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30代個人投機家のブログ
2014年06月07日
カテゴリ： カテゴリ未分類
法人税率下げ「来年度から」首相が時期明言
日本テレビ系（NNN） 6月7日(土)7時26分配信
安倍首相は訪問先のイタリアで同行記者団と懇談し、法人税の実効税率の引き下げについて「来年度から着手する」と時期を明言した。
日本企業の国際競争力を高めるため法人税の実効税率引き下げに以前から意欲を示していた安倍首相だが、来年度から引き下げると明言し、「税の構造を成長指向型に変革していく」と訴えた。
安倍首相は「財政健全化にしっかりと取り組む」としながらも、来年度からの引き下げについてはすでに自民党側にもこの方針に基づき検討するよう指示したことも明らかにした。
また、安倍首相は、集団的自衛権の行使容認などをめぐる与党協議については、「政権与党として決めるべき時は決めていかないといけない」と合意を促した。その上で「会期延長は考えていない」と述べ、今の国会中に閣議決定したいとの考えを示した。
さらに安倍首相は内閣改造について「全く考えていない。後半国会に集中していきたい」と述べた。
また、北朝鮮が拉致被害者らの全面的な調査を約束したことについて、「北朝鮮が時にどういう対応をするか、私は誰よりも知っている。北朝鮮もそれを承知の上で今回合意した」と述べ、拉致問題の解決に強い意欲を示した。
欧州中銀、新たな領域に＝次の一手「信用緩和」か〔深層探訪〕
欧州中央銀行（ECB）は、マイナス金利や企業への融資促進策など、大規模な金融緩和策を決定した。ユーロ圏のデフレ突入阻止のため、現時点で打てる手は全て打った形だ。ただ、副作用も伴うマイナス金利の幅を、これ以上広げるのは困難。次の段階としては、日米のような大規模な資産購入など、金利以外の緩和措置に踏み込まざるを得ない、新たな領域に入った。
◇金利、「下限に到達」
ECBは今回の理事会で、主要政策金利を0．25％から0．15％に、下限金利である「中銀預入金利」を0％からマイナス0．10％に、それぞれ引き下げた。ドラギ総裁は記者会見で、「われわれは下限に到達した」と表明。小規模な修正はあり得るものの、金利はこれ以上下げられないとの立場を示した。
中銀預入金利は、民間銀行がECBに預けた余剰資金に適用される金利。この金利がマイナスとなったことで、銀行は通常なら受け取れる金利分を、逆に徴収される。このため、銀行が金利負担を嫌って資金を融資に回し、市場金利も低下する効果が期待されている。
独資産運用会社メッツラーの主任エコノミスト、エドガー・ワルク氏は、金利低下で「ユーロ高を食い止められる」と評価する。輸出への打撃や輸入物価の低下をもたらすユーロ高の阻止は、ECBの喫緊の課題だった。
一方で、マイナス金利は金利負担を通じ、銀行の収益悪化をもたらす。同様のマイナス金利を導入したデンマークでは、金利負担分を相殺するため、銀行が企業などへの融資金利に上乗せする事態も起きた。独保険大手アリアンツの主任エコノミスト、ミヒャエル・ハイセ氏はマイナス金利について、「リスクの方が大きい」と批判。ECBも大幅なマイナス金利のリスクを認めており、これ以上の引き下げは考えにくい。
◇証券購入も
金利が下限に到達したとすれば、次の一手として考えられるのは、「非伝統的金融政策」と呼ばれる、利下げ以外の金融緩和策だ。
ドラギ総裁はこうした緩和策の一環として、「資産担保証券（ABS）の買い入れの準備を加速させる」と語った。ABSは、社債などをまとめ、証券化した金融商品。世界的な金融危機以降は規制強化で発行額が減少しているが、ECBは中小企業への融資を裏付けにしたABS市場が活性化すれば、銀行も企業への融資をしやすくなるとみている。
こうした措置は、市場に出回るお金の量を増やすという意味で量的緩和に近い側面もあるが、ドラギ総裁は、十分な資金量を供給するだけの証券を購入するには「ABS市場は比較的小さい」と認めている。また、クーレECB専任理事も「ユーロ圏の資産購入は量ではなく、価格が目標になる」と説明する。
一定のリスクがある資産を中銀が買い入れ、市場の信用力を向上させる「信用緩和策」といえる措置だ。ただ、リスクが見えにくい商品として金融危機の引き金になったともされるABSの買い入れには、規制面などで課題が山積しており、導入には時間がかかりそうだ。（フランクフルト時事）
