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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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UAE時代その２
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2021.02.21
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第1903日目で、9464歩だった。
スクラッチだけを買いにイオン迄出かけた。春を超え、初夏のような天候だ。
＊＊＊
日経Analysisの3週に亘る中国の産業政策に関する特集だが、はっきり言って、経済音痴の身には、殆ど理解が出来ない。
先ず、中国の社会主義市場経済についてだが、これに中国政府の補助金がどのように関連しているかが興味深い。
産業政策の定義は政府が特定の産業を対象に支援や制限をして産業構造の転換を促す政策ということだ。内容の深追いは出来ないが、第2次世界大戦後の復興に際して米国や欧州の復興政策に加えて、日本や韓国の鉄鋼、台湾の半導体、チリのワインなどが典型であり、日本の造船に於ける計画造船などもこの産業政策に入る。
こうして見ると今なお産業政策が効果を発揮しているのは、韓国、台湾、チリであり、日本は何故か、対象企業は不振になっている。
補助金に関しては、レッド補助金、イエロー補助金そしてグリーン補助金があり、輸出入で、補助金が他の国に著しい害を与えている場合は、要求があれば、ガットまたは関係国と協議しなければならないとされている。
WTO加盟国（中国も2001年に加盟対象国となる）は総てこのルールに従わなければならない。例えば、造船などへの中国政府の介入などはどう考えても日本に著しい害を与えているにもかかわらず、放置されていたまま見過ごしているのは、日本政府の怠慢とも云える。
そうした経緯から、今や｢中国製造2025｣を公然と主張し、トランプの中途半端な政策で、現在では、「中国標準2035｣と言う世界規格に挑もうとする情勢だ。一帯一路を掲げ、これに関わる国々に対して、中国スタンダード（中国標準）を技術の世界に浸透させて、世界制覇の一翼を担わせる目論見だ。
中国の政策については、今までは1990年代後半に自動車産業の外資導入と合弁、2000年代になって造船業がターゲットとなり、2010年以降はスマートフォン・半導体産業に侵食していった。
造船などは、2000年代には世界シェアの10％に満たない存在だったが、現在は世界シェアの40％を占めるまでになっている。この背景には中国の補助金が存在しているわけで、補助金がバラ積み貨物船で、8～16％、タンカーで、6～10％もの低価格を可能にしたのだ。
こうなってはいかな日本も太刀打ちできる道理がない。日本の業種の中にあった造船の名が忽然と消えてしまったのはこうした背景による。政府は、この間手をこまぬいてきたわけで、かつて、国の礎を築いた基幹産業に対する仕打ちとしては酷すぎる扱いである。
今や、これ以上とやかく言ったところで、詮ないことになって仕舞った。造船業界も、これを受け入れてしまった訳で、今更取り返しが付かない。
中国が今日あるのは、4分の1は新規産業の開拓だが、4分の3は日本や韓国から市場を奪った結果なのだ。
造船に於ける中国の採算はと言えば、結果として、与えた補助金に対する得られた純利益はマイナスでしかなく、結果的には日本を食いつぶすだけの効果しか無かったという事だ。
半導体に関しては、新規の技術革新も起きていて、何とか経済厚生は増している。
（私は経済厚生と言う言葉を初めて知ったが、経済的観点からみた厚生を意味し、１．国民所得が大きいほど、３．貧者の受けとる国民所得の分が大きいほど、３．国民所得の変動が少ないほど、経済厚生は大きいということだ）
総合的に見て、中国が行っている補助金政策はWTOに規定している競争原理を逸脱したものであり、違法だと思えるものの、世界（日本も）は遠吠えする以外に何も手を打てていない。既得現状を野放しにしていることで、中国の勢いを止められないでいるのが真実ということだ。
ITに関する論評では中国政府は市場を独占するアリババやテンセントとの間は一時険悪なムードのように報じられていたが、結局のところは党支配への脅威と認識が深まった形で収まったようだ。
中国も、地球温暖化に対して、他人事では済まされないことは当然だ。パリ協定参加国の中でも断トツにCO2排出量が多いからだ。2030年にはCO2の排出量をピークアウトさせ、2060年には炭素ゼロに持ち込むことを宣言している。
日本も世界の趨勢に押されて、2050年にカーボンゼロを宣言させられている。本当に緻密なロードマップが描けているのかと言えば、どうも定かではない。中国もまた然りでは無いかと思うが、一応の目標は掲げている。
エネルギー関連目標として、１．エネルギー消費総量、２．石炭消費総量、３．非化石エネルギー割合と言った3項目の数値目標を掲げている。
