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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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UAE時代その１
UAE時代その２
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2026.07.13
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日は小川診療所へ行ったが、車が心もとないので太郎君に送って貰った。
帰りは焼き肉を食べたが孫も1人同席した。スターバックスでお茶を飲んで、ゆっくりと帰った。
＊＊＊
フィリピン軍は国内の治安維持に重点を置いてきた結果、海軍や空軍の近代化が遅れている。
日本・フィリピン両国の政府関係者らは2月中旬、マニラ郊外にあるフィリピン軍総司令部に集まり、日本からの5基の沿岸監視レーダーシステムの供与を記念するささやかな式典を開いた。
遠藤和也駐フィリピン日本大使は式典で、新たなレーダーシステムについて「フィリピンの周辺海域における活動を監視する能力を向上させる」と強調した。
フィリピンと日本の当局者が装備供与に際して握手を交わした一方で、7600以上の島々からなり、地政学的な緊張に直面するフィリピンには厳しい現実が影を落とす。日本が提供したレーダーシステムは、ますます頻繁になる中国の侵入から自国の海域を守るために必要な装備のほんの一部に過ぎないのだ。
フィリピンのテオドロ国防相は「我々は目標に達していないことを認めざるを得ない」と記者団に語った。
数十年にわたり、フィリピン軍の最優先事項は共産主義者やイスラム過激派など国内の脅威への対応だった。関心は陸軍に集中し、海軍と空軍は1946年の独立以前に製造されたものまで含む旧式装備でしのいでいた。
これに対し、フィリピンは2012年以降、数十億ドル（数千億円）を投じて空軍、海軍の装備を近代化してきた。「信頼できる抑止力」を構築し、中国によるさらなる領域侵入を未然に防ぐ狙いだ。この目標に向けて、インド製のブラモス超音速対艦巡航ミサイルなど先進兵器を購入してきた。
その効果はオーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が毎年発表する「アジアパワーインデックス」に表れている。
18年の初回調査では、フィリピンの軍事力はマレーシア、タイなど東南アジア主要国の3分の1程度と評価された。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国で同国を下回るのはブルネイ、カンボジア、ラオスだけだった。だが最新調査ではフィリピンの評価はマレーシアをわずかに上回った。
だが多くの東アジア諸国、とりわけ中国も軍事力強化へ多額の投資をしており、力の格差は縮めるのは容易ではない。「フィリピンは大きな進歩を遂げたが、中国に対する真の抑止力となるには、まだ長い道のりがある」と米の上級研究員はいう。
たとえば12年に始まった軍近代化計画で予定していた武器購入の多くがまだ実行に移されていない。2017年に終わった近代化計画第1期で掲げた53プロジェクトのうち完了したのは2024年9月時点でも68%にとどまる。計画第2期にあたる2018～22年の「ホライズン2」の98プロジェクトのうち同時点で完了したのは22%しかなかった。
フィリピン政府の近代化計画を実現する上で、議会の承認が必要な資金調達が最大の障害となっている。
2025年、マルコス政権は軍の近代化プロジェクト資金350億ペソ（5億6900万ドル）に対し議会の承認を得たが、要求額の500億ペソを大きく下回り、2024年に認められた額よりも9.7%少ない。議会は26年、近代化に500億ペソを割り当てたが、この年の防衛予算の増加分のうち、多くの部分が軍勤務者の給与、福利厚生、年金に充てられる。
フィリピンは2016～2022年のドゥテルテ前政権時代に米国との関係が悪化、長年依存してきた米防衛産業の代わりを探さざるを得なくなった。ストックホルム国際平和研究所のデータをみると、2021年以降、米国よりも韓国とイスラエルが大きな武器供給国になった。
ただ米国で第2次トランプ政権が誕生してからは、フィリピンの米国離れに歯止めがかかりつつある。
トランプは2205年12月に、フィリピン回復力強化法を含む法案に署名し、同法では同国の今後5年間の武器購入に年5億ドルの助成金を与えることを定めている。米軍は2025年の演習でフィリピン北部に
配備した中距離巡航ミサイルの発射装置「タイフォン」をそのまま維持している。
ともあれフィリピンにとって最後の頼みの綱は今なお米国だ。アナリストらはフィリピン軍が長期間にわたる攻撃を撃退するには同盟国である米国の支援が必要になるとみている。
