2015.03.07
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韓国や朝鮮の人びとがアメリカに好感を持っていなくても不思議ではないが、だからといって日本の支配を憎んでいないとは言えない。留学帰りの韓国人と話をしていた時、最初は外交辞令的なことを話していたが、親しくなってくると日本が行ってきたことに対する怒りを口にするようになった。「慰安婦」の話は庶民も「体験」として知っているわけだが、エリートは庶民が聞かされていない事実を知っている。それだけに、日本への怒りは大きい。
その韓国人が留学していたのはアメリカのジョージタウン大学。全世界に戦乱を広げているネオコン／シオニストが拠点にしているシンクタンクのひとつ、CSISを付属機関としていた大学だ。
1962年に大学の付属機関としてCSISが設立された際、CIA副長官だったレイ・クラインも創設者として名を連ねていた。CIAとの関係が深いということだが、その事実が1980年代に入って広く知られるようになり、1987年にジョージタウン大学はCSISとの関係を解消した。大学への信頼度が低下することを恐れたようだ。
しかし、日本では大手マスコミにCSISの人間が「専門家」として登場するだけではなく、政治家、官僚、研究者の中にも崇拝者が少なくない。一種の「権威」になっているようだ。
「受験戦争」で勝ち残った「秀才」たちは出題者が望む解答を出す能力の高い人たち。現実の問題を解決する能力があるかどうかとは関係ない。彼らは出題者としての「権威」を求めているような気がする。留学帰りの韓国人に対し、CSISの日本における評価を説明したところ、即座に「まさか」と反応した。このシンクタンクを本当に信頼することは考えられないということだ。
植民地を経験した国のエリートは面従腹背で支配者と接する。本気でアメリカを尊敬し、従属する愚かな人は少ないようだ。勿論、そうした国のエリートたちは日本人と話すとき、日本を持ち上げることも忘れない。それを真に受けているような人間に外交はできない。
中国の場合、最も憎まれているのはイギリス。言うまでもなく、アヘン戦争の恨みだ。経済戦争で中国（清）に敗れた「資本主義国家」のイギリスは麻薬を売りつけることで赤字を解消しようと目論む。それを拒否した相手に戦争を仕掛けて強引に買わせ、ついでに利権を奪ったわけだ。
1970年代の末にアメリカがアフガニスタンで戦争を始めて以来、世界最大の麻薬生産地は東南アジアからアフガニスタンとパキスタンの国境周辺へ移った。ベトナム戦争が終わり、アフガン戦争が始まったことに伴う現象だとも言える。南アジアがケシの栽培に適していることは19世紀も同じで、イギリスは植民地のインドから中国へ運び込んでいる。
アヘン戦争は1840年から42年にかけて行われているが、その前からイギリスは麻薬を中国へ密輸出していた。そうした取り引きで大儲けした会社のひとつがジャーディン・マセソン商会。清からさらに略奪するため、イギリスは1856年にも言いがかりから戦争を始めた。1860まで続いたアロー戦争（第2次アヘン戦争）だが、その最中、1859年に同社が日本へ送り込んだエージェントがトーマス・グラバー。
グラバー商会が設立されてから2年後、1863年に長州藩は井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）をイギリスへ送り出した。その手配をしたのがグラバーであり、渡航にはジャーディン・マセソン商会の船が使われている。
徳川体制を倒した薩摩藩と長州藩を中心とする勢力は新政府を樹立、1871年7月に廃藩置県を実施した。強力な自治権を持つ藩を廃止、中央政府の送り込む知事が行政を取り仕切る県の体制に切り替えたわけだ。
ところが、廃藩置県の後、1872年に新政府は新たに琉球藩をでっち上げる。1871年10月に宮古島の漁民が難破して台湾に漂着、漁民が殺されたとされる出来事が起こり、これを利用して軍隊を台湾へ派遣することになるが、そのためには琉球が日本の領土だとする形式が必要だった。
琉球王国が潰された1872年にフランス系アメリカ人で厦門の領事を務めていたチャールズ・リ・ジェンダーが来日、外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を進めたという。このアメリカ人は1875年まで外務省の顧問を務めている。
