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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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UAE時代その１
UAE時代その２
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2026.01.27
カテゴリ： カテゴリ未分類
姉のホームを訪問した。風呂は団体で入浴するようにしたと、さっぱりした顔をしていた。また、食事会と大山崎山荘美術館への参加はしないと聞いた。あまりに高すぎるし、企画をした神経が分からない。
昼食はイオンで採り、しばらくゲームをした。当たりが出ないので、そこそこで尽きてしまった。
その語連れ合いの父の恩給を申込に役場に行った。
フォレスタのリハビリはいつもの通り短い時間で終了した。
＊＊＊
原発停滞 14年の教訓と言うシリーズ意見があった。
東電福島原発事故から14年を経て、柏崎刈羽原発が再稼働する（一時ストップが掛かった）。それでも何がしかの不都合があってのことだ。この辺りの原子力政策はどうなっているのか。
柏崎刈羽の再稼働がなければ「節電要請」まで、電力が不足する可能性が高いので、無理を承知の再稼働となった感じだ。
柏崎刈羽は、一旦審査に合格したにもかかわらず、東電の不祥事により同委から事実上の運転禁止命令を受けた。その間約8年間動かなかった。再稼働には地元同意が必須になったからだ。
全てが知事にのしかかる、奇妙な認可の構造になった。知事へのプレッシャーは大きい。原子力大国の米国やフランスや英国は規制当局と政府の決定によって再稼働は可能になる。国が真正面に出るからだ。然し、地元民の意見が全く入れられないのも又不自然だ。事故時に家を追われるのは地元民だからだ。
今もそうだが補助金をベースにした決め方は正しいとは思えない。原発による電力は、皆他所で消費されるというのも論点の1つだろう。
電力消費量の推計では2034年度の電力消費量は2024年度から6.2%増える。データセンター向けなどの需要を満たせるかどうかは日本の将来の国力を左右する、と言った脅迫めいた迫り方も疑問に感じる。
日本が脱炭素や産業競争力の強化を実現するためには原発が欠かせない。こういった微視的なスタートでは、返って誤った選択をしかねない。もし事故が起こった場合も、安寧な生活が可能な保証を国が負うべきである。
ここで、より迅速で現実的な解決を目指すならば、安全審査を通った原発は、自動的に再稼働できる仕組みづくりが望ましい。そのために地元の意見集約にも国が関わるのも選択肢の一つだ。
日本の原発は国策民営だ。にもかかわらず、大事故を起こせば事業会社がすべての責任を負わされるという「無限責任」ルールによっている。柏崎刈羽の再稼働の障壁と成っている点だ。
2011年3月、東電は1～3号機が炉心溶融を起こし、巨額の賠償責任を負った。
前代未聞の過酷事故に対し、当初、東電と大手銀行は水面下で「有限責任」を主張した。「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」によって引き起こされた損害だったからだ。然し、時の政府はこれを認めなかった。東電は「甚大な事故を起こしていながら、福島の被災者に免責をお願いしたいとは、とても言えない」状況だった。
国は東電を実質国有化した。さらに除染などの費用負担を決めるなど「東電延命」のスキームを採った。
然し責任の所在は曖昧なままだ。2018年に原賠法を改正する際の議論では、「無限責任」の是非が論点のひとつに浮上した。賠償の上限を求める要求が出た。
その後も議論はでるが停滞したままだ。2024年にも「民間が賠償責任を集中して負う制度を見直してほしい」と民間から声が上がった。その後も議論は停滞し、事業者の免責を認めれば、どこまで責任を免除するかの判断に時間がかかり、被害者の損害が広がる懸念もあるとの指摘もある中、議論すら進んでいない。
民間が懸念するリスクには賠償だけではなく原発の安全性を高める投資はふくらむ。再生可能エネルギーの普及もあって、事業の選択肢も増えこのままあえて原発に取り組む動機は薄れかねない。
14年前に比べてその辺りのことは全く進展していないのだ。
東電の柏崎刈羽6号機が2025年度中にも再稼働すれば、稼働済みの原発は15基になる。（然し今は又頓挫している）福島事故で全原発が止まってから少しずつ原発再稼働は行われてきたが「核のごみ」の問題は停滞している。
使用済み核燃料を再利用に回す「核燃料サイクル」（青森県六ケ所村）は当時もてはやされたが、完成延期は27回におよぶ。
六ケ所村は1993年に着工したがあらゆる困難に延期のし通しだ。
フランスの再処理工場で運転員を研修させて操業開始に備えるが、予定通りいく保証はない。
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場も立地が決まらないままだ。候補地は現在は北海道寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町の3町村にとどまる。すんなりいっていない。
調査には国から最大70億円の交付金がでるが金銭に頼って解決できるほどの簡単な問題ではない。
市町村が名乗りを上げれば、賛成派と反対派で住民の分断が起きる。
