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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2021.01.23
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日も朝から雨なので、ウォーキングは中止した。
昨日、姉の入っている施設に電話した。何かと不具合があるようだが、コロナのせいで、訪問することすらままならない。
聞けば大阪で死者が多いのは、こうした施設にクラスターが発生しているケースが多いのだという。そして東京に比べて介護施設の数は大阪の方が断然多いという。
朝一番に長岡亰の小倉山荘へスイーツを買いに出掛けた。その後、姉に頼まれていた日用品を買ってロングライフ高槻まで届けた。
回覧板が回ってきた。中には、島本町でも既に55人がコロナに感染しているという。段々と身近に迫っている。三密を避け、手洗い、消毒を励行すれば大丈夫なのか。何も思い当たる節が無いのに、重篤になった芸能人がテレビで状況を話していた。とにかく情報が錯綜する。
唯々頚をすくめているしかないのだろうか。今日は終日雨が降り続いた。
＊＊＊
日経新聞のAnalysisに4週に亘って掲載された危機克服への道筋を読んだ。
20世紀は米ソの対立で推移した。米国は資本主義の盟主として、ソ連は社会主義陣営の盟主となって、これらの両陣営のにらみ合いで過ぎた。
然し21世紀に入って、資本主義のありようが変化を来し、格差が止めどなく助長された。上位1％の高所得者層が全所得の20％を占めてしまう不平等を産出した。米国ではトランプの出現で、なりふり構わぬ、自国中心を進め、かつての自由主義国の盟主の姿は打ち砕かれた。
そこに中国が台頭し、国民を犠牲にして経済大国になった。そして、コロナが発生し、初期の対応を間違った中国では、その後著しい国家（共産党）権力の集中が進み、国民は総て、国家のコントロール下に置かれ、自由は完全に束縛された。その端的な例は香港であり、ウイグルだ。
ここに米中の対立が高まって、どちらもかつての理想郷としての存在価値よりも、皮肉なことに反理想郷の対立という形態になった。
「社会契約論」は、個人が利己心を追及する状態は互いが互いをつぶし合う戦争情態に繋がるのを防ぐために人間は互いに契約を結び｢国家｣を形成したということだ。
自らが定めた法に従うことこそが自由であるとの考えだ。米中の問題は互いの国家と主権者であるべき国民との関係が、どちらも反対方向向かい、歪になった状態と云える。
米国の場合はマスクをしない自由を採ったトランプが、コロナを爆発的に拡散させたし、コロナを発生させ、初動を誤って（隠蔽して）パンデミックを世界に起こした習近平は、力でこれらを押さえ込もうとしている。
そのどちらが正解なのかと言えば、どちらも誤っているとしか云いようが無い。日本の場合は、法も不完備だし、絶対的な権力も持たない中間的な存在だ。国民の自発的な自粛行動を促し、お願いするベースで進めてきた。
今、ある種の規制を設けて、束縛と援助を均衡させて難事を乗り切ろうとしている。どの道が正解なのか、世界には成功例と覚しき国は何カ国か存在するが、彼らはどう言った手法を採り入れているのだろうか。具体的に公開された手法をあまり見ない。
コロナ後は二度と元通りの生活に戻れないという。それは人々の心の中に傷跡として残る恐怖だ。恐怖心があるとリスクを回避するようになり、それによって得られる利益は少なくなると言うわけだ。
コロナのパンデミックを、サイコロを振って出るはずもないゼロの目が出ることに例えている。そんなはずはないし、まして考えたこともない。パンデミックで経済が止まることなど想像していなかった。それが今現実となっているのだ。
投資家や経営者はリスクを取る見返りに利益を享受する。そのリスクが、想像だにしなかったパンデミック（サイコロのゼロの目）なのだ。こうした経験が恐怖として残る（傷痕効果）故に、大きなリスクテイクは採られず、リターンは低くなる。それは、経済の発展に大きなブレーキとなるだろう。
感染症のグローバルモニタリング（監視）システムの構築が望ましいとされているが、何やら、中国の後追いのようで、不安と束縛を感じてしまう。
マクロの経済とミクロの経済の関わり合いは大きなテーマだ。コロナに関して、マクロで見ると、」GDPの落ち込みは9～10％程度の落ち込みとなり10年前の生活水準に取った程度の痛みだという。
