PR
のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
Freepage List
幼少時代
中学時代
高校時代
大学時代
造船時代その１
造船時代その２
造船時代その３
造船時代その４
造船時代その５
造船時代その６
造船時代その７
造船時代その８
造船時代その９
造船時代その１０
造船時代その１１
造船時代その１２
フィリピン時代その１
フィリピン時代その２
フィリピン時代その３
ジンバブウェ時代その１
ジンバブウェ時代その２
ジンバブウェ時代その３
ジンバブウェ時代その４
ジンバブウェ時代その５
JABとその後の浪々時代
ATC社の時代その１
ATC社の時代その２
再浪々時代
サウジアラビア時代その１
サウジアラビア時代その２
サウジアラビア時代その３
サウジアラビア時代その４
サウジアラビア時代その５
サウジアラビア時代その６
大阪帰還・千葉・中国時代
UAE時代その１
UAE時代その２
UAE時代その３
Comments
2026.05.03
カテゴリ： カテゴリ未分類
もうそろそろ歳だから車を放棄してはどうかとの話になった。自分ではまだまだと思っていたし、腰が痛いので車の移動は必須と考えていた。
幾つか行くところも有るものの、そろそろ車を手放すことを考えねばならないかも知れない。
＊＊＊
(7) 市場との議論で決まる発行計画
日本政府で国債の発行を担当しているのは財務省だ。財務省は毎年、国債発行計画を公表し発行プランを示している。国債発行計画は政府の新年度予算案がまとまる12月末に、同じタイミングでリリースさる。新規国債は、予算の歳入と歳出の差を埋めるものであり、歳出と歳入（見込み）が確定すれば発行額も確定するのだ。
国債発行計画で国債の発行額を決めることはもちろん重要だが、発行する国債の年限を決めることも大切だ。国債において年限はリスク量に相当します。このため年限次第で市場に供給される金利リスク量が異なることになるからです。例えば、全ての国債を1年債で発行するのと、10年債で発行するのとでは、金利リスク量の供給量が約10倍異なります。
国債の重要な投資家は、銀行や生命保険会社といった機関投資家だ。財務省は、これら市場参加者の意見も聞きながら国債の発行計画を立てる。国の予算は8月末に各省庁が財務省に概算要求を提出し、秋ごろから予算編成の議論がスタートする。国債発行計画についても、財務省は秋ごろから市場参加者との議論を深めていく。
国債発行額は毎年200兆円弱で、予算規模を大きく上回わる。それは一般会計の歳出と歳入の差を埋めること以外を目的とした国債もある。政府はかつて発行した国債を借り換えるために国債（借換債）を発行する。また、政策的に必要なものに関しては、政府系金融機関などの代わりに国債を発行して資金調達したうえで、政府系金融機関などに貸し出す。これを財投債といいます。このように複数の国債が積みあがることで、200兆円弱という発行額となるのだ。
ただし、このように異なる目的の国債も、同一の国債として発行されている。投資家から見ると同じ国債でも、実際に購入されて投資家から資金が流れた後、それぞれの目的の資金として活用されるという工夫がなされている。別々の国債としないことで、多くの投資家が同一の国債を購入することとなり、流動性が上がるためだ。
金利は国債を保有した時のリターンだが、国債の特徴は年限に応じて金利が異なることだ。
財務省が、10年国債を発行しても1年後には9年債になる。国債は財務省が定期的に入札で発行しており、市場には異なる年限の国債が無数に存在し、それぞれに金利が付されている。年限と金利の関係は一般的に、横軸に年限、縦軸に金利をとったグラフでは右肩上がりのカーブを描く。これをイールドカーブといいう。
市場参加者は、10年債の金利には短期金利に関する10年間の予測が集約されていると考える。例えば、現在の1年債の金利（1年金利）が1%で、投資家は1年後の1年債の金利が3%と予測しているとする。100円を投資する場合、今年は1円、来年なら3円の利息がもらえると予測しているわけだ。
ここで、投資家が1年債に100円投資し、1年後にもう一度1年債へ100円投資するケース（①）と、2年債へ100円投資するケース（②）が、経済的に同じであるとしよう。この場合、2年債の金利が2%であれば、2年間で合計4円のキャッシュを生み、①と②のリターンは同じとなり、同程度の投資を呼び込むであろう。このように、2年債の金利は将来の1年金利の予測に依存することが分かる。
この議論を10年債へ拡張すれば、10年債の金利は短期金利の将来予測の平均という前述の直感が得られる。ただ、年限が長い債券はリスクも高くなる。投資家が高リスクの金融商品に対し相対的に高いリターンを求めるのなら、10年債には相応のプレミアムが付されることになると解される。このプレミアムは「タームプレミアム」と呼ばれ、「長期金利=予測短期金利の平均＋タームプレミアム」という関係が得られる。
