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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2021.06.04
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日は雨の予想なので、ウォーキングを中止したが、予報通り、本格的に1日中雨だった。
京都の高島屋へお中元の手配に行った。駐車場入口付近は長い車の列が出来ていた。それに気づかず、一寸横入り的になって申し訳なかったが、内部は結構空きがあった。
7階フロアのコロナ対策はばっちりのようで、ブースごとに接客していた。物々しい感じさえした。その後、昼食にうなぎ徳で食べて、明後日接種の備えとした。
＊＊＊
最近は中国の動きが何かと気になる。
少し前のフィナンシャルタイムズに「中国の言いなりになるのか」という投稿があった。
そこには、ストックホルム症候群のことが書かれていた。これは、誘拐や監禁などにより拘束下にある被害者が、加害者と時間や場所を共有することによって、加害者に好意や共感、さらには信頼や結束の感情まで抱くようになる現象のことだ。
1973年、ストックホルムの銀行で2人組の強盗が4人の人質をとって立てこもる事件が発生したが、131時間に及ぶ監禁状況のなかで、人質は次第に犯人らに共感し、犯人にかわって警察に銃を向けるなどの行動をとるようになったと言うことからこう言われ出した。
他者に支配された恐怖の感情を背景に、自らの生命を守るためにとる選択的で欺瞞的な行動と説明されることもある。
香港は、世界の金融センターとして機能していたが、中国がこれを束縛し始めた。当然中国非難が起こるが、究極は報道陣が、中国の対香港政策を逐一過剰なまでに報道することで、自由主義国からの投資が打ち切られていくことを問題視している。
奇妙な感じだが、西側企業は、日々の業務の中で知的財産を盗まれたり、秘密警察に監視されたり、当局との些細な対立から中国からの出国を認めないと脅されたりしながらも、利益を上げている事でバランスを保っているのだ。
中国は、些細なことでいちゃもんを付ける。それで彼らの体面が保てるのだろうか。価値観の相違をあげつらって相手をこき下ろす。ダライラマの言葉を引用した広告を出したダイムラーは罰を与えられて謝罪した。最近はウイグル族を強制労働させて収穫した疑いのある、綿花の使用停止を表明した企業が罰の対象になった。
中国市場で巨額を稼ぐこうした国際企業は、ことさら自国の政府が中国政府を刺激することで、商売がやりにくくなることを案じて、加害者である中国の見方をするような行動に出るというのだ。
例として、ナイキと米コカ・コーラはウイグル族を強制労働させて作った製品の輸入を禁止する米議会の法案を骨抜きにするロビー活動を行った事を挙げている。
犯人をかばう（自社の製品を売る）行動は正にストックホルム症候群だというわけだ。
このように中国で商売をし、利益を上げたいのなら、こうした人権侵害に対して沈黙するだけではもはや許されず、積極的に中国当局に擦り寄らなければならないというのが現状だ。
習近平は、こうした事を踏まえて、国際的なサプライチェーンを中国に集中すべきとの意思表示をした。そうすることで、他国が中国に対して不利なことをしたらその製品に必要な部品を作る企業を締め上げ、商売が出来無くなるようにしようとの思惑だ。
それにしても、こうした不条理をぬけぬけと表明することを許しているのが、とても不思議な気がするが、商売のためにはやむを得ないという所を突いているようだ。世界の工場やサプライチェーンの集積など、習近平の思惑通りに世界が動かされているようだ。
世界的なESG（環境・社会・企業統治）重視の動きも、中国進出の西側企業のあり方を規制している。ウイグル族に対するジェノサイドを平然と行う中国にESGの観点からの対応を問われているからだ。
米国（西欧）得意の2重基準を公然と行うことには西側諸国には抵抗があるのだ。
黒人投票規制は悪としながら、ウイグル族ジェノサイドを推進する国の株主となっているのはまさしく偽善だと云う事だ。