然しミクロ的には失業、就労難、収入減、自殺など、その影響は極めて大だ。こうした不況（危機）では被害を受けた人を他の人々が支える仕組みをどう作るかに掛かる。
経済発展は過去、第1次産業から製造業へ、またその後サービス業へと移り変わってきた。ここに来てコロナがもたらした危機は、そのサービス業を危機に陥れていることだ。然し、介護、教育、エンターテイメントなど対人接触を伴う産業を長期的に縮小することは現実的でない。
政府として考えるべきは個々の対処療法だけでなく、ウイルスに対してより安全な、IT化・デジタル化のためのインフラの整備などだ。
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標））のことについて述べられていたが、最後のGをGlobalと読み替えて、議論を進めていた。言わんとする意味が今1つ理解出来なかった。
地球温暖化に対してEVが絶対的な手段であるかのように述べられているが、EVオア反EVと言った二元論では問題の解決にはならず、その他のCO2発生源をも取り込んだCO2総発生量の削減といった視点で考えなければならない。
民主主義の基本は代議制民主主義であった。これは一般市民（マス）の意向や希望を正しく吸い上げることが前提だ。最近世界では、これと異なる意思決定を行う動きが先進諸国で出始めている。即ちポピュリズム（大衆迎合）がそれだ。
コロナ禍での強権的な施策で、抑え込んだとされる中国のようなやり方を賞賛する傾向もある。ここで忘れてはならないのはマスが本当に期待している方向に、正しく向かい合っていくことが、民主主義と現在の危機を克服する、必要なものとなる。
コロナ危機からの回復については米国では1つに労働者や企業にいつまで支援を続けるかと云う事と、2つに労働市場に内在する亀裂の問題をどう解決するかだ。
製造業に於ける中国ショックは、大きな問題だが、米国のダイナミズムとイノベーション創出力は今なお優位であろうという。中国の成長もスピードは鈍化している。
米国が採るべき経済政策には、｢壁｣ではなく｢橋｣を考えるべきだ。壁は周囲に障壁を設けるが、橋は訓練や低賃金労働者への支援を通じて個人が変化に対応出来るように支援することだという。
コロナ危機を基に経済構造の改革を推し進めて、未曾有の危機を脱しなければならない。
昨日、姉の入っている施設に電話した。何かと不具合があるようだが、コロナのせいで、訪問することすらままならない。
聞けば大阪で死者が多いのは、こうした施設にクラスターが発生しているケースが多いのだという。そして東京に比べて介護施設の数は大阪の方が断然多いという。
朝一番に長岡亰の小倉山荘へスイーツを買いに出掛けた。その後、姉に頼まれていた日用品を買ってロングライフ高槻まで届けた。
回覧板が回ってきた。中には、島本町でも既に55人がコロナに感染しているという。段々と身近に迫っている。三密を避け、手洗い、消毒を励行すれば大丈夫なのか。何も思い当たる節が無いのに、重篤になった芸能人がテレビで状況を話していた。とにかく情報が錯綜する。
唯々頚をすくめているしかないのだろうか。今日は終日雨が降り続いた。
＊＊＊
日経新聞のAnalysisに4週に亘って掲載された危機克服への道筋を読んだ。
20世紀は米ソの対立で推移した。米国は資本主義の盟主として、ソ連は社会主義陣営の盟主となって、これらの両陣営のにらみ合いで過ぎた。
然し21世紀に入って、資本主義のありようが変化を来し、格差が止めどなく助長された。上位1％の高所得者層が全所得の20％を占めてしまう不平等を産出した。米国ではトランプの出現で、なりふり構わぬ、自国中心を進め、かつての自由主義国の盟主の姿は打ち砕かれた。
そこに中国が台頭し、国民を犠牲にして経済大国になった。そして、コロナが発生し、初期の対応を間違った中国では、その後著しい国家（共産党）権力の集中が進み、国民は総て、国家のコントロール下に置かれ、自由は完全に束縛された。その端的な例は香港であり、ウイグルだ。
ここに米中の対立が高まって、どちらもかつての理想郷としての存在価値よりも、皮肉なことに反理想郷の対立という形態になった。
「社会契約論」は、個人が利己心を追及する状態は互いが互いをつぶし合う戦争情態に繋がるのを防ぐために人間は互いに契約を結び｢国家｣を形成したということだ。
