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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2022.01.20
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のウォーキングは第2168日目で、9367歩だった。朝食を遅らせ、早い昼食を兼ねて、スターバックスにブランチに行った。空は晴れているが、寒風が激しく、安満公園内には人影は少ない。
午後連れ合いは、ご近所ウォーキングに出かけた。
＊＊＊
日経Analysisで、6日に亘って掲載されたコロナ危機を超えてとの、識者のレポートだ。
然し現実にはコロナの危機は超えてはいなく、オミクロン株は今を盛りに感染者が増え続けている。やんぬる哉だが、やがては危機を乗り越えるとして各論者の意見を見ていこう。
吉川洋立正大学長、
格差是正を計らねばならないが、そのための負担をどうするかについて、合意形成が急がれるとする。
戦前は、格差を問題視するような社会システムにはなっていなく、社会保障の財源となる社会負担は殆ど無かった。経済の基盤が農業にあった頃は、人は分散して住んでいて、それで良かったが、工業化が始まって、人は集積するようになった。
こうした経済成長が社会保障の概念を生み出し、医療制度の発達と共に年金医療制度などが確立した。
コロナが惹起した格差は、元々あった歴史的格差と混在して、それを増幅している。これを克服するためには家計の恒常的所得の向上が必要で、それにはイノベーションが欠かせないとなる。
日本の場合は、富を生み出す元になる少子化の克服が絶対に必要だ。
日本は高年齢化率が高く、国民負担率は逆に低い。こうした中で国民がどのような割合で負担を担うかについて合意をすることが不可欠とする。
アダム・トゥーズ コロンビア大學教授、
コロナ危機は富裕国と途上国、そして中国を分断した。ワクチン接種を、特にアフリカなどの途上国で進めなければならない。中国は力ずくでコロナを抑え込んでいるが、世界の総てがウイルスを征圧しなければその手を緩められない。
世界の総てにワクチンの接種を進めなければ、経済の回復は覚束ない。コロナで米中の緊張が高まった、経済を云々する以前に安全保障の事を考えなければならないだろう。
苅田剛彦オックスフォード大学教授、
コロナは各国が国の出入りを制限した。日本は殆ど鎖国に近い。OECDの調査に依れば、日本の社会は人的資本が高いことが分かった。然し、高学歴でも労働生産性が高まらない。それは、非正規雇用が拡大したからだ。
日本の高学歴は自国内でのみの循環によるもので、国際的交流を欠いた場合は、質の向上は図れない。
だからといって日本が一気にグローバル人材市場に向かっていくのは得策ではない。
先ずは、ジェンダーや年齢、国籍を含めて異質性を高める人的資本市場の多様化を図るしかない。
北尾早霧経済産業研究所上席研究員、
ジェンダーギャップについて縷々述べている。ジェンダーギャップ指数で日本は、156ヶ国中120位、先進国最下位だ。（世界に倣うばかりの日本が、この点だけは突出している、何故だろう）
現状日本では女性が働き所得が増大すると、返って収入減を招く制度になっている。こうした就業意欲や所得増を妨げる制度の壁を取り除くこと、失業や所得減に対応出来るようにセーフティーネットを整備すること、年齢・性別・婚姻の状況などに関する質問などを根拠にした採用を禁じることなど抜本的な改革が必要だ。
伊東亜聖東京大学准教授、
中国を分析して、2020年以降に国内大循環論が興され、国内市場を対世界的な位置づけで高めることが言い出され、中国は新たな発展段階にあると位置づけた。
中国はもはや富国を論じるのではなく米国を意識した強国になるとの意思表示だ。
労働分配率を引きあげ、住民への利益配分を拡大するという。（どこかの国もそう言っているが、どちらが達成するかだ）
世界に於いて中国がサプライチェーンである事をキープしつつ、国内の消費循環を希求する。一帯一路は新興国を取り込みつつ、新たな方向性を模索している。
民間の活力が維持されるかが焦点で、課外学習塾の非営利化、不動産課税を慎重に対処するなど、細かな調整を行いつつ新発展段階に入るという。
中国政府がどこまで民間に介入し、その中で民間の活力を如何に維持させることが出来るかが求められている。
斎藤幸平大阪市立大学准教授、
コロナ禍からの立て直しには、長期的な視野が必要だ。それは気候危機への対応だ。
現在を「人新世」と捉えて、地球地質学的観点から、経済計画を立案しなければならない。
COPで目標とする気温上昇を1.5度に抑えることは不可能だ。現在の目標を全部達成出来たとしても温度は2.4度上昇する。
経済成長と環境の保全は両立しないという。緩やかにESGを求めても、それでは生ぬるいという。
Z世代の要求は「脱成長」を意味する。（脱成長とはどういうことだろう）
世界環境の劣化は、自然災害、食糧危機、自然資源の争奪などを起こし、政情は不安定になって成長は愚か分配すら不可能になる。