生命保険会社による超長期債の購入意欲減退が、超長期金利の上昇につながったといわれている。市場参加者は国債の需要や供給の要因を重視する。近年の学術研究でも、上記の議論をベースに、需給が金利に与える要因を考慮する理論も出てきている。
（9）市場で最大の投資家は日銀
現在、国債市場で最大の投資家は日銀だといえる。日銀は政策的な観点から国債を購入しているが、2013年から量的・質的金融緩和を実施したことで、日本国債の最大の買い手となった。
日銀は16年にイールドカーブ・コントロールを導入して以降、国債の購入を徐々に減らしていきます。そして、24年の利上げにより、これまで進めてきた国債購入をどのようにして減らすのかということが課題になっている。
重要なのは、現在、日銀は国債を売却する売りオペを実施して金利を上げているわけではない点だ。というのも、日銀が大量の国債を保有している状況では、日銀が国債を売却するという情報が伝わっただけで、国債市場は大きく混乱しかねないからだ。
日銀は利上げする際、銀行などが日銀に有する当座預金への付利金利を上げることを通じて、短期金利を上げている。日銀は将来の利上げに備え、2008年に付利制度を導入した。
このメカニズムで無担保コール市場での貸し借りが成立し、その金利は付利金利にひも付きます。実際、日銀が2025年12月の利上げで付利金利を0.5%から0.75%へ上昇させると、日銀が誘導目標としている無担保コール翌日物金利は、きれいに0.75%周辺に上昇しました。
日銀は国債の残高を徐々に低下させています。国債には満期があるため、日銀が国債の購入ペースを遅くすれば、償還金額が購入金額を上回り、日銀が保有する国債の残高は減ります。これを量的引き締め（QT）という。
(10) 個人向け国債が持つ特徴
これまで、国債とは金融機関などプロの投資家が投資するものとして説明してきたが、個人に向けた国債もあり、これを個人向け国債という。特に近年では、金利が上昇して個人向け国債でも1%を超える金利が付くものが出てきたことから、メディアなどでも取り上げられることが増えている。
個人向け国債は、日本政府が発行しているという点では通常の日本国債と同じだ。それでも個人が購入しやすいよう、様々な配慮がなされている。まず、個人向け国債は1万円から購入可能だ。また、個人向け国債は、1年経過すれば途中解約することができる。ただその際には、2回分の利息を放棄しなければならないというペナルティーがある。債券というよりは定期預金に近い商品性ともいえる。
通常の国債は入札によって発行されるが、個人向け国債の場合は、発行条件を出した後に投資家に応募してもらい、その応募があった額が発行されるという形が取られる。毎月発行されるので、購入タイミングも自由に選べる。
財務省は、投資家を多様化させるため、個人に向けた国債を発行しているといえる。その一方で、個人向け国債はいつでも償還され得る。このため、安定的な国債の保有者という観点で考えれば、財務省はあくまで通常の国債を軸にしているというのだと理解されている。
これまで10回にわたって国債の基礎を説明してもらったが。正直内容がつかめなかった。
殆どそのままを転記したことになったが。内容を理解していないことと解釈されたい。
幾つか行くところも有るものの、そろそろ車を手放すことを考えねばならないかも知れない。
＊＊＊
(7) 市場との議論で決まる発行計画
日本政府で国債の発行を担当しているのは財務省だ。財務省は毎年、国債発行計画を公表し発行プランを示している。国債発行計画は政府の新年度予算案がまとまる12月末に、同じタイミングでリリースさる。新規国債は、予算の歳入と歳出の差を埋めるものであり、歳出と歳入（見込み）が確定すれば発行額も確定するのだ。
国債発行計画で国債の発行額を決めることはもちろん重要だが、発行する国債の年限を決めることも大切だ。国債において年限はリスク量に相当します。このため年限次第で市場に供給される金利リスク量が異なることになるからです。例えば、全ての国債を1年債で発行するのと、10年債で発行するのとでは、金利リスク量の供給量が約10倍異なります。
国債の重要な投資家は、銀行や生命保険会社といった機関投資家だ。財務省は、これら市場参加者の意見も聞きながら国債の発行計画を立てる。国の予算は8月末に各省庁が財務省に概算要求を提出し、秋ごろから予算編成の議論がスタートする。国債発行計画についても、財務省は秋ごろから市場参加者との議論を深めていく。
国債発行額は毎年200兆円弱で、予算規模を大きく上回わる。それは一般会計の歳出と歳入の差を埋めること以外を目的とした国債もある。政府はかつて発行した国債を借り換えるために国債（借換債）を発行する。また、政策的に必要なものに関しては、政府系金融機関などの代わりに国債を発行して資金調達したうえで、政府系金融機関などに貸し出す。これを財投債といいます。このように複数の国債が積みあがることで、200兆円弱という発行額となるのだ。
ただし、このように異なる目的の国債も、同一の国債として発行されている。投資家から見ると同じ国債でも、実際に購入されて投資家から資金が流れた後、それぞれの目的の資金として活用されるという工夫がなされている。別々の国債としないことで、多くの投資家が同一の国債を購入することとなり、流動性が上がるためだ。
