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2026.05.02
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カテゴリ: カテゴリ未分類
お昼には連れ合いはご近所のおしゃべり会に参加した。話が弾んだようで普段より帰りは遅かった。
夕食は一家全員が集まって食事会だった。3家庭8人が一同に揃った。終わってひょんな事で、太郎君の嫁さんにひげそりを買って貰った。

***
(4) 金利と価格は表裏一体
最近、新聞の紙面などで金利という言葉を目にする機会が増えてきた。筆者の説明では金利とは国債を保有した時の年率のリターンだということだ。

例えば、2%の金利を有する10年国債を100円分保有した場合を考えると。(わかりやすさのために100円で議論する)円を支払うことで得られる利息は毎年2円で、10年では20円になる。

金利は、国債を満期まで「持ち切った時」のリターンである点も非常に大切だ。国債には中古市場(流通市場)があるため、国債を買った後、その国債の価格は日々変わる。満期を迎える前に売却すれば、その時の価格によってリターンは変わる。

先ほどの国債を満期である10年間保有した場合、毎年2円が得られることでリターンが2%となるわけだ。途中で高い価格で売却すればそれ以上のリターンを得られる可能性もあるが、もちろん価格が低下することもある。ただ、国債は元本保証であり、最後には必ず元本の100円が償還される。

国債を勉強する際、金利と価格が逆の動きをすることの理解が難しいといわれている。しかし、金利が投資によって得られるリターンであると考えれば、その関係は明確だ。



大切な点は価格と金利は同時に決まり、表裏一体だということで。国債を高く買うということ自体が、その投資のリターン(金利)を低くしています。新聞などでは金利が上がって、価格が下がるなどと表現されるが、それはあくまで便宜的なもので、順序を示しているわけではない点に注意が必要だ。

(5) 年限に比例する国債の金利リスク

市場参加者は、国債のリスクは満期までの年限に比例すると頭に入れている。(デュレーション)は「債券価格が金利変動でどれだけ動くか」を示す最重要指標であり、同時に“平均回収期間”という意味も持つ二面性のある概念である。10年債であれば、1%の金利上昇で、おおよそ10%価格が下がることになる。

金利1%の1年債を100円で買ったとする。この国債は1年で1円のキャッシュを生む。筆者が購入した直後、金利が上昇して2%に上がったとすると。ここで財務省が新たに1年債を発行した場合、その金利は2%となり、1年で2円のキャッシュを生む。

この環境で筆者が持っている1年債(金利1%)を売ろうと思っても、1年間に1円のキャッシュしか生まない国債を、100円で買う人はいないだろう。それでも1円割り引いた99円で売るのなら、この1円に加え1年後には100円が償還され、さらに利息の1円ももらえる。それなら、筆者が持っている1年債を買おうという人がいるかもしれない。

この新たな国債は10年間で合計20円のキャッシュを生むため、筆者が持つ10年債(金利1%)を100円で購入する人はいないでしょう。しかし、90円で買えるのなら10年後には100円が償還され、その間に10円の利息が得られるため、計20円のキャッシュを生みます。金利2%の10年債と同じであり、納得して買う人もいるでしょう。

以上のように、金利の変化により国債の価格が変化するリスクを「金利リスク」という。長期債は将来にわたって得られる利息が固定されるため、その価格は金利の変動に応じ、年限に比例して動く。昨年、40年の国債価格が暴落したことが話題になった、投資時点で利息を40年にわたって固定するため、金利などの環境変化があると価格が大きく変化することになるのだ。

(6)銀行と生保の投資の特徴

金融機関は資産と負債の年限が大きく乖離しないよう、リスク管理をしている。このように負債と資産の年限を合わせたリスク管理をALM(Asset Liability Management)という。国債の重要な投資家は銀行と生命保険会社ですが、このALMにより、短期から中期債は銀行、年限が長い超長期債は生命保険が購入するといわれます。

銀行の負債サイドは預金が中心だ。私たちはいつでも銀行から預金を引き出せる。この点を考えれば、銀行の負債サイドの年限は短いといえる。銀行が長い年限の国債を保有している状況で、金利が上昇するとする。資産サイドで得られる利息は固定されていますが、預金金利は上昇するため、得られる収入に対して調達コストは上昇する。こうしたリスクを回避するため、銀行は負債サイドの年限と大きく乖離しないよう国債を保有しており、短期から中期債の投資家になるわけだ。

ALMは銀行による自発的なリスク管理ともいえるが、銀行は預金という決済性を持つ商品を有しているため、政府から厳しい規制が課せられ、金利リスクについても制限がかけられている。具体的には、金利リスク量が自己資本の一定割合に収まるように要請されている。このため銀行が無制限に国債を購入できないことを理解しておくことは大切だ。



長年、生命保険会社は負債サイドに対して資産サイドの年限が短く、そのギャップが指摘されていた。生命保険会社はそのギャップを徐々に埋め、2025年にギャップの解消を済ませた。2025年に30年国債など超長期債の金利が上昇したが、このように超長期債への投資需要が減退したことが原因として指摘されている。

==ますます意味不明になってきた==





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Last updated  2026.05.05 11:55:27
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