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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2021.04.21
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第1952日目で9202歩だった。
連れ合いは今日三人会の予定だったが、1人都合が悪くなったので、中止になったようだ。
木曽路の弁当をテイクアウトすることになっていたので、テイクアウトし、京都の友人の家まで配達した。
高槻ICから入って、京都方面の鴨川西ICで出ると川端通りを走って、早く行けた。
＊＊＊
日経に3週に亘って特集記事があった。
まずコロナがあぶり出した民主主義の脆弱さが挙げられる。ジョンズ･ホプキンス大は世界健康安全保障指数を発表しているが、上位を民主主義国家が独占している。それは豊富な知識とリソース（資源）があり、パンデミック対策は万全に行われると予想している故だ。
然し蓋を開けた民主主義国家は米国を筆頭に欧州各国は、こうした予想とは裏腹に、これら民主主義国家は惨憺たる結果をもたらしている。
パンデミック対策として迅速な対応と感染拡大防止策は大いに有効であろうとの予測だったが、実際には民主主義国家を標榜する国々は対コロナ対策で全滅に近い事が示された。
公共の場でマスクを着用するというごく簡単な対策すら採らないアメリカ人が多い。「マスクをするしないは個人の自由だ」と言うばかりで、これほど簡単な施策すら採られないのだ。日本も今日のテレビで、マスクをしないことで、JRの列車を30分間に亘って、停車させるという男も出現したが、こうした例はごく希だがいる。
さらに、ブラジルのボルソナロや、メキシコのロペスオブプラドールのような狂気に近い大統領の考えで、国民の多数が犠牲を余儀なくさせられている。加えてインドやフィリピンもこうした無責任な大統領が国民を危機に陥れているのだ。
これらの国は皆民主主義を掲げているが、単なる大衆迎合でしかなく、真摯な裏付けが背景にあるわけではない。
欧州の先進国であるフランスやドイツに於いても、科学的な対パンデミック対策は採られず、政治的理由によるロックダウンの実施や解除を行うことで結果的には感染率も死亡率も高くなってしまった。これを補うべきワクチンの接種に関してもスピードは遅い。
かといって、独裁国家が必ずしも対コロナ対策が成功しているとは云えない。ロシアやエジプト、ベネズエラなどは恐らく、真っ当な統計数字を語っているのでは無いと云った感じだ。
独裁国家の中国はウイルスを発生させたものの、その後は完全に制御している（と思わせていると私は感じる）。これは、民主主義国家で、経済で世界を2分する米国の実情と照らすと、歴然とした差を感じる。
こうした米中を比較すれば、民主主義国家が独裁国家に劣っていると感じるのは必然だろう。裏に何があるのかを別にすれば、独裁国家の優位性を世界に示している。
コロナ発生前には、有事に際して、民主主義国家は団結して力を発揮できると信じられていたことが、全く空振りになって仕舞ったのだ。これが武力衝突なら又違った結果が得られると信じられているようだが、それに対しても大いに疑問になって仕舞った。
こうした民主主義大国は、コロナ後真剣にパンデミックに立ち向かうシステムの構築をしなければならない。
コロナ対策に成功した例にニュージーランドや日本の名前を挙げているが、額面上発症者数も死者数も世界の10位以内の国々に比すると段違いに少ないものの、そこには言いしれぬ欠陥もあると言うことだ。
発展途上のアフリカ諸国が、アメリカと中国の現状を見せられたときに、果たして、民主主義が是である事を心から信奉することが出来るだろうか。
経済発展と民主化は相関するとされていたが、現在は経済成長率において、非民主化の方が勝っているケースも出てきた。
又既成政党の衰退による、ポピュリスト政党の躍進などが挙げられる。既成政党の非効率な運営が、民主化へのブレーキになっている。
