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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2021.02.02
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキング予め天気予報で雨だったので中止と決めていた。昼近くには晴れてきたので、絶好の判断であった。
今日は節分なので、連れ合いは恵方巻きを手配してくれた。南南東の方角を向いて、黙々と食べた。祈ることはコロナが去ってくれることだ。コーナンで買物庭木の肥料や虫除け剤、更には寒冷のためにヒビ割れた放水蛇口を購入した。
孫達にはマクドナルドを差し入れた。夕方は夜中トイレによく起きるのを気遣って、手配してくれていた頻尿に効く薬が届いた。
＊＊＊
ミャンマーでクーデターが起こった。アウン・サン・スー・チーが拘束された。
予てからミャンマーは、物議の多い国だが、国軍が、現政権の最高指導者を拘束したというから、ついに思い切ったという形だ。
既に、民政移管がなされ、ティラワ・ダウェー・チャオピューという3大特区が始動し、これからという状態だと認識していたが、そう簡単にはいかないようだ。ミャンマーで問題になっているのはロヒンギャ難民のことしか無いと思っていただけに一寸した驚きである。
とはいえ、ロヒンギャ問題は相変わらず、解決したわけではなく、その意味でもまだミャンマーは落ち着いていなかった。
国軍司令官ミン・アウン・フラインがクーデターの挙に出たのだが、その裏には何があったのだろうか。ミャンマーはコロナ発症に関しても東南アジアでは多い方になる。これでコロナ対策も動かなくなるのではないかとも懸念される。
国軍はなぜ今、積み重ねてきた民主化プロセスを逆戻りさせる挙に出たのだろうか。国軍がロヒンギャ武装組織への掃討作戦を起こし、市民を巻き込んだことで国際社会から「民族浄化」と非難された。国際刑事裁判所が国軍を国際法違反とし、幹部の逮捕も考えられたことが挙げられる。
ミャンマーでは2015年に政権を奪取したスー・チー率いる与党NLDが2020年11月の総選挙で再び圧勝し、民主派政権の継続が決まっていた。だが野党側の軍は選挙に不正があったと抗議し、調査を要求していた。選挙自体を疑って掛かるのはトランプの場合と同じだ。根拠は示されているのだろうか。票の数え直しなどを求めたという。
ともかくも、国軍はスー・チーや大統領のウィン・ミンを拘束した。そして、「非常事態宣言」
発令し、立法・行政・司法の全権はミン・アウン・フラインが掌握したのだ。
ミャンマーに独裁者が登場したのだ。一時、テレビ・ラジオの放送が止まり、携帯電話回線が利用できなくなった。
首都ヤンゴンは完全に国軍のコントロール下に置かれた。ヤンゴン国際空港への道路は警察によって遮断された。
民主的な手段である選挙そのものに疑義があるとすれば問題だが、根拠は示されていない。ロシアの選挙などは完全に不正であるとの報道がなされても、是正されることがない。米国の場合は、何とか治まったが、ミャンマーの場合はどうなるのだろうか。
国軍は「自由で公正な選挙の民主的規範を守るために、可能なことをすべて実行する」といい、2020年11月の総選挙結果に不正があったとしている。
スー・チーは勿論、国軍のこうした行動は、ミャンマーを再度独裁政権下に引き戻すものだと抗議の声明を発している。
そこで、何がミャンマー国軍をクーデターに駆り立てたのかだが、このままでは選挙を通じて政権奪取がますます困難になるという焦りがあったという。それでなくても国軍は、ロヒンギャ問題で、国際社会から暴挙を指弾されているからだ。
このままでは国軍（野党）はじり貧となるとの焦りが墓穴を掘る行動に出たとも云える。
然し、今回の選挙ではNLDの圧勝で、こうした軍人優遇の憲法が改正される下地が出来上がったと踏んだようだ。即ち「軍人枠」の縮小だ。昨年のNLDの圧勝は、軍をして、そうした悲観的な見方を増殖させたのだ。
また、軍が資金源とする企業（宝石の取引やビール製造など）は欧米の制裁で活動が制限されたことも、焦りを増したようだ。
2020年の総選挙ではNLDは大した政治性かも出せなかったので、議席を減らすという見方が多かったが、それにも増して国軍の選挙介入に危機感を覚えた国民の浮動票がNLDに流れ、圧勝につながったとの見方がされている。
野党（軍）の思惑が大きく外れたようだ。
之に対して、ミャンマー駐在の欧米外交団（米国、EU、英国、オーストラリア、カナダなど）は直ちに「国軍は民主主義の規範を順守するよう」求める共同声明を発した。ところがASEANもだが、日本ではこうした動きに乗りきれず、無反応に過ぎたようだ。日本の無関心さが暴露された形だ。