リ・ジェンダーの意見を受け入れたのか、日本は1874年に台湾へ派兵、75年には李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。同条規の批准交換にル・ジェンダーも陪席したという。こうして日本のアジア侵略は始まり、1910年には韓国を併合する。ちなみに、このリ・ジェンダーをモデルにしたとされるアメリカ映画が2003年に公開された「ザ・ラスト・サムライ」だ。
1910年に日本政府は治安体制を強化するため、暗殺計画をでっち上げる。「天皇暗殺を計画した」として社会主義者、無政府主義者など多数を逮捕、非公開裁判で幸徳秋水など24名に死刑判決（処刑は12名）を出したのだ。その翌年に警視庁は特別高等課を設置している。
アメリカが日本の支配者として姿を現すのは1923年、関東大震災のとき。大きな被害を受けた日本は復興資金を調達するためにアメリカの巨大金融資本、JPモルガンに頼ったのだが、それ以降、日本はウォール街の影響下に入った。1925年には「治安維持法」が制定され、思想統制は強まる。
C・アンソニー・ケイブ・ブラウンによると、ソ連と戦うために「日本・アングロ（米英）・ファシスト同盟」を結成するという案が1939年頃にあり（Anthony Cave Brown, “"C": The Secret Life of Sir Stewart Graham Menzies”, Macmillan, 1988）、第2次世界大戦でドイツが降伏した直後にはイギリスのウィンストン・チャーチル首相の命令でソ連への奇襲攻撃が計画された。「アンシンカブル作戦」と呼ばれ、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていたが、これは参謀本部の反対で実現しなかった。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000など）
アメリカやイギリスの支配層には親ファシスト派が存在していた。いや、ウクライナ情勢を見ると、現在も少数派ではない。
1933年にフランクリン・ルーズベルトが大統領に就任する前、日本の支配層はウォール街から強い影響を受けていたわけで、日本のアジア侵略をウォール街が反対していたとは思えない。中国から見るならば、19世紀にイギリスが侵略、麻薬を売りつけて植民地化、それを引き継いだのが日本だ。その延長線上に現在の日米関係もある。
その韓国人が留学していたのはアメリカのジョージタウン大学。全世界に戦乱を広げているネオコン／シオニストが拠点にしているシンクタンクのひとつ、CSISを付属機関としていた大学だ。
1962年に大学の付属機関としてCSISが設立された際、CIA副長官だったレイ・クラインも創設者として名を連ねていた。CIAとの関係が深いということだが、その事実が1980年代に入って広く知られるようになり、1987年にジョージタウン大学はCSISとの関係を解消した。大学への信頼度が低下することを恐れたようだ。
しかし、日本では大手マスコミにCSISの人間が「専門家」として登場するだけではなく、政治家、官僚、研究者の中にも崇拝者が少なくない。一種の「権威」になっているようだ。
「受験戦争」で勝ち残った「秀才」たちは出題者が望む解答を出す能力の高い人たち。現実の問題を解決する能力があるかどうかとは関係ない。彼らは出題者としての「権威」を求めているような気がする。留学帰りの韓国人に対し、CSISの日本における評価を説明したところ、即座に「まさか」と反応した。このシンクタンクを本当に信頼することは考えられないということだ。
植民地を経験した国のエリートは面従腹背で支配者と接する。本気でアメリカを尊敬し、従属する愚かな人は少ないようだ。勿論、そうした国のエリートたちは日本人と話すとき、日本を持ち上げることも忘れない。それを真に受けているような人間に外交はできない。
中国の場合、最も憎まれているのはイギリス。言うまでもなく、アヘン戦争の恨みだ。経済戦争で中国（清）に敗れた「資本主義国家」のイギリスは麻薬を売りつけることで赤字を解消しようと目論む。それを拒否した相手に戦争を仕掛けて強引に買わせ、ついでに利権を奪ったわけだ。
1970年代の末にアメリカがアフガニスタンで戦争を始めて以来、世界最大の麻薬生産地は東南アジアからアフガニスタンとパキスタンの国境周辺へ移った。ベトナム戦争が終わり、アフガン戦争が始まったことに伴う現象だとも言える。南アジアがケシの栽培に適していることは19世紀も同じで、イギリスは植民地のインドから中国へ運び込んでいる。