民主主義が望ましいとする国は世界で7割以上とされるが、そうした国においても、富の二極化などから、現政治体制への不満を有する人たちが半数以上を占めているという事実がある。
冷戦後は、欧米諸国が、自由主義と民主主義を拡散し定着させるコストを担ってきたが、現在は、そうした余裕がなくなって来つつあり、トランプのような個人主義を招聘させてしまった。バイデンがその傾向をどこまでより戻せるかが期待されるが、日本も、米国にただ甘えるだけでなく率先した民主主義の先導者たるべく行動しなければならない。
民主主義の危機で最も典型的なことはやはりトランプの登場だっただろう。米国を分断し、ヘイトの心を醸成して、兎も角米国を騒憂の中にたたき込むと同時に民主主義各国との同盟までも脅かしてしまった希有の大統領だった。
米国は過去民主主義に旗頭として世界を先導してきたが、トランプはその一切を投げ捨て、MAGA（Make America Great Again）を掲げ、孤立主義を貫こうとした。こうした現状を考えると、既に民主主義は瓦解の方向に向かっていると感じられた。
新しくバイデンが大統領に選出していなければ、この危機的な状況は続くと共に、中国やロシアなどの独裁国家の思うつぼとなっていたかも知れない。
バイデンは再選を期するとしているが、それは訝しいことだ。そのために、トランプが破壊してきたことを矢継ぎ早に修復しようと試みている。
そうした目で見ると4年の任期は短いようにも思える。
米国では、陽の当たらない白人層が鬱積した気分と、それを打開してくれると期待してトランプを支持し、又、再度トランプの登場を期待する向きもある。
そうした白人層を取り戻そうと、バイデンは強大なインフラ投資などを考えている。こうした施策が、彼らの心を呼び戻せるのか、実効的な施策が待たれる。
余りかはかつての共和党対民主党と言った、理論上の対立では裁き切れない多くの課題を抱えている。こうした動きは、世界中にまん延していて、そうしたことが独裁国家を利していると考えざるを得ない。
民主主義には多大なコストが掛かるという言葉を改めて思い出した。
連れ合いは今日三人会の予定だったが、1人都合が悪くなったので、中止になったようだ。
木曽路の弁当をテイクアウトすることになっていたので、テイクアウトし、京都の友人の家まで配達した。
高槻ICから入って、京都方面の鴨川西ICで出ると川端通りを走って、早く行けた。
＊＊＊
日経に3週に亘って特集記事があった。
まずコロナがあぶり出した民主主義の脆弱さが挙げられる。ジョンズ･ホプキンス大は世界健康安全保障指数を発表しているが、上位を民主主義国家が独占している。それは豊富な知識とリソース（資源）があり、パンデミック対策は万全に行われると予想している故だ。
然し蓋を開けた民主主義国家は米国を筆頭に欧州各国は、こうした予想とは裏腹に、これら民主主義国家は惨憺たる結果をもたらしている。
パンデミック対策として迅速な対応と感染拡大防止策は大いに有効であろうとの予測だったが、実際には民主主義国家を標榜する国々は対コロナ対策で全滅に近い事が示された。
公共の場でマスクを着用するというごく簡単な対策すら採らないアメリカ人が多い。「マスクをするしないは個人の自由だ」と言うばかりで、これほど簡単な施策すら採られないのだ。日本も今日のテレビで、マスクをしないことで、JRの列車を30分間に亘って、停車させるという男も出現したが、こうした例はごく希だがいる。
さらに、ブラジルのボルソナロや、メキシコのロペスオブプラドールのような狂気に近い大統領の考えで、国民の多数が犠牲を余儀なくさせられている。加えてインドやフィリピンもこうした無責任な大統領が国民を危機に陥れているのだ。
これらの国は皆民主主義を掲げているが、単なる大衆迎合でしかなく、真摯な裏付けが背景にあるわけではない。