こうした偽善ぶりやストックホルム症候群的な動きを見せるのは、企業ばかりではない。
ニュージーランド政府は進歩的な価値観を実践する模範的な政府だと世界から賞賛されてきた。
然し乍ら対中政策を見ると、アーダーン首相の外交政策は、こうした賞賛とは裏腹なのだ。
オーストラリアのモリソン首相が新型コロナの発生源に対して独立した調査を求めた際、中国政府は激しく反発し、オーストラリアに非公式に制裁を加えた。それを見て、ニュージーランド政府は中国政府を怒らせない道を選んだ。
NZのこうした動きに西側各国政府は動転する一方、中国からは絶賛の言葉が相次いだという。
之に対してのコメントは、NZ政府や他の多くの（中国で儲けている）企業は誘拐犯の要求を呑み続ければ、相手につけいられて更なる要求が突きつけられると云う事を忘れているのでは無いかと云う事だ。
NZは自国の粉乳の販売を中国市場に依存していることから、余り中国を刺激せず、あわよくば販路の拡大に結びつけたいとの思惑が働いたのではないかと勘ぐられている（というかその通りなのだろう）
犯罪ドラマで、犯人が、何か弱みを握り、それをネタに脅迫してきたとき、応じたら、その要求がますますエスカレートして、抜き差しならなくなることはドラマに常なのだが・・・。
若くして（37歳）首相になったアーダーン首相に抱いていた感覚が、この投稿を読んで、いささか違ってきた。
アーダーン首相は2019年3月、南部クライストチャーチでイスラム教のモスクが過激な白人至上主義の思想を持つ男に銃撃され、51人が死亡した事件で、遺族と面会した際、スカーフで髪を覆ってイスラム社会への敬意を示し、信者の安全の確保と信仰の自由を守ることを約束するなど、宗教や民族の違いを超えた連帯を国民に呼びかけ、国内外から高く評価されたとのことだった。
更に、事件を機に、国内で、銃規制を強化するとともに政府による銃の買い取りを進め、6万丁以上を回収するなど鮮やかな展開を見せ、ノーベル平和賞の候補として注目される迄になっている。
更にはコロナ対策でも卓抜した政策を敢行するなど注目されていた故に、そのギャップは大きいものがあったからだ。
習近平の言いなりで良いのか。
京都の高島屋へお中元の手配に行った。駐車場入口付近は長い車の列が出来ていた。それに気づかず、一寸横入り的になって申し訳なかったが、内部は結構空きがあった。
7階フロアのコロナ対策はばっちりのようで、ブースごとに接客していた。物々しい感じさえした。その後、昼食にうなぎ徳で食べて、明後日接種の備えとした。
＊＊＊
最近は中国の動きが何かと気になる。
少し前のフィナンシャルタイムズに「中国の言いなりになるのか」という投稿があった。
そこには、ストックホルム症候群のことが書かれていた。これは、誘拐や監禁などにより拘束下にある被害者が、加害者と時間や場所を共有することによって、加害者に好意や共感、さらには信頼や結束の感情まで抱くようになる現象のことだ。
1973年、ストックホルムの銀行で2人組の強盗が4人の人質をとって立てこもる事件が発生したが、131時間に及ぶ監禁状況のなかで、人質は次第に犯人らに共感し、犯人にかわって警察に銃を向けるなどの行動をとるようになったと言うことからこう言われ出した。
他者に支配された恐怖の感情を背景に、自らの生命を守るためにとる選択的で欺瞞的な行動と説明されることもある。
香港は、世界の金融センターとして機能していたが、中国がこれを束縛し始めた。当然中国非難が起こるが、究極は報道陣が、中国の対香港政策を逐一過剰なまでに報道することで、自由主義国からの投資が打ち切られていくことを問題視している。
奇妙な感じだが、西側企業は、日々の業務の中で知的財産を盗まれたり、秘密警察に監視されたり、当局との些細な対立から中国からの出国を認めないと脅されたりしながらも、利益を上げている事でバランスを保っているのだ。
中国は、些細なことでいちゃもんを付ける。それで彼らの体面が保てるのだろうか。価値観の相違をあげつらって相手をこき下ろす。ダライラマの言葉を引用した広告を出したダイムラーは罰を与えられて謝罪した。最近はウイグル族を強制労働させて収穫した疑いのある、綿花の使用停止を表明した企業が罰の対象になった。
