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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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UAE時代その２
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2021.06.18
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第2002日目で9466歩だった。
連れ合いはご近所の知人宅へ、私は押し入れ内に壁紙を貼った。庭の卯の花の枝が伸びすぎていたので、剪定した。
＊＊＊
世界の武器取引は漸増している。2015～2019年の輸出は2000～2004年と比べて1.5倍に膨らんだ。伸びは新興国の買いが多い。
武器輸出は1960年代から増え続け、1980年代前半でピークとなった。そこから減少に転じ2000年前半で最小となり、ピーク時の半分以下に落ちた。
然し2001年の米同時多発テロを境に再び増加に転じた。世界最大の武器輸出国は米国で、2015～2019年の輸出は2000～2004年比で7割増えた。2位はソ連に変わるロシアで、米国と同様の傾向だ。
輸入国は米国からの場合は1位がサウジアラビア、2位オーストラリア、そして韓国、日本などが多い。ロシアからは、輸入国1位はインド、2位が中国となっている。
冷戦期は米国とソ連が互いの陣営国に輸出する形だったが2000年以降は、経済成長をする国への輸出が増加し、「兵器ビジネス」の形になった。なんだか空恐ろしい感じだ。
輸入国で、伸びが1番大きいのはカタールで、以下モロッコ、ベトナアムと続く。全輸入量で最大はインド、2番手はサウジアラビアとなっている。アルジェリアは之に続いている。
東南アジアも、中国の脅威に備える形で、潜水艦や護衛艦などの海上装備を目論んでいる。
日本も、武器輸出禁止から転じて、フィリピンやインドネシアに輸出攻勢を掛けている。然し日本製の武器は高いので、なかなか成約に結びつかないようだ。いつの間に武器輸出が解禁になったのやら・・・。
トランプのご機嫌取りで安倍が戦闘機を大量購入させられたが、その記述はない。
思いやり予算は1999年にピークをとなり、その額は2756億円だった。その後減じたものの2014年に1848億円と底打ちしてその後は微増している。これは中国の軍事費増強に伴い、米国から日本へもっとちゃんとやれとの圧力によるものだ。
また、このおもいやり予算の始まりは1978年で、金丸信が防衛大臣の時だ。開始以来、毎年、勢い良く増加、1987年頃から米軍の労務費も之に含まれだし、現在では、その労務費負担が半分以上を占めている。用心棒を雇うには、之くらい出さないといけないのかというと、同盟国の中で日本の負担は突出していて、総額2210億円の内日本は1910億円を負担している。米国追従と言われる所以だ。
2004年に米国務省が発表したところに依ると、負担割合は、日本が74.5％、韓国は40％、ドイツは32.4％だった。
トランプがにこにこして日本にやってきたのはこうした裏があり、安倍は美人局的に盲従していた感がある。バイデンに変わって、少しはましになるのではとの期待があるようだ。
日本は自前の戦力を持つよりも対米依存の方が安くなると云っているが、本当だろうか。
自衛隊の海外派遣に就いては、始まりは1991年の湾岸戦争勃発がきっかけだった。派遣は停戦後で、金だけ出して済ませたと、世界の評判は悪かった。之に懲りて、PKO協力法を成立させ、その後はこの法の下の派遣で、カンボジアやモザンビークに派遣された。
2001年のアメリカ同時多発テロ以来、件数は増えた。2003年に始まったイラク戦争など、特措法による海外派遣が続いた。スマトラ沖の地震津波にも派遣された。特措法ではその度ごとに決め直さなければならないので、国際緊急援助隊派遣法も成立させ、災害援助には力を発揮した。
然し、PKO協力法による派遣は少なくなり現在は南スーダンに派遣されている1件のみになった。危険度は高く武器使用が制限される中での派遣は難しさを増している。無理解の稲田が無茶を言って問題になったのはこうした背景がある。
4月には「クアッド」と呼ばれる、日米豪印4ヶ国の枠組みにフランス海軍主導で参加し訓練が行われた。
こうした多国間の共同訓練は数を増したがコロナで滞った。訓練の9割は米軍との2国間だ。
「自由で開かれたインド太平洋抗争」に基づく訓練も増え、オーストラリアやインドが加わることも増えた。
韓国との共同訓練は、減少し、2018年末に韓国海軍が自衛隊の哨戒機にレーザーを照射する（発砲に準じる行動）が起きたのを機に共同訓練は沙汰止みとなっている。文在寅の態度がネックになっていると感じる。
