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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2026.01.04
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日は連れ合い達の三人会に参加した。私の他にもう1人の旦那も参加した。合計5人となった。帰りはどうしても遅くなり、途中のまつの屋で夕食を採った。
＊＊＊
フィナンシャル・タイムスの記事の訳文だ。
米国も、中国も今行っているのは愚考だというのだ。それをどちらが先に方向転換するかで、世界の方向が変わるのではないかという。
世界は既に分断しているが、その「分断」は「脱グローバル化」とは違うとのことだ。
貿易や他のグローバル化の形はさほど縮小しないかもしれないが、対立する勢力との貿易は縮小し、友好各国との貿易は拡大するのだという。
具体的には世界は米国を中心とした経済圏と中国を中心とした経済圏に二分され、どちらにも属さない国々はその間に挟まれて悪戦苦闘するという見通しだ。
米経済圏の方が中国経済圏より優勢だと見通す。
米国の共和・民主両党は一致して中国の台頭こそが現代の最大の課題だと認識している。
世界経済が分断され優勢になるのは米国だという。米国の同盟にはほぼすべての先進国が含まれ、中国勢よりも経済力を誇ることになるからだ。中国にとって意味ある同盟国はロシアしかない。
米経済圏は世界のGDP累計の68%を占めるが、中国経済圏は26%だ。
問題になる点は、多くの国が両陣営の経済圏に門戸を開いた状態を維持したいと望んでも、早晩、どちらかを選ばざるを得なくなるという点だ。
最終的に経済力のある国々の多くは、米国に近い立場を維持するとみている。彼らが米国の安全保障の傘や市場、ドルに依存しているためだ。最終的には、中国に対する不信感の方が強いという要因もある。
また、米経済圏は経済的多様性も高く、特にITといった基盤技術でより支配的だ。中国はレアアース資源面で強い立場を確立しているが、こうした資源は中長期的には代替可能だ。
加えて、米国とその同盟各国の通貨や金融市場は世界的に替えがきかない（ドルが支配的）。中国はこれらを代替したいとさえ思っていない。開放的な資本市場がもたらす自由市場経済そのものを嫌悪しているからだ。（この最後のフレーズについては真実だろうか分からない）
分裂した世界経済から失うものは、中国の方が米国より大きいとみる。その一因は、中国の構造的な経常黒字にある。中国が安心してこの資金を投資できる対象国となると、米国とその友好国しかない。途上国に多く貸し付ける手もあるが、返済されないリスクがある。中国が構造的経常黒字を投資できる先は米経済圏だけなのだ。
中国の経済成長は既に減速しており、さらに減速する可能性が高いとみている。中国は産業政策により自国の輸出品を世界にあふれさせようとするかもしれないが、それを容認するような経済大国は一つもないという理由からだ。
この考えが正しいとすれば、中国経済が米経済圏はおろか、米単独の経済規模より圧倒的に大きくなることはあり得ない。
世界が分断途上としても、上記はトランプ政権下の米経済圏の将来について過度に楽観的で、中国経済には悲観的すぎるように思える。
トランプがブラジルやカナダ、インド、ウクライナ等の国から信頼できる国という米国の評判をおとしめた。ほかにも法の支配、科学と数々の偉大な大学への支援、移民への開かれた姿勢といったかっての強みが攻撃されている。
もう一つの理由は中国の人的資源が極めて豊かなことなどから中国を過小評価してはならないということだ。
習近平が間違った政策を取っている点は等しく認められるところだ。中国はどこかで政策を転換するだろう。
つまり、問うべき重要な問題は、覇権を目指す米中のどちらが早く今の愚行から脱却するのかということだ。
このまま進行すれば世界経済は分断していくであろう事は否定しがたい。分断が進むと世界は危険になるという明白な現実も変わらない。結論的にはどちらが己の愚考を正すかによってどちらが敗者となるかということだ。
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フィナンシャル・タイムスの記事の訳文だ。
米国も、中国も今行っているのは愚考だというのだ。それをどちらが先に方向転換するかで、世界の方向が変わるのではないかという。
世界は既に分断しているが、その「分断」は「脱グローバル化」とは違うとのことだ。
貿易や他のグローバル化の形はさほど縮小しないかもしれないが、対立する勢力との貿易は縮小し、友好各国との貿易は拡大するのだという。
具体的には世界は米国を中心とした経済圏と中国を中心とした経済圏に二分され、どちらにも属さない国々はその間に挟まれて悪戦苦闘するという見通しだ。
米経済圏の方が中国経済圏より優勢だと見通す。
米国の共和・民主両党は一致して中国の台頭こそが現代の最大の課題だと認識している。
世界経済が分断され優勢になるのは米国だという。米国の同盟にはほぼすべての先進国が含まれ、中国勢よりも経済力を誇ることになるからだ。中国にとって意味ある同盟国はロシアしかない。
米経済圏は世界のGDP累計の68%を占めるが、中国経済圏は26%だ。
問題になる点は、多くの国が両陣営の経済圏に門戸を開いた状態を維持したいと望んでも、早晩、どちらかを選ばざるを得なくなるという点だ。
最終的に経済力のある国々の多くは、米国に近い立場を維持するとみている。彼らが米国の安全保障の傘や市場、ドルに依存しているためだ。最終的には、中国に対する不信感の方が強いという要因もある。
また、米経済圏は経済的多様性も高く、特にITといった基盤技術でより支配的だ。中国はレアアース資源面で強い立場を確立しているが、こうした資源は中長期的には代替可能だ。
加えて、米国とその同盟各国の通貨や金融市場は世界的に替えがきかない（ドルが支配的）。中国はこれらを代替したいとさえ思っていない。開放的な資本市場がもたらす自由市場経済そのものを嫌悪しているからだ。（この最後のフレーズについては真実だろうか分からない）
分裂した世界経済から失うものは、中国の方が米国より大きいとみる。その一因は、中国の構造的な経常黒字にある。中国が安心してこの資金を投資できる対象国となると、米国とその友好国しかない。途上国に多く貸し付ける手もあるが、返済されないリスクがある。中国が構造的経常黒字を投資できる先は米経済圏だけなのだ。
中国の経済成長は既に減速しており、さらに減速する可能性が高いとみている。中国は産業政策により自国の輸出品を世界にあふれさせようとするかもしれないが、それを容認するような経済大国は一つもないという理由からだ。
この考えが正しいとすれば、中国経済が米経済圏はおろか、米単独の経済規模より圧倒的に大きくなることはあり得ない。
世界が分断途上としても、上記はトランプ政権下の米経済圏の将来について過度に楽観的で、中国経済には悲観的すぎるように思える。
トランプがブラジルやカナダ、インド、ウクライナ等の国から信頼できる国という米国の評判をおとしめた。ほかにも法の支配、科学と数々の偉大な大学への支援、移民への開かれた姿勢といったかっての強みが攻撃されている。
もう一つの理由は中国の人的資源が極めて豊かなことなどから中国を過小評価してはならないということだ。
習近平が間違った政策を取っている点は等しく認められるところだ。中国はどこかで政策を転換するだろう。
つまり、問うべき重要な問題は、覇権を目指す米中のどちらが早く今の愚行から脱却するのかということだ。
このまま進行すれば世界経済は分断していくであろう事は否定しがたい。分断が進むと世界は危険になるという明白な現実も変わらない。結論的にはどちらが己の愚考を正すかによってどちらが敗者となるかということだ。
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