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2026.07.15
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カテゴリ: カテゴリ未分類
婿殿に一太郎(ソフト)の住所禄を組み込み使えるようにして貰った。
昼食はうなぎで木曽路だった。婿君と3人で食べた.。病気を多く抱える事もありおいしさはいまいちだった。
13:00眼科に行った。決定的なことは後日だ。毎日病院通いになってしまった。

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京都大学の山中伸弥教授が2006年にiPS細胞を発見してから20年になる。あらゆる細胞に成長する特性は再生医療や創薬など医療にイノベーションをもたらすと大きな期待が当初から寄せられた。20年を経た現在地を探る。
ノーベル賞受賞には成果を出してから20~30年かかるのが一般的とされる。山中教授に生理学・医学賞が授与されたのは2012年と成果発表からわずか6年だった。
国内外で高く評価されたiPS細胞は再生医療への適用が期待された。政府は資金と制度面で産業応用を後押しした。
再生医療で承認
2013年に関連研究に10年間で政府は1100億円の支援を打ち出した。しかし、回収は遠く 製薬企業は参入を尻込みだ。


2014年には世界で初めてiPS細胞から作った網膜細胞を目に移植する手術を理化学研究所などが実施した。手術を手がけた再生医療スタートアップのビジョンケアの高橋政代社長は「政府の手厚い支援によって育てられた」と話す。
臨床研究によってiPS細胞の安全性が確かめられ、企業による臨床試験(治験)が進んだ。
3月には住友ファーマのパーキンソン病向け治療薬と大阪大学発クオリプスが開発した心不全向けの心筋細胞シートの2製品がiPS細胞を活用した再生医療製品として世界で初めて条件・期限付きで薬事承認された。
iPS細胞研発のスタートアップだけでも13社が設立され、今後も他の疾患での臨床応用が計画されている。知財収入についても国内大学で最も稼ぐ技術になっている。2024年度の京大の特許料収入は13億8000万円と国内大学で首位だ。iPS細胞研が代表になっているものは10億5000万円に達している。
成果を出すiPS細胞だが、冷静な見方もある。脊髄損傷の治療にiPS細胞を導入する治療法の確立をめざす慶応義塾大学の岡野栄之教授は「実用化にむけての20年のうち、最初の10年はノウハウが分からず効率が悪かった」と話す。

クオリプスの経営に参画する大阪大学の澤芳樹名誉教授は「日本の製薬企業にリスクマネーを投じる土壌ができてないのではないか」と訴える。武田薬品工業は10年で200億円を投じる大型の共同研究に取り組んだが、他の国内大手の製薬企業は続かなかった。
日本大学の田倉智之主任教授(医療経済学)は政府の1100億円の投資効果について、経済的な効果に加えて研究への期待感や周辺技術への波及など多角的に捉える必要があるとする。ただ、経済面に限ると「今後10年では回収できる規模にはならない」と話す。
認められた2製品はいずれも対象とする患者数が少ない。住友ファーマのパーキンソン病治療薬は患者1人あたり約5500万円に設定された。価格に見合った治療効果を示すのは容易ではないと田倉主任教授は指摘する。製品の生産効率を上げて薬価を下げていく必要があるという。
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田倉主任教授は「現在はまだマラソンの中間地点を折り返したところだ」と分析する。糖尿病や腎臓病など患者数の多い疾患に適用できるかが鍵を握る。iPS細胞が発見された当初から描かれている医療を革新する将来像の実現にはもう少し時間がかかる。

iPS細胞の発見から20年、ここからが本当の勝負と山中伸弥教授は言う。 

「iPS細胞論文発表から20年〜実用化への歩み〜」と題し、講演した。iPS細胞はあらゆる細胞に成長する特性を持つ。傷ついた組織や臓器の機能を回復する再生医療や創薬開発の分野への貢献が発表当初から期待されていた。
山中教授はiPS細胞を使った新たな医療の実現について「マラソンに例えると『中間地点』だ。後半の方が大変でここからが本当の勝負になる」と述べた。自身の趣味とするマラソンでも後半で離脱者が多いことに言及した。
山中教授は2006年にマウスの細胞で作製に成功し、2007年にはヒトの細胞でも成功した。功績が認められて12年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。

山中伸弥・京都大学教授は志を貫く重要性を強調した、
80歳の人からiPS細胞を作製した場合でも、細胞は生まれたばかりの状態に戻る。iPS細胞はあらゆる細胞に成長する「万能性」を持つ。山中教授はiPS細胞について「タイムマシンのような技術だ」とも紹介した。

3月には住友ファーマのパーキンソン病治療薬や大阪大学発クオリプスが開発した心不全向けの心筋細胞シートの2製品がiPS細胞を利用した医療製品として世界で初めて承認された。

患者自身の細胞からつくる「マイiPS細胞」にも取り組んでいることを紹介した。細胞の培養コストが課題となっており、自動化などを進める。「一人一人の細胞からつくることを諦めていません」と意気込んだ。

足元では米国や中国がiPS細胞の研究に注力している。山中教授は「後半戦もオールジャパン体制を維持できるかが米中と競うには大切なことだ」と表明した。
4月に京大iPS細胞研究所の所長に就任した江藤浩之教授は「これまでは山中教授というスター研究者に頼りすぎた」と振り返る。
研究費を確保するため、政権幹部や中央省庁の担当者への説明に出向く。マラソンの大会に出場して寄付を募る。山中教授は研究以外のあらゆる活動に取り組んだ。
山中教授が先頭に立ち、旗を振り続ける。iPS細胞の中核研究拠点であるiPS細胞研の研究者はその恩恵を受けた。20~25年にiPS細胞研に所属していた東京科学大学の高山和雄教授は「国内の他の大学に比べて使える資金が多かった」と打ち明ける。

一方、江藤教授には気になる点がある。ここ数年、既存の研究を踏襲した論文が目立つようになったという。「研究がワンパターンになっている」とし、「5年後の研究レベルに危機感がある」と話す。「研究者は山中教授のもとにいれば大丈夫という安心感があった」と反省する。スター研究者に依存しない組織にするべく運営を見直す。

具体的にはiPS細胞とは少し離れた分野に精通した研究者の採用や育成をする。数学の素養を持っていたり、人工知能(AI)に詳しかったりする人材を受け入れる。iPS細胞研では研究室の運営責任者のほぼ半数は医学部の出身者だ。理学や工学など研究者のバックグラウンドやスキルを多様化する。

「iPS細胞研は製薬については素人に近い」と江藤教授は分析する。既存薬を別の疾患に適用する研究では成果が出つつあるものの、新薬開発では十分な結果が出ていないという。

製薬企業の出身者や薬学専攻の研究者を増やし、抗体や核酸を利用した新しいタイプの薬の開発にもテーマを広げる。

iPS細胞研は10年に設立された。初代所長は山中教授が務めた。25年3月時点で研究者や事務職など277人の職員と78人の学生が所属する。2024年度の予算執行額は68億円でそのうち寄付金が16%を占める。





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Last updated  2026.07.16 18:18:06
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