自らが定めた法に従うことこそが自由であるとの考えだ。米中の問題は互いの国家と主権者であるべき国民との関係が、どちらも反対方向向かい、歪になった状態と云える。
米国の場合はマスクをしない自由を採ったトランプが、コロナを爆発的に拡散させたし、コロナを発生させ、初動を誤って（隠蔽して）パンデミックを世界に起こした習近平は、力でこれらを押さえ込もうとしている。
そのどちらが正解なのかと言えば、どちらも誤っているとしか云いようが無い。日本の場合は、法も不完備だし、絶対的な権力も持たない中間的な存在だ。国民の自発的な自粛行動を促し、お願いするベースで進めてきた。
今、ある種の規制を設けて、束縛と援助を均衡させて難事を乗り切ろうとしている。どの道が正解なのか、世界には成功例と覚しき国は何カ国か存在するが、彼らはどう言った手法を採り入れているのだろうか。具体的に公開された手法をあまり見ない。
コロナ後は二度と元通りの生活に戻れないという。それは人々の心の中に傷跡として残る恐怖だ。恐怖心があるとリスクを回避するようになり、それによって得られる利益は少なくなると言うわけだ。
コロナのパンデミックを、サイコロを振って出るはずもないゼロの目が出ることに例えている。そんなはずはないし、まして考えたこともない。パンデミックで経済が止まることなど想像していなかった。それが今現実となっているのだ。
投資家や経営者はリスクを取る見返りに利益を享受する。そのリスクが、想像だにしなかったパンデミック（サイコロのゼロの目）なのだ。こうした経験が恐怖として残る（傷痕効果）故に、大きなリスクテイクは採られず、リターンは低くなる。それは、経済の発展に大きなブレーキとなるだろう。
感染症のグローバルモニタリング（監視）システムの構築が望ましいとされているが、何やら、中国の後追いのようで、不安と束縛を感じてしまう。
マクロの経済とミクロの経済の関わり合いは大きなテーマだ。コロナに関して、マクロで見ると、」GDPの落ち込みは9～10％程度の落ち込みとなり10年前の生活水準に取った程度の痛みだという。
然しミクロ的には失業、就労難、収入減、自殺など、その影響は極めて大だ。こうした不況（危機）では被害を受けた人を他の人々が支える仕組みをどう作るかに掛かる。
経済発展は過去、第1次産業から製造業へ、またその後サービス業へと移り変わってきた。ここに来てコロナがもたらした危機は、そのサービス業を危機に陥れていることだ。然し、介護、教育、エンターテイメントなど対人接触を伴う産業を長期的に縮小することは現実的でない。
政府として考えるべきは個々の対処療法だけでなく、ウイルスに対してより安全な、IT化・デジタル化のためのインフラの整備などだ。
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標））のことについて述べられていたが、最後のGをGlobalと読み替えて、議論を進めていた。言わんとする意味が今1つ理解出来なかった。
地球温暖化に対してEVが絶対的な手段であるかのように述べられているが、EVオア反EVと言った二元論では問題の解決にはならず、その他のCO2発生源をも取り込んだCO2総発生量の削減といった視点で考えなければならない。
民主主義の基本は代議制民主主義であった。これは一般市民（マス）の意向や希望を正しく吸い上げることが前提だ。最近世界では、これと異なる意思決定を行う動きが先進諸国で出始めている。即ちポピュリズム（大衆迎合）がそれだ。
コロナ禍での強権的な施策で、抑え込んだとされる中国のようなやり方を賞賛する傾向もある。ここで忘れてはならないのはマスが本当に期待している方向に、正しく向かい合っていくことが、民主主義と現在の危機を克服する、必要なものとなる。
コロナ危機からの回復については米国では1つに労働者や企業にいつまで支援を続けるかと云う事と、2つに労働市場に内在する亀裂の問題をどう解決するかだ。
製造業に於ける中国ショックは、大きな問題だが、米国のダイナミズムとイノベーション創出力は今なお優位であろうという。中国の成長もスピードは鈍化している。
米国が採るべき経済政策には、｢壁｣ではなく｢橋｣を考えるべきだ。壁は周囲に障壁を設けるが、橋は訓練や低賃金労働者への支援を通じて個人が変化に対応出来るように支援することだという。
コロナ危機を基に経済構造の改革を推し進めて、未曾有の危機を脱しなければならない。
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