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​　今年春から全国で閉鎖が相次ぎ、
障害者約5千人が解雇や退職となった就労事業所を巡り、
経営実態や自治体の指導状況を調べる全国調査が
厚生労働省の委託事業で始まった。

事業所の閉鎖は、
公費に依存して経営が改善されないケースを
主な対象に国が報酬を引き下げたことが大きな要因で、
報酬改定が適切かどうか影響も調べる。 　来年3月に報告書をまとめ、
自治体が事業所を新たに指定する際の注意点や、
指導監査のノウハウをまとめた指針（ガイドライン）
を作る予定。

厚労省は調査結果を今後の制度づくりに生かす考えだ。 　閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。

解雇の状況は8月に報道で明らかになったが、
調査はその前から決まっていたもので、
障害者の就労支援に詳しい
コンサルタント会社「インサイト」（大阪市）が実施する。 　自治体調査は全ての都道府県、
政令指定都市、中核市が対象。

事業所指定の際の審査や指導の状況を調べ、
あるべき対応方法を検討する。​

​
KYODO

​ ​ ​[YAHOOニュース] ​​​



本格的な調査にはまだまだ時間が掛かりそうですね。 ☄