2015.07.23
カテゴリ： カテゴリ未分類
他国を侵略する場合、正直に侵略すると宣言する国はないだろう。相手が先に手を出した、自国民を助ける、最近では「人道的介入」をアメリカは演出、NGOも盛んに使っている。日本は「積極的平和」だ。
前回も書いたが、アメリカが「人道」を侵略の口実に使い始めたのはユーゴスラビアを先制攻撃したころ。1980年代の前半には「プロジェクト・デモクラシー」を開始、「民主化」を掲げてターゲット国を破壊していた。
そうした工作が本格化する前、ポーランドの反体制労組「連帯」が登場して「民主化」が掲げられた。1970年代にアンブロシアーノ銀行が破綻、バチカン銀行を巻き込んだ不正融資が発覚し、その資金が流れていった先に「連帯」があることが後に判明する。
この労組には資金だけでなく、当時のポーランドでは入手が困難だったファクシミリのほか、印刷機械、送信機、電話、短波ラジオ、ビデオ・カメラ、コピー機、テレックス、コンピュータ、ワープロなどが数トン、アメリカ側から密輸されたという。（Carl Bernstein, "The Holy Alliance", TIME, February 24 1992）「連帯」の指導者だったレフ・ワレサも自伝の中で、戒厳令布告後に「書籍・新聞の自立出版所のネットワークが一気に拡大」したと認めている。外部からの強力な支援がなければありえない話だ。
日本では理想化されて語られた「連帯」だが、CIAとの関係を隠すべき事実だとは考えていなかったようで、公然とつきあう。そのため、西ヨーロッパでは冷めた目で見られていた。
アメリカは「偽旗作戦」もよく使ってきた。バチカン銀行のスキャンダルで非公然結社のP2が明るみに出るが、この結社は「NATOの秘密部隊」、グラディオと表裏一体の関係にあったと言われている。このグラディオはイタリアの情報機関と連携しているが、その背後にはアメリカの情報機関が存在、1960年代から80年頃までの期間に「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返していた。いわゆる「緊張戦略」だ。
歴史を振り返ると、1898年にキューバのハバナ港でアメリカの軍艦「メイン号」が爆沈した事件も「偽旗作戦」だったと疑う人は多い。アメリカはスペインが爆弾を仕掛けたと主張、「米西戦争」を開始、ラテン・アメリカを植民地化する。フィリピンもこの戦争で手に入れた。
ベトナムへ軍事介入する口実として使われたのが1964年の「トンキン湾事件」。アメリカの駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇に砲撃されたとアメリカ政府は宣伝、1965年2月には「報復」と称して本格的な北ベトナムに対する空爆を始めているが、この事件の背後にはOPLAN34Aと呼ばれる計画が関係していた。
これは1964年1月に大統領から承認されたもので、統合参謀本部直属の秘密工作部隊SOGが編成された。メンバーは陸軍のグリーン･ベレー、海軍のSEALs、そして空軍特殊部隊の隊員。同年2月に破壊工作をスタートさせた。
アメリカでは北ベトナムからの先制攻撃で戦闘になったとされ、議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議（トンキン湾決議）」を可決、1965年2月からアメリカ軍は「ローリング・サンダー作戦」を開始、ベトナムへの本格的な軍事介入になる。
アメリカの好戦派が1963年の後半にソ連を先制核攻撃する予定だったことは本ブログで何度も書いてきた。その直前、彼らはキューバ軍を装って軍事攻撃やアメリカの都市での爆弾攻撃、最終的には無人の旅客機をキューバの近くで自爆させて撃墜を演出し、「報復」としてアメリカ軍が直接、キューバへ軍事侵攻する計画を立てていた。これが「ノースウッズ作戦」。ジョン・F・ケネディ大統領に阻止されたが、計画は存在した。なお、ケネディ大統領は1963年11月に暗殺されている。
最近の例では、イラク攻撃の前にアメリカ政府は「大量破壊兵器」という大嘘をメディアに広めさせ、リビア、シリア、ウクライナでは「民主化」や「人権」を侵略の口実に使い、戦闘員は外部から投入している。トルコから大量の物資が運び込まれ、ISの手にわたっていることも判明している。「安全保障関連法案」を議論する場合、「アメリカの戦争」という表現が使われているようだが、「アメリカの侵略」とすべきだ。国防、防衛、自衛といった類いの話ではない。
その侵略プランのベースにあるのが1992年に作成された「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」で、アメリカが「唯一の超大国」であり続けるために潜在的ライバルを潰すとしている。アメリカの支配層が世界の覇者として君臨する仕組みを作るという意味で、この法案はTPP／TTIP／TISAとリンクしている。