中国市場で巨額を稼ぐこうした国際企業は、ことさら自国の政府が中国政府を刺激することで、商売がやりにくくなることを案じて、加害者である中国の見方をするような行動に出るというのだ。
例として、ナイキと米コカ・コーラはウイグル族を強制労働させて作った製品の輸入を禁止する米議会の法案を骨抜きにするロビー活動を行った事を挙げている。
犯人をかばう（自社の製品を売る）行動は正にストックホルム症候群だというわけだ。
このように中国で商売をし、利益を上げたいのなら、こうした人権侵害に対して沈黙するだけではもはや許されず、積極的に中国当局に擦り寄らなければならないというのが現状だ。
習近平は、こうした事を踏まえて、国際的なサプライチェーンを中国に集中すべきとの意思表示をした。そうすることで、他国が中国に対して不利なことをしたらその製品に必要な部品を作る企業を締め上げ、商売が出来無くなるようにしようとの思惑だ。
それにしても、こうした不条理をぬけぬけと表明することを許しているのが、とても不思議な気がするが、商売のためにはやむを得ないという所を突いているようだ。世界の工場やサプライチェーンの集積など、習近平の思惑通りに世界が動かされているようだ。
世界的なESG（環境・社会・企業統治）重視の動きも、中国進出の西側企業のあり方を規制している。ウイグル族に対するジェノサイドを平然と行う中国にESGの観点からの対応を問われているからだ。
米国（西欧）得意の2重基準を公然と行うことには西側諸国には抵抗があるのだ。
黒人投票規制は悪としながら、ウイグル族ジェノサイドを推進する国の株主となっているのはまさしく偽善だと云う事だ。
こうした偽善ぶりやストックホルム症候群的な動きを見せるのは、企業ばかりではない。
ニュージーランド政府は進歩的な価値観を実践する模範的な政府だと世界から賞賛されてきた。
然し乍ら対中政策を見ると、アーダーン首相の外交政策は、こうした賞賛とは裏腹なのだ。
オーストラリアのモリソン首相が新型コロナの発生源に対して独立した調査を求めた際、中国政府は激しく反発し、オーストラリアに非公式に制裁を加えた。それを見て、ニュージーランド政府は中国政府を怒らせない道を選んだ。
NZのこうした動きに西側各国政府は動転する一方、中国からは絶賛の言葉が相次いだという。
之に対してのコメントは、NZ政府や他の多くの（中国で儲けている）企業は誘拐犯の要求を呑み続ければ、相手につけいられて更なる要求が突きつけられると云う事を忘れているのでは無いかと云う事だ。
NZは自国の粉乳の販売を中国市場に依存していることから、余り中国を刺激せず、あわよくば販路の拡大に結びつけたいとの思惑が働いたのではないかと勘ぐられている（というかその通りなのだろう）
犯罪ドラマで、犯人が、何か弱みを握り、それをネタに脅迫してきたとき、応じたら、その要求がますますエスカレートして、抜き差しならなくなることはドラマに常なのだが・・・。
若くして（37歳）首相になったアーダーン首相に抱いていた感覚が、この投稿を読んで、いささか違ってきた。
アーダーン首相は2019年3月、南部クライストチャーチでイスラム教のモスクが過激な白人至上主義の思想を持つ男に銃撃され、51人が死亡した事件で、遺族と面会した際、スカーフで髪を覆ってイスラム社会への敬意を示し、信者の安全の確保と信仰の自由を守ることを約束するなど、宗教や民族の違いを超えた連帯を国民に呼びかけ、国内外から高く評価されたとのことだった。
更に、事件を機に、国内で、銃規制を強化するとともに政府による銃の買い取りを進め、6万丁以上を回収するなど鮮やかな展開を見せ、ノーベル平和賞の候補として注目される迄になっている。
更にはコロナ対策でも卓抜した政策を敢行するなど注目されていた故に、そのギャップは大きいものがあったからだ。
習近平の言いなりで良いのか。
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