アヘン戦争は1840年から42年にかけて行われているが、その前からイギリスは麻薬を中国へ密輸出していた。そうした取り引きで大儲けした会社のひとつがジャーディン・マセソン商会。清からさらに略奪するため、イギリスは1856年にも言いがかりから戦争を始めた。1860まで続いたアロー戦争（第2次アヘン戦争）だが、その最中、1859年に同社が日本へ送り込んだエージェントがトーマス・グラバー。
グラバー商会が設立されてから2年後、1863年に長州藩は井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）をイギリスへ送り出した。その手配をしたのがグラバーであり、渡航にはジャーディン・マセソン商会の船が使われている。
徳川体制を倒した薩摩藩と長州藩を中心とする勢力は新政府を樹立、1871年7月に廃藩置県を実施した。強力な自治権を持つ藩を廃止、中央政府の送り込む知事が行政を取り仕切る県の体制に切り替えたわけだ。
ところが、廃藩置県の後、1872年に新政府は新たに琉球藩をでっち上げる。1871年10月に宮古島の漁民が難破して台湾に漂着、漁民が殺されたとされる出来事が起こり、これを利用して軍隊を台湾へ派遣することになるが、そのためには琉球が日本の領土だとする形式が必要だった。
琉球王国が潰された1872年にフランス系アメリカ人で厦門の領事を務めていたチャールズ・リ・ジェンダーが来日、外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を進めたという。このアメリカ人は1875年まで外務省の顧問を務めている。
リ・ジェンダーの意見を受け入れたのか、日本は1874年に台湾へ派兵、75年には李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。同条規の批准交換にル・ジェンダーも陪席したという。こうして日本のアジア侵略は始まり、1910年には韓国を併合する。ちなみに、このリ・ジェンダーをモデルにしたとされるアメリカ映画が2003年に公開された「ザ・ラスト・サムライ」だ。
1910年に日本政府は治安体制を強化するため、暗殺計画をでっち上げる。「天皇暗殺を計画した」として社会主義者、無政府主義者など多数を逮捕、非公開裁判で幸徳秋水など24名に死刑判決（処刑は12名）を出したのだ。その翌年に警視庁は特別高等課を設置している。
アメリカが日本の支配者として姿を現すのは1923年、関東大震災のとき。大きな被害を受けた日本は復興資金を調達するためにアメリカの巨大金融資本、JPモルガンに頼ったのだが、それ以降、日本はウォール街の影響下に入った。1925年には「治安維持法」が制定され、思想統制は強まる。
C・アンソニー・ケイブ・ブラウンによると、ソ連と戦うために「日本・アングロ（米英）・ファシスト同盟」を結成するという案が1939年頃にあり（Anthony Cave Brown, “"C": The Secret Life of Sir Stewart Graham Menzies”, Macmillan, 1988）、第2次世界大戦でドイツが降伏した直後にはイギリスのウィンストン・チャーチル首相の命令でソ連への奇襲攻撃が計画された。「アンシンカブル作戦」と呼ばれ、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていたが、これは参謀本部の反対で実現しなかった。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000など）
アメリカやイギリスの支配層には親ファシスト派が存在していた。いや、ウクライナ情勢を見ると、現在も少数派ではない。
1933年にフランクリン・ルーズベルトが大統領に就任する前、日本の支配層はウォール街から強い影響を受けていたわけで、日本のアジア侵略をウォール街が反対していたとは思えない。中国から見るならば、19世紀にイギリスが侵略、麻薬を売りつけて植民地化、それを引き継いだのが日本だ。その延長線上に現在の日米関係もある。
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最終更新日
2015.03.07 20:20:59
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