前回も書いたが、アメリカが「人道」を侵略の口実に使い始めたのはユーゴスラビアを先制攻撃したころ。1980年代の前半には「プロジェクト・デモクラシー」を開始、「民主化」を掲げてターゲット国を破壊していた。
そうした工作が本格化する前、ポーランドの反体制労組「連帯」が登場して「民主化」が掲げられた。1970年代にアンブロシアーノ銀行が破綻、バチカン銀行を巻き込んだ不正融資が発覚し、その資金が流れていった先に「連帯」があることが後に判明する。
この労組には資金だけでなく、当時のポーランドでは入手が困難だったファクシミリのほか、印刷機械、送信機、電話、短波ラジオ、ビデオ・カメラ、コピー機、テレックス、コンピュータ、ワープロなどが数トン、アメリカ側から密輸されたという。（Carl Bernstein, "The Holy Alliance", TIME, February 24 1992）「連帯」の指導者だったレフ・ワレサも自伝の中で、戒厳令布告後に「書籍・新聞の自立出版所のネットワークが一気に拡大」したと認めている。外部からの強力な支援がなければありえない話だ。
日本では理想化されて語られた「連帯」だが、CIAとの関係を隠すべき事実だとは考えていなかったようで、公然とつきあう。そのため、西ヨーロッパでは冷めた目で見られていた。
アメリカは「偽旗作戦」もよく使ってきた。バチカン銀行のスキャンダルで非公然結社のP2が明るみに出るが、この結社は「NATOの秘密部隊」、グラディオと表裏一体の関係にあったと言われている。このグラディオはイタリアの情報機関と連携しているが、その背後にはアメリカの情報機関が存在、1960年代から80年頃までの期間に「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返していた。いわゆる「緊張戦略」だ。
歴史を振り返ると、1898年にキューバのハバナ港でアメリカの軍艦「メイン号」が爆沈した事件も「偽旗作戦」だったと疑う人は多い。アメリカはスペインが爆弾を仕掛けたと主張、「米西戦争」を開始、ラテン・アメリカを植民地化する。フィリピンもこの戦争で手に入れた。
ベトナムへ軍事介入する口実として使われたのが1964年の「トンキン湾事件」。アメリカの駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇に砲撃されたとアメリカ政府は宣伝、1965年2月には「報復」と称して本格的な北ベトナムに対する空爆を始めているが、この事件の背後にはOPLAN34Aと呼ばれる計画が関係していた。
これは1964年1月に大統領から承認されたもので、統合参謀本部直属の秘密工作部隊SOGが編成された。メンバーは陸軍のグリーン･ベレー、海軍のSEALs、そして空軍特殊部隊の隊員。同年2月に破壊工作をスタートさせた。
アメリカでは北ベトナムからの先制攻撃で戦闘になったとされ、議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議（トンキン湾決議）」を可決、1965年2月からアメリカ軍は「ローリング・サンダー作戦」を開始、ベトナムへの本格的な軍事介入になる。
アメリカの好戦派が1963年の後半にソ連を先制核攻撃する予定だったことは本ブログで何度も書いてきた。その直前、彼らはキューバ軍を装って軍事攻撃やアメリカの都市での爆弾攻撃、最終的には無人の旅客機をキューバの近くで自爆させて撃墜を演出し、「報復」としてアメリカ軍が直接、キューバへ軍事侵攻する計画を立てていた。これが「ノースウッズ作戦」。ジョン・F・ケネディ大統領に阻止されたが、計画は存在した。なお、ケネディ大統領は1963年11月に暗殺されている。
最近の例では、イラク攻撃の前にアメリカ政府は「大量破壊兵器」という大嘘をメディアに広めさせ、リビア、シリア、ウクライナでは「民主化」や「人権」を侵略の口実に使い、戦闘員は外部から投入している。トルコから大量の物資が運び込まれ、ISの手にわたっていることも判明している。「安全保障関連法案」を議論する場合、「アメリカの戦争」という表現が使われているようだが、「アメリカの侵略」とすべきだ。国防、防衛、自衛といった類いの話ではない。
その侵略プランのベースにあるのが1992年に作成された「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」で、アメリカが「唯一の超大国」であり続けるために潜在的ライバルを潰すとしている。アメリカの支配層が世界の覇者として君臨する仕組みを作るという意味で、この法案はTPP／TTIP／TISAとリンクしている。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2015.07.23 14:33:01
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