「適地を国から示すべきではないか」と言う話がある。スウェーデンは複数の候補から国全体で議論が進んだ。同国政府は2022年1月に建設計画を承認した。
日本は、そこまでの強い態度が取れるかどうか。福島の事故以外にも様々なトラブルを抱える日本に果たして原発を扱う能力があるのだろうか。
昼食はイオンで採り、しばらくゲームをした。当たりが出ないので、そこそこで尽きてしまった。
その語連れ合いの父の恩給を申込に役場に行った。
フォレスタのリハビリはいつもの通り短い時間で終了した。
＊＊＊
原発停滞 14年の教訓と言うシリーズ意見があった。
東電福島原発事故から14年を経て、柏崎刈羽原発が再稼働する（一時ストップが掛かった）。それでも何がしかの不都合があってのことだ。この辺りの原子力政策はどうなっているのか。
柏崎刈羽の再稼働がなければ「節電要請」まで、電力が不足する可能性が高いので、無理を承知の再稼働となった感じだ。
柏崎刈羽は、一旦審査に合格したにもかかわらず、東電の不祥事により同委から事実上の運転禁止命令を受けた。その間約8年間動かなかった。再稼働には地元同意が必須になったからだ。
全てが知事にのしかかる、奇妙な認可の構造になった。知事へのプレッシャーは大きい。原子力大国の米国やフランスや英国は規制当局と政府の決定によって再稼働は可能になる。国が真正面に出るからだ。然し、地元民の意見が全く入れられないのも又不自然だ。事故時に家を追われるのは地元民だからだ。
今もそうだが補助金をベースにした決め方は正しいとは思えない。原発による電力は、皆他所で消費されるというのも論点の1つだろう。
電力消費量の推計では2034年度の電力消費量は2024年度から6.2%増える。データセンター向けなどの需要を満たせるかどうかは日本の将来の国力を左右する、と言った脅迫めいた迫り方も疑問に感じる。
日本が脱炭素や産業競争力の強化を実現するためには原発が欠かせない。こういった微視的なスタートでは、返って誤った選択をしかねない。もし事故が起こった場合も、安寧な生活が可能な保証を国が負うべきである。
ここで、より迅速で現実的な解決を目指すならば、安全審査を通った原発は、自動的に再稼働できる仕組みづくりが望ましい。そのために地元の意見集約にも国が関わるのも選択肢の一つだ。
日本の原発は国策民営だ。にもかかわらず、大事故を起こせば事業会社がすべての責任を負わされるという「無限責任」ルールによっている。柏崎刈羽の再稼働の障壁と成っている点だ。
2011年3月、東電は1～3号機が炉心溶融を起こし、巨額の賠償責任を負った。
前代未聞の過酷事故に対し、当初、東電と大手銀行は水面下で「有限責任」を主張した。「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」によって引き起こされた損害だったからだ。然し、時の政府はこれを認めなかった。東電は「甚大な事故を起こしていながら、福島の被災者に免責をお願いしたいとは、とても言えない」状況だった。
国は東電を実質国有化した。さらに除染などの費用負担を決めるなど「東電延命」のスキームを採った。
然し責任の所在は曖昧なままだ。2018年に原賠法を改正する際の議論では、「無限責任」の是非が論点のひとつに浮上した。賠償の上限を求める要求が出た。
その後も議論はでるが停滞したままだ。2024年にも「民間が賠償責任を集中して負う制度を見直してほしい」と民間から声が上がった。その後も議論は停滞し、事業者の免責を認めれば、どこまで責任を免除するかの判断に時間がかかり、被害者の損害が広がる懸念もあるとの指摘もある中、議論すら進んでいない。
民間が懸念するリスクには賠償だけではなく原発の安全性を高める投資はふくらむ。再生可能エネルギーの普及もあって、事業の選択肢も増えこのままあえて原発に取り組む動機は薄れかねない。
14年前に比べてその辺りのことは全く進展していないのだ。
東電の柏崎刈羽6号機が2025年度中にも再稼働すれば、稼働済みの原発は15基になる。（然し今は又頓挫している）福島事故で全原発が止まってから少しずつ原発再稼働は行われてきたが「核のごみ」の問題は停滞している。
使用済み核燃料を再利用に回す「核燃料サイクル」（青森県六ケ所村）は当時もてはやされたが、完成延期は27回におよぶ。
六ケ所村は1993年に着工したがあらゆる困難に延期のし通しだ。
フランスの再処理工場で運転員を研修させて操業開始に備えるが、予定通りいく保証はない。
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場も立地が決まらないままだ。候補地は現在は北海道寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町の3町村にとどまる。すんなりいっていない。
調査には国から最大70億円の交付金がでるが金銭に頼って解決できるほどの簡単な問題ではない。
市町村が名乗りを上げれば、賛成派と反対派で住民の分断が起きる。
「適地を国から示すべきではないか」と言う話がある。スウェーデンは複数の候補から国全体で議論が進んだ。同国政府は2022年1月に建設計画を承認した。
日本は、そこまでの強い態度が取れるかどうか。福島の事故以外にも様々なトラブルを抱える日本に果たして原発を扱う能力があるのだろうか。
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