クーデターで実権を握ったミャンマーの軍部はアウンサン・スーチーを含む政府の要人を軟禁、「緊急事態」を宣言したようだ。軍部の利権が関係していることは否定できないが、それが全てなら、2010年11月にスーチーが解放され、「民主化」されたことを説明できない。それ以外の要因があるということであり、それはアメリカを支配する私的権力の対中国戦争だと言えるだろう。
ところで、菅義偉首相は日本が「緊急事態」にあると主張している。菅首相と対立しているように見える「リベラル派」は、その菅首相もCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）に対する「危機感が足りない」と批判している。大手マスコミも恐怖を煽っている。
宝塚歌劇団星組に属していた峰さを理が1月30日に甲状腺未分化癌で死亡したが、COVID-19に対する恐怖が死を早めた可能性がある。肩に違和感を昨年1月に覚えたが、COVID-19が怖くて病院へ行けず、7月に診断を受けたところ甲状腺の癌だと判明したのだという。
こうしたことは日本中で起こっているだろう。本ブログでは昨年8月、次のように書いた。
COVID-19に対する恐怖を煽るキャンペーンが始まったのは昨年3月11日。WHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言した時だ。パンデミックを宣言できたのは、その定義が変更されていたからだ。
WHOは2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行しているとしてパンデミックを宣言したが、その直前にパンデミックの定義を変更している。深刻な死者数の存在が定義から外されたのだ。COVID-19でパンデミックを宣言できたのもそのためだと言えるだろう。
宣言後、アメリカで感染者や死亡者の数を水増しする工作があったと告発されている。例えばアメリカのスコット・ジャンセン上院議員は、死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいると4月8日にFoxニュースの番組で話していた。COVID-19に感染していたことにすれば、病院が受け取れる金額が多くなることが大きいという。利益誘導だ。
こうした状況になっていることは医療の現場からも告発されていた。検査態勢が整っていない病院では、勿論、検査せずに死因を新型コロナウイルスにしているという。卒中などで倒れた人を速やかに集中治療室へ入れるためにはそうする必要があり、病院の経営としてもその方が良いからだ。不適切な人工呼吸器の使用が病状を悪化させているする告発もある。（例えば ココ や ココ ）
イタリアでは 健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディ がSARS-CoV-2を直接的な原因として死亡した人数は死者全体の12％だとしていたほか、 ビットリオ・スガルビ議員 は、このウイルスが原因で死亡したとされる患者のうち96.3％の死因は別に死因があると主張していた。
ドイツの場合、SARS-CoV-2の危険性は通常のレベルを超えていないとし、戒厳令的な政策を推進したことは間違いだとする内務省の報告書がリークされた。シュピーゲル誌によると、内務省はこの文書について ステファン・コーンという内務省の官僚が個人的に書いたものにすぎないと弁明 しているが、実際は同省のKM4というチームが作成したとものだという。
演出で重要な役割を果たしているのがPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査。今回のケースでも遺伝子の断片をPCRで探しているわけだが、それが一体何なのかが不明確。しかもPCRは遺伝子の断片を試験管の中で増幅する技術で、その増幅サイクル（Ct）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出でき、Ctの回数を増やせば陽性者数を増やせる。
これまでにも インフルエンザによる死者が大きく増えた年が存在している
が、COVID-19のような騒ぎは演出されなかった。その理由を「専門家」はきちんと説明できていない。
COVID-19では恐怖を煽るために「スペイン風邪」が引き合いに出されることがある。最初の患者はアメリカのカンザス州にあるフォート・ライリーにいたアメリカ兵だった可能性が高く、これはインフルエンザだとされている。そこで死者はインフルエンザで死んだと思う人も多いだろうが、アメリカの 国立アレルギー感染症研究所（NIAID）によると、1918年から19年にかけて死亡した人の大半は細菌性肺炎による可能性が高い 。
この事実は時を経て判明したのだが、COVID-19のケースでも後に間違い、あるいは嘘が明らかにされるかもしれない。それはパンデミック騒動を演出している人びとにとって、どうでも良い話だろう。その前に「リセット」してしまえば良いのだから。
