回にわたって30万円を引きだされる被害のケースが語られている。
その、ドコモ口座だが、顧客ID「dアカウント」（メールアドレス）と、銀行口座の情報があれば簡単に作る事が出来るという。ドコモはこの事件で、本人確認が不十分だったと認めている。加えて銀行側のセキュリティーの甘さが重なって、全体での脆弱性が露見したのだ。
口座開設を厳しくすると（安全性を高める）面倒がって客が利用しないことから、手続きを甘くして販売促進を図ったが、案の定、その虚を突かれた感がある。結果は、このような逆ねじを食らうのだ。こうした傾向は何もドコモだけに限らないという。
しかし、悪用しようとする側は、そんな脆弱性を虎視眈々と狙っているという事に思いを至さないということは、電子化云々を呼びかける資格が無いと云う事だ。
想定外という事で片付けるには勉強不足だ。1年前に「セブンペイ」がサービス停止に追い込まれていたり、ソフトバンク系列のペイペイでもクレジットカードの不正利用が相次ぎ発覚していたりするのだから、取り組みが甘いとしか云いようが無い。
政府は経済の効率化などを目的にキャッシュレスを推進しているが、伸び悩んでいる大きな障害が、セキュリティーへの不安だ。キャッシュレス社会に反対する理由の第３位になっている。
既に地銀を中心に上記銀行など35金融機関が導入しているという。9日になって、全35行で新規登録停止した。之までの被害は66件で、総額は1800万円にも上るという。やがて2000万円にもなるという。
全く身に覚えの無い自分も餌食になる可能性があることから他人事では無い。
「リバースブルートフォース」とは、4桁のパスワードを固定してID（ここでは口座番号）を総当たりする攻撃のことであり、「パスワードスプレー」は数千～数万のIPアドレスを使っていろいろなIPアドレスから少しずつ攻撃し、攻撃を気付かれにくくする手法だという。この、「リバースブルートフォース攻撃」によれば、今まで、ドコモ口座を使ったことがない人でも被害の対象になり得るというのだ。
意味は今一つ理解できないが、何とも様々な攻撃方法があるものだと感心する。こうした事を回避して初めて成り立つものを、安易に使いすぎていたと云う事になる。
ただ、こうした可能性の前に、ドコモ口座側の防御策に問題があったようだ。
他の、ゆうちょ銀行はの「LINE Pay」や「ゆうちょPay」などは4桁の暗証番号を使っているが、被害が発生していない。これらは、いずれもアプリがスマートフォン専用のものだからだ。スマートフォンを利用することで1段階目の認証をしているわけで、それが防御策になっているのだ。
之に反して、ドコモ口座の場合はPCからでも利用でき、登録時にそのパソコンにセキュリティコードが送られてくるため、攻撃者自身がドコモ口座を開いた場合はPCのみで操作が完結するという不完全さがあるのだ。
こうして一旦銀行口座とドコモ口座が紐付けられると、利用時には、本人確認などなくても自由に使えることになる。
さて、今回ドコモ側の甘さで損害を被った人たちへの補償（9日時点で10銀行で、37件、計約1200万円の被害）だが。銀行と連携しつつ真摯に対応していくとコメントしている。
都市銀行では、唯一りそな銀行で昨年5月に、同様の引き出しが起きていたことも判明している。これもドコモ口座を経由したケースであり、ドコモ側は以前からこうした不正を把握していたことになる。
ドコモは謝罪し、警察が乗りだした。全額補償も約束している。どうも通信会社は、基本的なことを置いてきぼりに氏、ユーザーを増やすことだけに力を注ぎすぎているのでは無かろうか。
今日に至ってもまだ口座使用を継続しているというから、甘い。
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