日本テレビ系（NNN） 6月7日(土)7時26分配信
安倍首相は訪問先のイタリアで同行記者団と懇談し、法人税の実効税率の引き下げについて「来年度から着手する」と時期を明言した。
日本企業の国際競争力を高めるため法人税の実効税率引き下げに以前から意欲を示していた安倍首相だが、来年度から引き下げると明言し、「税の構造を成長指向型に変革していく」と訴えた。
安倍首相は「財政健全化にしっかりと取り組む」としながらも、来年度からの引き下げについてはすでに自民党側にもこの方針に基づき検討するよう指示したことも明らかにした。
また、安倍首相は、集団的自衛権の行使容認などをめぐる与党協議については、「政権与党として決めるべき時は決めていかないといけない」と合意を促した。その上で「会期延長は考えていない」と述べ、今の国会中に閣議決定したいとの考えを示した。
さらに安倍首相は内閣改造について「全く考えていない。後半国会に集中していきたい」と述べた。
また、北朝鮮が拉致被害者らの全面的な調査を約束したことについて、「北朝鮮が時にどういう対応をするか、私は誰よりも知っている。北朝鮮もそれを承知の上で今回合意した」と述べ、拉致問題の解決に強い意欲を示した。
欧州中銀、新たな領域に＝次の一手「信用緩和」か〔深層探訪〕
欧州中央銀行（ECB）は、マイナス金利や企業への融資促進策など、大規模な金融緩和策を決定した。ユーロ圏のデフレ突入阻止のため、現時点で打てる手は全て打った形だ。ただ、副作用も伴うマイナス金利の幅を、これ以上広げるのは困難。次の段階としては、日米のような大規模な資産購入など、金利以外の緩和措置に踏み込まざるを得ない、新たな領域に入った。
◇金利、「下限に到達」
ECBは今回の理事会で、主要政策金利を0．25％から0．15％に、下限金利である「中銀預入金利」を0％からマイナス0．10％に、それぞれ引き下げた。ドラギ総裁は記者会見で、「われわれは下限に到達した」と表明。小規模な修正はあり得るものの、金利はこれ以上下げられないとの立場を示した。
中銀預入金利は、民間銀行がECBに預けた余剰資金に適用される金利。この金利がマイナスとなったことで、銀行は通常なら受け取れる金利分を、逆に徴収される。このため、銀行が金利負担を嫌って資金を融資に回し、市場金利も低下する効果が期待されている。
独資産運用会社メッツラーの主任エコノミスト、エドガー・ワルク氏は、金利低下で「ユーロ高を食い止められる」と評価する。輸出への打撃や輸入物価の低下をもたらすユーロ高の阻止は、ECBの喫緊の課題だった。
一方で、マイナス金利は金利負担を通じ、銀行の収益悪化をもたらす。同様のマイナス金利を導入したデンマークでは、金利負担分を相殺するため、銀行が企業などへの融資金利に上乗せする事態も起きた。独保険大手アリアンツの主任エコノミスト、ミヒャエル・ハイセ氏はマイナス金利について、「リスクの方が大きい」と批判。ECBも大幅なマイナス金利のリスクを認めており、これ以上の引き下げは考えにくい。
◇証券購入も
金利が下限に到達したとすれば、次の一手として考えられるのは、「非伝統的金融政策」と呼ばれる、利下げ以外の金融緩和策だ。
ドラギ総裁はこうした緩和策の一環として、「資産担保証券（ABS）の買い入れの準備を加速させる」と語った。ABSは、社債などをまとめ、証券化した金融商品。世界的な金融危機以降は規制強化で発行額が減少しているが、ECBは中小企業への融資を裏付けにしたABS市場が活性化すれば、銀行も企業への融資をしやすくなるとみている。
こうした措置は、市場に出回るお金の量を増やすという意味で量的緩和に近い側面もあるが、ドラギ総裁は、十分な資金量を供給するだけの証券を購入するには「ABS市場は比較的小さい」と認めている。また、クーレECB専任理事も「ユーロ圏の資産購入は量ではなく、価格が目標になる」と説明する。
一定のリスクがある資産を中銀が買い入れ、市場の信用力を向上させる「信用緩和策」といえる措置だ。ただ、リスクが見えにくい商品として金融危機の引き金になったともされるABSの買い入れには、規制面などで課題が山積しており、導入には時間がかかりそうだ。（フランクフルト時事）
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