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2026.07.14
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カテゴリ: カテゴリ未分類
日にちを間違って、小川に行ったのは今日のことだ。
婿殿がやってきて泊まった。珍しく連れ合いはよく飲んだ。越日で話し込んで、話に花が咲いた。

***
まるで生き物のように、国際政治は動く速さを変える。何年間もさほど変化しないことがあれば、数日間で数十年分にあたる激震を世界にもたらすこともある。
米国とイスラエルがイラン攻撃を始めてから、2ヶ月あまりが過ぎた。わずかの期間に、すさまじく悪い方向に世界を押しやった決定として、この事態は歴史に刻まれる可能性がある。
戦いが泥沼に入り、各国に混乱を広げたことだけが理由ではない。グローバルサウス(新興・途上国)による西側諸国への怒りと不信感が、修復が難しいまでに高まっていることが危ぶまれる。

3月5~7日、安全保障や国際政治の問題を討論するレイジナ対話(インド最高峰の国際会議)がインドで開かれた。日米欧や新興国など約110カ国の要人や識者らが集まった。

現場で深く印象に残ったのが、新興国によるトランプへのまなざしが、想像していた以上に厳しく冷えている現実だ。国際法やルールを顧みず、南米や中東で武力を振るい続けていることが、最大の原因である。
不満の矛先は、欧州やアジアの米同盟国にも向けられる。トランプの軍事行動を非難せず、おもねる国々が目立つからだ。


反発が、ただの感情論にとどまるなら、まだいい。気がかりなのは戦後に米欧が築いた世界秩序に対し、三くだり半を突きつける空気まで生まれてきたことだ。インドのジャイシャンカル外相は席上、次のように言い放った。 
「戦後秩序は西側が西側のために作った仕組みだった。(数千年の)インドの歴史からみれば、第2次世界大戦後の期間はたったの1%程度にすぎない。そんな秩序が永遠に続くと考えるのがおかしい。歴史は先へ進むのだ」

現秩序に新興国が異議を唱える流れは、今に始まったことではない。国連安全保障理事会や世界銀行、国際通貨基金(IMF)といった国際機関に対し、もっと自分たちにも重要ポストを配分してほしいなどと改革を求めてきた。
だが、いま高まっている新興国の反発は次元が異なる。国際法を守らない米国や、それを止めない他の西側諸国には、もう秩序を主導する資格がないとの憤りだ。

ブラジルのルラ大統領は1月、米国のベネズエラ攻撃について「国際法に明白に違反している」と非難した。南アフリカのラマポーザ大統領も、米国などによるイラン攻撃を「国際法と国連憲章に反する」と批判している。
感情的な怒りだけでは片づけられない。米国ですら平然と破り始めた国際法をどう守るのかという、重大な問いが込められている。

このまま西側とサウスのあつれきが深まれば、国際政治の運営はさらに難しくなる。気候変動やエネルギー、食糧など、世界問題への対応も遅れてしまう。
レイジナ対話ではさらにもう一つ、気になることがあった。アジアや中東の新興国の参加者らと個別に話すと、世界情勢の行方をめぐり、想像していたよりもはるかに強い危機感が返ってきた。

インドネシアのディノ・パティ・ジャラル元駐米大使はこう指摘する。「イランへの激しい攻撃が続くなか、宗教的な連帯感が、イスラム教徒の多いアジア諸国でも反米感情を一段とあおりかねない。その流れは、アジア内部の分断をさらに深める恐れがある」
インドネシアやマレーシアなど、アジアにもイスラム教徒の人口が多い国々がある。イラン軍事衝突の長期化によってイスラム圏と西側の緊張が高まれば、世界全体がさらに危険になってしまう。

米政権の軍事行動が各地でさらに勢いづき、第3次世界大戦や核戦争の恐れが強まる――といった懸念も聞いた。インドのシンクタンク、グローバル・インド・インサイト研究所のマニッシュ・チャンド最高経営責任者(CEO)は警告する。


核使用の危険を不安視する声は、ジャラル氏からも聞かれた。
米軍の通常戦力は大半の国々を圧倒している。このため、地域紛争で核に頼らなければならない局面は、現実には想定しにくい。

それでも、新興国の間で戦争拡大への懸念が高まっていることを侮らない方がいい。対米不信が極まれば、安全上、中国と友好を強めようとする国々が増えるだろう。新たに核カードを得ようとする国々も出てくるかもしれない。
サウジアラビアは昨年9月、核保有国のパキスタンと相互防衛協定を結んだ。専門家の間では、核協力も視野に入れているのではないかという分析がある。

西側諸国はウクライナ侵略を続けるロシアを抑え込むため、グローバルサウスに協力を求めてきた。ところが、西側はトランプ政権の「暴走」を止められるのか、サウスから試される立場にも立つ。今週、訪米する高市首相にも、そうした視線が注がれている。





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Last updated  2026.07.15 10:06:30
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