コロナ禍のような特殊な事態では、生存のための国家介入は要請される。即ち全体主義に帰着する。（何となく不穏な思想に見える）それを回避するために下からの厳格統制を求める声が必要だ。（言うは簡単だが、果たしてそうして論理が現実的であるのかについては疑問が残る）
午後連れ合いは、ご近所ウォーキングに出かけた。
＊＊＊
日経Analysisで、6日に亘って掲載されたコロナ危機を超えてとの、識者のレポートだ。
然し現実にはコロナの危機は超えてはいなく、オミクロン株は今を盛りに感染者が増え続けている。やんぬる哉だが、やがては危機を乗り越えるとして各論者の意見を見ていこう。
吉川洋立正大学長、
格差是正を計らねばならないが、そのための負担をどうするかについて、合意形成が急がれるとする。
戦前は、格差を問題視するような社会システムにはなっていなく、社会保障の財源となる社会負担は殆ど無かった。経済の基盤が農業にあった頃は、人は分散して住んでいて、それで良かったが、工業化が始まって、人は集積するようになった。
こうした経済成長が社会保障の概念を生み出し、医療制度の発達と共に年金医療制度などが確立した。
コロナが惹起した格差は、元々あった歴史的格差と混在して、それを増幅している。これを克服するためには家計の恒常的所得の向上が必要で、それにはイノベーションが欠かせないとなる。
日本の場合は、富を生み出す元になる少子化の克服が絶対に必要だ。
日本は高年齢化率が高く、国民負担率は逆に低い。こうした中で国民がどのような割合で負担を担うかについて合意をすることが不可欠とする。
アダム・トゥーズ コロンビア大學教授、
コロナ危機は富裕国と途上国、そして中国を分断した。ワクチン接種を、特にアフリカなどの途上国で進めなければならない。中国は力ずくでコロナを抑え込んでいるが、世界の総てがウイルスを征圧しなければその手を緩められない。
世界の総てにワクチンの接種を進めなければ、経済の回復は覚束ない。コロナで米中の緊張が高まった、経済を云々する以前に安全保障の事を考えなければならないだろう。
苅田剛彦オックスフォード大学教授、
コロナは各国が国の出入りを制限した。日本は殆ど鎖国に近い。OECDの調査に依れば、日本の社会は人的資本が高いことが分かった。然し、高学歴でも労働生産性が高まらない。それは、非正規雇用が拡大したからだ。
日本の高学歴は自国内でのみの循環によるもので、国際的交流を欠いた場合は、質の向上は図れない。
だからといって日本が一気にグローバル人材市場に向かっていくのは得策ではない。
先ずは、ジェンダーや年齢、国籍を含めて異質性を高める人的資本市場の多様化を図るしかない。
北尾早霧経済産業研究所上席研究員、
ジェンダーギャップについて縷々述べている。ジェンダーギャップ指数で日本は、156ヶ国中120位、先進国最下位だ。（世界に倣うばかりの日本が、この点だけは突出している、何故だろう）
現状日本では女性が働き所得が増大すると、返って収入減を招く制度になっている。こうした就業意欲や所得増を妨げる制度の壁を取り除くこと、失業や所得減に対応出来るようにセーフティーネットを整備すること、年齢・性別・婚姻の状況などに関する質問などを根拠にした採用を禁じることなど抜本的な改革が必要だ。
伊東亜聖東京大学准教授、
中国を分析して、2020年以降に国内大循環論が興され、国内市場を対世界的な位置づけで高めることが言い出され、中国は新たな発展段階にあると位置づけた。
中国はもはや富国を論じるのではなく米国を意識した強国になるとの意思表示だ。
労働分配率を引きあげ、住民への利益配分を拡大するという。（どこかの国もそう言っているが、どちらが達成するかだ）
世界に於いて中国がサプライチェーンである事をキープしつつ、国内の消費循環を希求する。一帯一路は新興国を取り込みつつ、新たな方向性を模索している。
民間の活力が維持されるかが焦点で、課外学習塾の非営利化、不動産課税を慎重に対処するなど、細かな調整を行いつつ新発展段階に入るという。
中国政府がどこまで民間に介入し、その中で民間の活力を如何に維持させることが出来るかが求められている。
斎藤幸平大阪市立大学准教授、
コロナ禍からの立て直しには、長期的な視野が必要だ。それは気候危機への対応だ。
現在を「人新世」と捉えて、地球地質学的観点から、経済計画を立案しなければならない。
COPで目標とする気温上昇を1.5度に抑えることは不可能だ。現在の目標を全部達成出来たとしても温度は2.4度上昇する。
経済成長と環境の保全は両立しないという。緩やかにESGを求めても、それでは生ぬるいという。
Z世代の要求は「脱成長」を意味する。（脱成長とはどういうことだろう）
世界環境の劣化は、自然災害、食糧危機、自然資源の争奪などを起こし、政情は不安定になって成長は愚か分配すら不可能になる。
コロナ禍のような特殊な事態では、生存のための国家介入は要請される。即ち全体主義に帰着する。（何となく不穏な思想に見える）それを回避するために下からの厳格統制を求める声が必要だ。（言うは簡単だが、果たしてそうして論理が現実的であるのかについては疑問が残る）
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