Walk in the Spirit

　日銀は１３日、昨年１２月の追加金融緩和で導入した新型オペによる６回目の資金供給を実施した。８０００億円の予定額に対して過去最高の７兆１４２０億円の応札があり、応札倍率は８・９倍だった。年度末越えの資金を確保したい金融機関が積極的に応札に動いた。 金融機関の資金調達は日銀頼みの傾向が強まっており、市場取引の減少という弊害も生まれている。

　▼…新型オペは国債などを担保に期間３カ月の資金を固定金利（０・１％）で貸し付ける資金供給手段。今回のオペの期間は１５日から４月７日までで、年度末越えの資金供給となる。前回のオペ（４日入札）も年度末越えだったが、終了日が４月２日と新年度に入ってすぐに設定されたため、応札額は６兆４５５０億円にとどまっていた。

　日銀は新型オペを週１回、８０００億円のペースで実施している。予定額を上回る調達希望があれば、応札額に応じた比例配分で資金を金融機関に割り当てる。「まだ資金を必要なだけ確保できていない金融機関が多く、今後も高倍率の入札が続く」（セントラル短資の金武審祐氏）との見方が多い。

　▼…日銀が新型オペなどで積極的に資金を供給しているため、金融機関同士の資金のやりとりは細ってきている。無担保コール市場の平均残高は昨年１２月に５兆２８６０億円と前年同月比で４１・７％減少。量的金融緩和を実施していた２００４年１０月以来の低水準に落ち込んだ。

　昨年１２月の追加金融緩和後に市場取引の減少が加速しており、今後さらに取引が細る可能性もある。日銀は当座預金残高を目標とするかつての量的緩和と現在の金融政策を区別しているが市場参加者は「実質的な量的緩和状態に入った」と受け止めている。

　▼…日銀は無担保コール翌日物の誘導目標を０・１％と、市場機能を残すために、わずかながらも金利が付く水準に据え置いている。 だが日銀からいつでも低利の資金を調達できるとの安心感から、金融機関が市場で資金を調達する意欲は低下している。 「市場取引の火は消えていないが、残っているのは火だね程度」（東短リサーチの飯田潔氏）との声も漏れる。

　潤沢な量の供給と市場機能の維持というのは、やや矛盾する側面を持つ。今後も両立させていけるのか。 日銀の金融調節は難局に差し掛かっているようだ 。（Ｊ）

日銀の先月からのオペは、ほぼ毎日、
それに加えて、週一の新型オペ8000億、

お金に色はないので、
要は金融緩和を拡大しているだけ、

どら息子（金融機関）に金を与える親（日銀）、
汗をかかずに、胡坐をかいているどら息子、

おかげで、怠惰な金融市場が出来上がる、