欧州の先進国であるフランスやドイツに於いても、科学的な対パンデミック対策は採られず、政治的理由によるロックダウンの実施や解除を行うことで結果的には感染率も死亡率も高くなってしまった。これを補うべきワクチンの接種に関してもスピードは遅い。
かといって、独裁国家が必ずしも対コロナ対策が成功しているとは云えない。ロシアやエジプト、ベネズエラなどは恐らく、真っ当な統計数字を語っているのでは無いと云った感じだ。
独裁国家の中国はウイルスを発生させたものの、その後は完全に制御している（と思わせていると私は感じる）。これは、民主主義国家で、経済で世界を2分する米国の実情と照らすと、歴然とした差を感じる。
こうした米中を比較すれば、民主主義国家が独裁国家に劣っていると感じるのは必然だろう。裏に何があるのかを別にすれば、独裁国家の優位性を世界に示している。
コロナ発生前には、有事に際して、民主主義国家は団結して力を発揮できると信じられていたことが、全く空振りになって仕舞ったのだ。これが武力衝突なら又違った結果が得られると信じられているようだが、それに対しても大いに疑問になって仕舞った。
こうした民主主義大国は、コロナ後真剣にパンデミックに立ち向かうシステムの構築をしなければならない。
コロナ対策に成功した例にニュージーランドや日本の名前を挙げているが、額面上発症者数も死者数も世界の10位以内の国々に比すると段違いに少ないものの、そこには言いしれぬ欠陥もあると言うことだ。
発展途上のアフリカ諸国が、アメリカと中国の現状を見せられたときに、果たして、民主主義が是である事を心から信奉することが出来るだろうか。
経済発展と民主化は相関するとされていたが、現在は経済成長率において、非民主化の方が勝っているケースも出てきた。
又既成政党の衰退による、ポピュリスト政党の躍進などが挙げられる。既成政党の非効率な運営が、民主化へのブレーキになっている。
民主主義が望ましいとする国は世界で7割以上とされるが、そうした国においても、富の二極化などから、現政治体制への不満を有する人たちが半数以上を占めているという事実がある。
冷戦後は、欧米諸国が、自由主義と民主主義を拡散し定着させるコストを担ってきたが、現在は、そうした余裕がなくなって来つつあり、トランプのような個人主義を招聘させてしまった。バイデンがその傾向をどこまでより戻せるかが期待されるが、日本も、米国にただ甘えるだけでなく率先した民主主義の先導者たるべく行動しなければならない。
民主主義の危機で最も典型的なことはやはりトランプの登場だっただろう。米国を分断し、ヘイトの心を醸成して、兎も角米国を騒憂の中にたたき込むと同時に民主主義各国との同盟までも脅かしてしまった希有の大統領だった。
米国は過去民主主義に旗頭として世界を先導してきたが、トランプはその一切を投げ捨て、MAGA（Make America Great Again）を掲げ、孤立主義を貫こうとした。こうした現状を考えると、既に民主主義は瓦解の方向に向かっていると感じられた。
新しくバイデンが大統領に選出していなければ、この危機的な状況は続くと共に、中国やロシアなどの独裁国家の思うつぼとなっていたかも知れない。
バイデンは再選を期するとしているが、それは訝しいことだ。そのために、トランプが破壊してきたことを矢継ぎ早に修復しようと試みている。
そうした目で見ると4年の任期は短いようにも思える。
米国では、陽の当たらない白人層が鬱積した気分と、それを打開してくれると期待してトランプを支持し、又、再度トランプの登場を期待する向きもある。
そうした白人層を取り戻そうと、バイデンは強大なインフラ投資などを考えている。こうした施策が、彼らの心を呼び戻せるのか、実効的な施策が待たれる。
余りかはかつての共和党対民主党と言った、理論上の対立では裁き切れない多くの課題を抱えている。こうした動きは、世界中にまん延していて、そうしたことが独裁国家を利していると考えざるを得ない。
民主主義には多大なコストが掛かるという言葉を改めて思い出した。
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