またアナリストはフィリピンの防衛力強化には新たな視点が必要と指摘する。従来のような米国製のF16戦闘機などの派手だが高価なシステムから、ウクライナが効果的に使ってきたドローンのような安価な「非対称」システムに重点を移す必要性を強調。また高速で頑丈な沿岸警備艇なども重視している。
帰りは焼き肉を食べたが孫も1人同席した。スターバックスでお茶を飲んで、ゆっくりと帰った。
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フィリピン軍は国内の治安維持に重点を置いてきた結果、海軍や空軍の近代化が遅れている。
日本・フィリピン両国の政府関係者らは2月中旬、マニラ郊外にあるフィリピン軍総司令部に集まり、日本からの5基の沿岸監視レーダーシステムの供与を記念するささやかな式典を開いた。
遠藤和也駐フィリピン日本大使は式典で、新たなレーダーシステムについて「フィリピンの周辺海域における活動を監視する能力を向上させる」と強調した。
フィリピンと日本の当局者が装備供与に際して握手を交わした一方で、7600以上の島々からなり、地政学的な緊張に直面するフィリピンには厳しい現実が影を落とす。日本が提供したレーダーシステムは、ますます頻繁になる中国の侵入から自国の海域を守るために必要な装備のほんの一部に過ぎないのだ。
フィリピンのテオドロ国防相は「我々は目標に達していないことを認めざるを得ない」と記者団に語った。
数十年にわたり、フィリピン軍の最優先事項は共産主義者やイスラム過激派など国内の脅威への対応だった。関心は陸軍に集中し、海軍と空軍は1946年の独立以前に製造されたものまで含む旧式装備でしのいでいた。
これに対し、フィリピンは2012年以降、数十億ドル（数千億円）を投じて空軍、海軍の装備を近代化してきた。「信頼できる抑止力」を構築し、中国によるさらなる領域侵入を未然に防ぐ狙いだ。この目標に向けて、インド製のブラモス超音速対艦巡航ミサイルなど先進兵器を購入してきた。
その効果はオーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が毎年発表する「アジアパワーインデックス」に表れている。
18年の初回調査では、フィリピンの軍事力はマレーシア、タイなど東南アジア主要国の3分の1程度と評価された。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国で同国を下回るのはブルネイ、カンボジア、ラオスだけだった。だが最新調査ではフィリピンの評価はマレーシアをわずかに上回った。
だが多くの東アジア諸国、とりわけ中国も軍事力強化へ多額の投資をしており、力の格差は縮めるのは容易ではない。「フィリピンは大きな進歩を遂げたが、中国に対する真の抑止力となるには、まだ長い道のりがある」と米の上級研究員はいう。
たとえば12年に始まった軍近代化計画で予定していた武器購入の多くがまだ実行に移されていない。2017年に終わった近代化計画第1期で掲げた53プロジェクトのうち完了したのは2024年9月時点でも68%にとどまる。計画第2期にあたる2018～22年の「ホライズン2」の98プロジェクトのうち同時点で完了したのは22%しかなかった。
フィリピン政府の近代化計画を実現する上で、議会の承認が必要な資金調達が最大の障害となっている。
2025年、マルコス政権は軍の近代化プロジェクト資金350億ペソ（5億6900万ドル）に対し議会の承認を得たが、要求額の500億ペソを大きく下回り、2024年に認められた額よりも9.7%少ない。議会は26年、近代化に500億ペソを割り当てたが、この年の防衛予算の増加分のうち、多くの部分が軍勤務者の給与、福利厚生、年金に充てられる。
フィリピンは2016～2022年のドゥテルテ前政権時代に米国との関係が悪化、長年依存してきた米防衛産業の代わりを探さざるを得なくなった。ストックホルム国際平和研究所のデータをみると、2021年以降、米国よりも韓国とイスラエルが大きな武器供給国になった。
ただ米国で第2次トランプ政権が誕生してからは、フィリピンの米国離れに歯止めがかかりつつある。
トランプは2205年12月に、フィリピン回復力強化法を含む法案に署名し、同法では同国の今後5年間の武器購入に年5億ドルの助成金を与えることを定めている。米軍は2025年の演習でフィリピン北部に
配備した中距離巡航ミサイルの発射装置「タイフォン」をそのまま維持している。
ともあれフィリピンにとって最後の頼みの綱は今なお米国だ。アナリストらはフィリピン軍が長期間にわたる攻撃を撃退するには同盟国である米国の支援が必要になるとみている。
またアナリストはフィリピンの防衛力強化には新たな視点が必要と指摘する。従来のような米国製のF16戦闘機などの派手だが高価なシステムから、ウクライナが効果的に使ってきたドローンのような安価な「非対称」システムに重点を移す必要性を強調。また高速で頑丈な沿岸警備艇なども重視している。
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