このまま国軍がスー・チーらを開放しなければ、米国はミャンマーへの制裁を科し、ミャンマーへの海外投資が細ると見られる。当然日本企業にも影響が及ぶのは必死だろう。
今日は節分なので、連れ合いは恵方巻きを手配してくれた。南南東の方角を向いて、黙々と食べた。祈ることはコロナが去ってくれることだ。コーナンで買物庭木の肥料や虫除け剤、更には寒冷のためにヒビ割れた放水蛇口を購入した。
孫達にはマクドナルドを差し入れた。夕方は夜中トイレによく起きるのを気遣って、手配してくれていた頻尿に効く薬が届いた。
＊＊＊
ミャンマーでクーデターが起こった。アウン・サン・スー・チーが拘束された。
予てからミャンマーは、物議の多い国だが、国軍が、現政権の最高指導者を拘束したというから、ついに思い切ったという形だ。
既に、民政移管がなされ、ティラワ・ダウェー・チャオピューという3大特区が始動し、これからという状態だと認識していたが、そう簡単にはいかないようだ。ミャンマーで問題になっているのはロヒンギャ難民のことしか無いと思っていただけに一寸した驚きである。
とはいえ、ロヒンギャ問題は相変わらず、解決したわけではなく、その意味でもまだミャンマーは落ち着いていなかった。
国軍司令官ミン・アウン・フラインがクーデターの挙に出たのだが、その裏には何があったのだろうか。ミャンマーはコロナ発症に関しても東南アジアでは多い方になる。これでコロナ対策も動かなくなるのではないかとも懸念される。
国軍はなぜ今、積み重ねてきた民主化プロセスを逆戻りさせる挙に出たのだろうか。国軍がロヒンギャ武装組織への掃討作戦を起こし、市民を巻き込んだことで国際社会から「民族浄化」と非難された。国際刑事裁判所が国軍を国際法違反とし、幹部の逮捕も考えられたことが挙げられる。
ミャンマーでは2015年に政権を奪取したスー・チー率いる与党NLDが2020年11月の総選挙で再び圧勝し、民主派政権の継続が決まっていた。だが野党側の軍は選挙に不正があったと抗議し、調査を要求していた。選挙自体を疑って掛かるのはトランプの場合と同じだ。根拠は示されているのだろうか。票の数え直しなどを求めたという。
ともかくも、国軍はスー・チーや大統領のウィン・ミンを拘束した。そして、「非常事態宣言」
発令し、立法・行政・司法の全権はミン・アウン・フラインが掌握したのだ。
ミャンマーに独裁者が登場したのだ。一時、テレビ・ラジオの放送が止まり、携帯電話回線が利用できなくなった。
首都ヤンゴンは完全に国軍のコントロール下に置かれた。ヤンゴン国際空港への道路は警察によって遮断された。
民主的な手段である選挙そのものに疑義があるとすれば問題だが、根拠は示されていない。ロシアの選挙などは完全に不正であるとの報道がなされても、是正されることがない。米国の場合は、何とか治まったが、ミャンマーの場合はどうなるのだろうか。
国軍は「自由で公正な選挙の民主的規範を守るために、可能なことをすべて実行する」といい、2020年11月の総選挙結果に不正があったとしている。
スー・チーは勿論、国軍のこうした行動は、ミャンマーを再度独裁政権下に引き戻すものだと抗議の声明を発している。
そこで、何がミャンマー国軍をクーデターに駆り立てたのかだが、このままでは選挙を通じて政権奪取がますます困難になるという焦りがあったという。それでなくても国軍は、ロヒンギャ問題で、国際社会から暴挙を指弾されているからだ。
このままでは国軍（野党）はじり貧となるとの焦りが墓穴を掘る行動に出たとも云える。
然し、今回の選挙ではNLDの圧勝で、こうした軍人優遇の憲法が改正される下地が出来上がったと踏んだようだ。即ち「軍人枠」の縮小だ。昨年のNLDの圧勝は、軍をして、そうした悲観的な見方を増殖させたのだ。
また、軍が資金源とする企業（宝石の取引やビール製造など）は欧米の制裁で活動が制限されたことも、焦りを増したようだ。
2020年の総選挙ではNLDは大した政治性かも出せなかったので、議席を減らすという見方が多かったが、それにも増して国軍の選挙介入に危機感を覚えた国民の浮動票がNLDに流れ、圧勝につながったとの見方がされている。
野党（軍）の思惑が大きく外れたようだ。
之に対して、ミャンマー駐在の欧米外交団（米国、EU、英国、オーストラリア、カナダなど）は直ちに「国軍は民主主義の規範を順守するよう」求める共同声明を発した。ところがASEANもだが、日本ではこうした動きに乗りきれず、無反応に過ぎたようだ。日本の無関心さが暴露された形だ。
このまま国軍がスー・チーらを開放しなければ、米国はミャンマーへの制裁を科し、ミャンマーへの海外投資が細ると見られる。当然日本企業にも影響が及ぶのは必死だろう。
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