航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）は2016年度～20年度の5年間で、4743回あったが、その内中国機に対するものが3分の2を占めた。
1970年代後半に再び増加が始まった。1989年米ソの冷戦終結を受けて激減した。
その後は中国に対するものが激増したが、トランプが対米強硬を打ち出すと、回数は減った。中国が、対米を意識し、日本に関係修復を意識し始めたからだ。何ともわかりやすい外交方針かと、呆れてしまう。
経済危機になると緊急発進は少なくなるようで、石油危機、リーマンショック、コロナによる経済停滞等では、その回数は激減している。
中国のミサイル発射回数は2020年に533機を数える。何と2001年から2.7倍増加した。中国は公開しておらず、之は英シンクタンクの報告書から分析した数字だ。
この内3割は、大、中型のもので、米国本土やグアムを標的にしたものだ。
中国は米ロの中型ミサイル禁止条約の発効を機に中国は中型ミサイルの独壇場に化した。何とも抜け目がないというか、米ロの間では中国はまだ危険な対象とは見られていなかったのだろうか。
之に怒ったトランプが中型ミサイル禁止条約を破棄して開発に乗りだした。その配備対象国に日本が挙げられているのが問題である。バイデンになったこの修正にも注力されている。
金正恩もミサイル開発に力を入れる。金正恩はトランプをしてリトル･ロケットマンと揶揄されるほどにミサイルを撃ちまくった。2012年以降2020年まで発射総数88機を数える。日本海へも多数、中には日本の上空を越えて太平洋にまで到達するものまであった。
ミサイルの性能が向上する中、日本は、技術的にこれを迎撃することが出来ないのではないかと懸念され、やる前に発射地点を叩く「敵地攻撃能力」を備えるべきとの声もある。
過去に日本が軍事化を進め、やがて大戦を迎えたそのままのシナリオで戦争に向かって走っているようで、多いに危惧される。
世界の軍事費は総額で2020年に1兆9810億ドルと過去最高を記録した。之は冷戦終結が宣言された後の1990年に比べ4割多くなった。
アメリカと中国で、この半分を占めている。規模の大きい順で言えば、アメリカ、中国、インド、ロシア、英国の順だ。日本はというと、9位で、491億ドルとなっている。
中国が発表した軍事費の中には経費や研究費は含まれておらず、これを入れると中国の軍事費は増大する。
世界の軍事費は増加を続けているが、インドネシアなど中国周辺の国も軍事費は増大を余儀なくされている。
日本もいつの間にか防衛費をGDPの1％に抑えるという縛りが無視されようとしている。
連れ合いはご近所の知人宅へ、私は押し入れ内に壁紙を貼った。庭の卯の花の枝が伸びすぎていたので、剪定した。
＊＊＊
世界の武器取引は漸増している。2015～2019年の輸出は2000～2004年と比べて1.5倍に膨らんだ。伸びは新興国の買いが多い。
武器輸出は1960年代から増え続け、1980年代前半でピークとなった。そこから減少に転じ2000年前半で最小となり、ピーク時の半分以下に落ちた。
然し2001年の米同時多発テロを境に再び増加に転じた。世界最大の武器輸出国は米国で、2015～2019年の輸出は2000～2004年比で7割増えた。2位はソ連に変わるロシアで、米国と同様の傾向だ。
輸入国は米国からの場合は1位がサウジアラビア、2位オーストラリア、そして韓国、日本などが多い。ロシアからは、輸入国1位はインド、2位が中国となっている。
冷戦期は米国とソ連が互いの陣営国に輸出する形だったが2000年以降は、経済成長をする国への輸出が増加し、「兵器ビジネス」の形になった。なんだか空恐ろしい感じだ。
輸入国で、伸びが1番大きいのはカタールで、以下モロッコ、ベトナアムと続く。全輸入量で最大はインド、2番手はサウジアラビアとなっている。アルジェリアは之に続いている。
東南アジアも、中国の脅威に備える形で、潜水艦や護衛艦などの海上装備を目論んでいる。
日本も、武器輸出禁止から転じて、フィリピンやインドネシアに輸出攻勢を掛けている。然し日本製の武器は高いので、なかなか成約に結びつかないようだ。いつの間に武器輸出が解禁になったのやら・・・。
トランプのご機嫌取りで安倍が戦闘機を大量購入させられたが、その記述はない。
思いやり予算は1999年にピークをとなり、その額は2756億円だった。その後減じたものの2014年に1848億円と底打ちしてその後は微増している。これは中国の軍事費増強に伴い、米国から日本へもっとちゃんとやれとの圧力によるものだ。