金利は国債を保有した時のリターンだが、国債の特徴は年限に応じて金利が異なることだ。
財務省が、10年国債を発行しても1年後には9年債になる。国債は財務省が定期的に入札で発行しており、市場には異なる年限の国債が無数に存在し、それぞれに金利が付されている。年限と金利の関係は一般的に、横軸に年限、縦軸に金利をとったグラフでは右肩上がりのカーブを描く。これをイールドカーブといいう。
市場参加者は、10年債の金利には短期金利に関する10年間の予測が集約されていると考える。例えば、現在の1年債の金利（1年金利）が1%で、投資家は1年後の1年債の金利が3%と予測しているとする。100円を投資する場合、今年は1円、来年なら3円の利息がもらえると予測しているわけだ。
ここで、投資家が1年債に100円投資し、1年後にもう一度1年債へ100円投資するケース（①）と、2年債へ100円投資するケース（②）が、経済的に同じであるとしよう。この場合、2年債の金利が2%であれば、2年間で合計4円のキャッシュを生み、①と②のリターンは同じとなり、同程度の投資を呼び込むであろう。このように、2年債の金利は将来の1年金利の予測に依存することが分かる。
この議論を10年債へ拡張すれば、10年債の金利は短期金利の将来予測の平均という前述の直感が得られる。ただ、年限が長い債券はリスクも高くなる。投資家が高リスクの金融商品に対し相対的に高いリターンを求めるのなら、10年債には相応のプレミアムが付されることになると解される。このプレミアムは「タームプレミアム」と呼ばれ、「長期金利=予測短期金利の平均＋タームプレミアム」という関係が得られる。
生命保険会社による超長期債の購入意欲減退が、超長期金利の上昇につながったといわれている。市場参加者は国債の需要や供給の要因を重視する。近年の学術研究でも、上記の議論をベースに、需給が金利に与える要因を考慮する理論も出てきている。
（9）市場で最大の投資家は日銀
現在、国債市場で最大の投資家は日銀だといえる。日銀は政策的な観点から国債を購入しているが、2013年から量的・質的金融緩和を実施したことで、日本国債の最大の買い手となった。
日銀は16年にイールドカーブ・コントロールを導入して以降、国債の購入を徐々に減らしていきます。そして、24年の利上げにより、これまで進めてきた国債購入をどのようにして減らすのかということが課題になっている。
重要なのは、現在、日銀は国債を売却する売りオペを実施して金利を上げているわけではない点だ。というのも、日銀が大量の国債を保有している状況では、日銀が国債を売却するという情報が伝わっただけで、国債市場は大きく混乱しかねないからだ。
日銀は利上げする際、銀行などが日銀に有する当座預金への付利金利を上げることを通じて、短期金利を上げている。日銀は将来の利上げに備え、2008年に付利制度を導入した。
このメカニズムで無担保コール市場での貸し借りが成立し、その金利は付利金利にひも付きます。実際、日銀が2025年12月の利上げで付利金利を0.5%から0.75%へ上昇させると、日銀が誘導目標としている無担保コール翌日物金利は、きれいに0.75%周辺に上昇しました。
日銀は国債の残高を徐々に低下させています。国債には満期があるため、日銀が国債の購入ペースを遅くすれば、償還金額が購入金額を上回り、日銀が保有する国債の残高は減ります。これを量的引き締め（QT）という。
(10) 個人向け国債が持つ特徴
これまで、国債とは金融機関などプロの投資家が投資するものとして説明してきたが、個人に向けた国債もあり、これを個人向け国債という。特に近年では、金利が上昇して個人向け国債でも1%を超える金利が付くものが出てきたことから、メディアなどでも取り上げられることが増えている。
個人向け国債は、日本政府が発行しているという点では通常の日本国債と同じだ。それでも個人が購入しやすいよう、様々な配慮がなされている。まず、個人向け国債は1万円から購入可能だ。また、個人向け国債は、1年経過すれば途中解約することができる。ただその際には、2回分の利息を放棄しなければならないというペナルティーがある。債券というよりは定期預金に近い商品性ともいえる。
通常の国債は入札によって発行されるが、個人向け国債の場合は、発行条件を出した後に投資家に応募してもらい、その応募があった額が発行されるという形が取られる。毎月発行されるので、購入タイミングも自由に選べる。
財務省は、投資家を多様化させるため、個人に向けた国債を発行しているといえる。その一方で、個人向け国債はいつでも償還され得る。このため、安定的な国債の保有者という観点で考えれば、財務省はあくまで通常の国債を軸にしているというのだと理解されている。
これまで10回にわたって国債の基礎を説明してもらったが。正直内容がつかめなかった。
殆どそのままを転記したことになったが。内容を理解していないことと解釈されたい。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