中国は原発の基数も多いが、再生可能エネルギーへの注力も凄まじいものをもっている。2050年までに非化石電力割合を90.4％迄高めるとしている。風力発電で、年間8200万kW、太陽光で7000万kWという、過去実績の3倍ものペースで削減を図るという計画だ。
10日の毎日新聞に、中国は再生可能エネルギーを急拡大させ、1年の発電力が原発120基分を果たすと豪語しているようだ。
スクラッチだけを買いにイオン迄出かけた。春を超え、初夏のような天候だ。
＊＊＊
日経Analysisの3週に亘る中国の産業政策に関する特集だが、はっきり言って、経済音痴の身には、殆ど理解が出来ない。
先ず、中国の社会主義市場経済についてだが、これに中国政府の補助金がどのように関連しているかが興味深い。
産業政策の定義は政府が特定の産業を対象に支援や制限をして産業構造の転換を促す政策ということだ。内容の深追いは出来ないが、第2次世界大戦後の復興に際して米国や欧州の復興政策に加えて、日本や韓国の鉄鋼、台湾の半導体、チリのワインなどが典型であり、日本の造船に於ける計画造船などもこの産業政策に入る。
こうして見ると今なお産業政策が効果を発揮しているのは、韓国、台湾、チリであり、日本は何故か、対象企業は不振になっている。
補助金に関しては、レッド補助金、イエロー補助金そしてグリーン補助金があり、輸出入で、補助金が他の国に著しい害を与えている場合は、要求があれば、ガットまたは関係国と協議しなければならないとされている。
WTO加盟国（中国も2001年に加盟対象国となる）は総てこのルールに従わなければならない。例えば、造船などへの中国政府の介入などはどう考えても日本に著しい害を与えているにもかかわらず、放置されていたまま見過ごしているのは、日本政府の怠慢とも云える。
そうした経緯から、今や｢中国製造2025｣を公然と主張し、トランプの中途半端な政策で、現在では、「中国標準2035｣と言う世界規格に挑もうとする情勢だ。一帯一路を掲げ、これに関わる国々に対して、中国スタンダード（中国標準）を技術の世界に浸透させて、世界制覇の一翼を担わせる目論見だ。
中国の政策については、今までは1990年代後半に自動車産業の外資導入と合弁、2000年代になって造船業がターゲットとなり、2010年以降はスマートフォン・半導体産業に侵食していった。
造船などは、2000年代には世界シェアの10％に満たない存在だったが、現在は世界シェアの40％を占めるまでになっている。この背景には中国の補助金が存在しているわけで、補助金がバラ積み貨物船で、8～16％、タンカーで、6～10％もの低価格を可能にしたのだ。
こうなってはいかな日本も太刀打ちできる道理がない。日本の業種の中にあった造船の名が忽然と消えてしまったのはこうした背景による。政府は、この間手をこまぬいてきたわけで、かつて、国の礎を築いた基幹産業に対する仕打ちとしては酷すぎる扱いである。
今や、これ以上とやかく言ったところで、詮ないことになって仕舞った。造船業界も、これを受け入れてしまった訳で、今更取り返しが付かない。
中国が今日あるのは、4分の1は新規産業の開拓だが、4分の3は日本や韓国から市場を奪った結果なのだ。
造船に於ける中国の採算はと言えば、結果として、与えた補助金に対する得られた純利益はマイナスでしかなく、結果的には日本を食いつぶすだけの効果しか無かったという事だ。
半導体に関しては、新規の技術革新も起きていて、何とか経済厚生は増している。
（私は経済厚生と言う言葉を初めて知ったが、経済的観点からみた厚生を意味し、１．国民所得が大きいほど、３．貧者の受けとる国民所得の分が大きいほど、３．国民所得の変動が少ないほど、経済厚生は大きいということだ）
総合的に見て、中国が行っている補助金政策はWTOに規定している競争原理を逸脱したものであり、違法だと思えるものの、世界（日本も）は遠吠えする以外に何も手を打てていない。既得現状を野放しにしていることで、中国の勢いを止められないでいるのが真実ということだ。
ITに関する論評では中国政府は市場を独占するアリババやテンセントとの間は一時険悪なムードのように報じられていたが、結局のところは党支配への脅威と認識が深まった形で収まったようだ。
中国も、地球温暖化に対して、他人事では済まされないことは当然だ。パリ協定参加国の中でも断トツにCO2排出量が多いからだ。2030年にはCO2の排出量をピークアウトさせ、2060年には炭素ゼロに持ち込むことを宣言している。
日本も世界の趨勢に押されて、2050年にカーボンゼロを宣言させられている。本当に緻密なロードマップが描けているのかと言えば、どうも定かではない。中国もまた然りでは無いかと思うが、一応の目標は掲げている。
エネルギー関連目標として、１．エネルギー消費総量、２．石炭消費総量、３．非化石エネルギー割合と言った3項目の数値目標を掲げている。
中国は原発の基数も多いが、再生可能エネルギーへの注力も凄まじいものをもっている。2050年までに非化石電力割合を90.4％迄高めるとしている。風力発電で、年間8200万kW、太陽光で7000万kWという、過去実績の3倍ものペースで削減を図るという計画だ。
10日の毎日新聞に、中国は再生可能エネルギーを急拡大させ、1年の発電力が原発120基分を果たすと豪語しているようだ。
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