また、このおもいやり予算の始まりは1978年で、金丸信が防衛大臣の時だ。開始以来、毎年、勢い良く増加、1987年頃から米軍の労務費も之に含まれだし、現在では、その労務費負担が半分以上を占めている。用心棒を雇うには、之くらい出さないといけないのかというと、同盟国の中で日本の負担は突出していて、総額2210億円の内日本は1910億円を負担している。米国追従と言われる所以だ。
2004年に米国務省が発表したところに依ると、負担割合は、日本が74.5％、韓国は40％、ドイツは32.4％だった。
トランプがにこにこして日本にやってきたのはこうした裏があり、安倍は美人局的に盲従していた感がある。バイデンに変わって、少しはましになるのではとの期待があるようだ。
日本は自前の戦力を持つよりも対米依存の方が安くなると云っているが、本当だろうか。
自衛隊の海外派遣に就いては、始まりは1991年の湾岸戦争勃発がきっかけだった。派遣は停戦後で、金だけ出して済ませたと、世界の評判は悪かった。之に懲りて、PKO協力法を成立させ、その後はこの法の下の派遣で、カンボジアやモザンビークに派遣された。
2001年のアメリカ同時多発テロ以来、件数は増えた。2003年に始まったイラク戦争など、特措法による海外派遣が続いた。スマトラ沖の地震津波にも派遣された。特措法ではその度ごとに決め直さなければならないので、国際緊急援助隊派遣法も成立させ、災害援助には力を発揮した。
然し、PKO協力法による派遣は少なくなり現在は南スーダンに派遣されている1件のみになった。危険度は高く武器使用が制限される中での派遣は難しさを増している。無理解の稲田が無茶を言って問題になったのはこうした背景がある。
4月には「クアッド」と呼ばれる、日米豪印4ヶ国の枠組みにフランス海軍主導で参加し訓練が行われた。
こうした多国間の共同訓練は数を増したがコロナで滞った。訓練の9割は米軍との2国間だ。
「自由で開かれたインド太平洋抗争」に基づく訓練も増え、オーストラリアやインドが加わることも増えた。
韓国との共同訓練は、減少し、2018年末に韓国海軍が自衛隊の哨戒機にレーザーを照射する（発砲に準じる行動）が起きたのを機に共同訓練は沙汰止みとなっている。文在寅の態度がネックになっていると感じる。
航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）は2016年度～20年度の5年間で、4743回あったが、その内中国機に対するものが3分の2を占めた。
1970年代後半に再び増加が始まった。1989年米ソの冷戦終結を受けて激減した。
その後は中国に対するものが激増したが、トランプが対米強硬を打ち出すと、回数は減った。中国が、対米を意識し、日本に関係修復を意識し始めたからだ。何ともわかりやすい外交方針かと、呆れてしまう。
経済危機になると緊急発進は少なくなるようで、石油危機、リーマンショック、コロナによる経済停滞等では、その回数は激減している。
中国のミサイル発射回数は2020年に533機を数える。何と2001年から2.7倍増加した。中国は公開しておらず、之は英シンクタンクの報告書から分析した数字だ。
この内3割は、大、中型のもので、米国本土やグアムを標的にしたものだ。
中国は米ロの中型ミサイル禁止条約の発効を機に中国は中型ミサイルの独壇場に化した。何とも抜け目がないというか、米ロの間では中国はまだ危険な対象とは見られていなかったのだろうか。
之に怒ったトランプが中型ミサイル禁止条約を破棄して開発に乗りだした。その配備対象国に日本が挙げられているのが問題である。バイデンになったこの修正にも注力されている。
金正恩もミサイル開発に力を入れる。金正恩はトランプをしてリトル･ロケットマンと揶揄されるほどにミサイルを撃ちまくった。2012年以降2020年まで発射総数88機を数える。日本海へも多数、中には日本の上空を越えて太平洋にまで到達するものまであった。
ミサイルの性能が向上する中、日本は、技術的にこれを迎撃することが出来ないのではないかと懸念され、やる前に発射地点を叩く「敵地攻撃能力」を備えるべきとの声もある。
過去に日本が軍事化を進め、やがて大戦を迎えたそのままのシナリオで戦争に向かって走っているようで、多いに危惧される。
世界の軍事費は総額で2020年に1兆9810億ドルと過去最高を記録した。之は冷戦終結が宣言された後の1990年に比べ4割多くなった。
アメリカと中国で、この半分を占めている。規模の大きい順で言えば、アメリカ、中国、インド、ロシア、英国の順だ。日本はというと、9位で、491億ドルとなっている。
中国が発表した軍事費の中には経費や研究費は含まれておらず、これを入れると中国の軍事費は増大する。
世界の軍事費は増加を続けているが、インドネシアなど中国周辺の国も軍事費は増大を余儀なくされている。
日本もいつの間にか防衛費をGDPの1％に抑えるという縛りが無視されようとしている。
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