Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など 326
作業中マーク(終了次第削除) 0
全28件 (28件中 1-28件目)
1
★★確定申告コーナーで送信票を印刷できないことの不思議小生が税の申告を毎年行っているが、今年はなんだか可笑しい。市の健康保険税課に電話で「保険税の支払い領収書が届かない」からと直接聞いた。小生と同様の疑問が練馬区で出されていたのを参考にした。此れで全ての申告書類がそろい自分が既に支払った税の還付金申告ができる。(市の健康保険税がマイナカードの連携から漏れているのは全くの予測外の出来事だ。)いまやっと~還付金税の送信画面になっているが何故か~~~印刷できないのだ。ACROBATが邪魔しており、どうしても加入が必要らしい。このような理不尽な態度を国税庁は気付いていないらしい。ACROBATの利用は~国税庁が申告時に一時的に認めているはずで、同社への加入を条件に「印刷を認めている」ものではないはずだが、印刷しようとすると加入を求められる。国税庁には~このような加入を条件とする企業は~即時排除❣願いたいものである。小生だけの早とちりだといいが・・・★・・・以下のようにできる・・・方法1. いつもの早とちりではあったが、この文章は一旦、 ・・・・「頁ごとに全画面表示」にしておいて、「ペイント」を押す(ページ毎に画像を)、 画像を囲む「次に必要な部分を抽出」し、「画像をトリミング」し、その画像を名前を付けて保存(名前を連番に)し、これを続けるために画像の名前を1-1,1-2,1-3,~~などとして呼び出せばいいのであった。これで、いつでも、保存した文章は印刷できる。方法2. ダウンロードしたファイル↓を右クリックして[r5shotoku.PDF]を出し、「左クリック」すれば「システムビューアで開く」が表れ、それを右クリックすれば所望の「令和05年分の申告書等送信表(兼送付書)」が表れる。その右上に「印刷マーク」が見える。 あとは自分でできる。 印刷品質で「きれい」に設定することを忘れない。★
Jan 31, 2024
コメント(0)
★PC画像★マイナンバーカードを政府は早く流通させるべき 小生は随分前からマイナンバーカードには慣れている。 マイナンバーカードは当初から取得した。 面倒な本人確認手続きも専門家の息子に手伝ってもらい、遠くの駅前の市役所分室に出向いて作成は完了し、関連する電子証明も市役所の親切な女性事務員の手助けで完了した。 国税の申告も(還付申請であるが)随分とマイナカードで簡便化されている。 ワクチンも計4回接種したが、申し込みは市役所への電子申し込みですみ、マイナカードで提示できるようになっている。 保険証とマイナカードとの紐付けも、スマホの読み取りの悪さと戦いながらやっとのことで取り組み完了しているが、政府・自治体と医療機関(薬剤師を含む)の連携が悪くて、実際には保険証として使えないのである。 政府は期限を切って、マイナカードに保険証を一体化する方針に決めたようであるが、2年後には本格化するのであろうか。 高齢者は保険料の1割負担でこの9月まで済んでいたのだが、高齢者の負担は収入に応じて1割から2割負担に代わった。 実額では負担は倍増であり、此のインフレ時代に実質負担は何と倍増であり、高齢者の年収である年金は削られるばかりである。 安倍首相の国葬迄国の税金で行いながら、高齢者の年金を削ろうという為政者の政策にはついていけまい。 更には、国の借金が多すぎて金利を上げることはできないから、円相場は安い方向にしか動けないと、為替管理者の日銀はお手上げ同然である。 インフレは年金生活者には重く圧し掛かるが、為政者は何も手を打ってはくれず、為替トレーダーに色目を使い、内部留保を貯めこむ企業家を温存するばかりである。 愚痴を言っても、選んだ国民が悪いのである。 現在は、病院に行って、処方箋を貰い、薬局に行くと、保険証とお薬手帳の提示を求められて、大抵の患者は右往左往するのである。 マイナンバーカードが一体化すれば、忘れ物の多い小生は大変助かる。 政府は、早く、マイナカードの保険証との一体化を進めて欲しい。 河野大臣よろしく頼みたい。★
Oct 20, 2022
コメント(4)
<離婚率の推移>https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003214871東洋経済「トップは46%!「離婚率」47都道府県ランキング「伝統的に離婚率が高い」あの県がトップに」天野馨南子ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャー2021/1/22 「離婚率」というと~「女性特有の不況先読みによる離婚説」があるが高知県出身の小生には~よく言われる地元の偽装離婚~で実際には一緒に結婚生活を続けている~のを良く聞いたりしている。 このような偽装結婚~偽装離婚~が「ハンコ廃止」で増えるのではと~予想する。 欧米でも~「届け出」と「実際に離婚ができる時間」に差を設けると~離婚が減るという有意な統計がある。 夫婦間での冷却期間を設けると~離婚を思い留まる~こともありうる~ようだ。 あまりにも~簡単に離婚手続きが出来ると~勢い余って~離婚してしまう~こともあるのだ。 また、結婚詐欺や~離婚詐欺~外国人偽装結婚~なども安易に増える可能性はないとも言えない。★ 小生は実印を押すのに~よく「印影」を眺めて~~~押すべきか~押さざるべきか~すこしでも考えなさい~と 上司に言われたことを思い出す。 意思決定の最終手段の「ハンコ」を急がせる政府には、何があるだろうか。 確かに「戸籍制度」と密接に関係する「ハンコ」では時の 吉田 首相さえ(何を血迷ったか!)、自分の「戸籍」の「よし」が「土」(したなが)と「口」の「組み合わせ」なのに、「̪士」(うえなが)と「口」の「組み合わせ」である~「吉」に統一した。(つまり「よし」が「きち」に統一変更されたのである。) よしの よしのや 奈良の桜の名所も「吉野」となり、牛丼の「吉野家」と表示された。 よしのや しかし、「吉野家」本家は筆書きで~昔の儘の「土」(つち)を使用している。 現代印刷では~高級フォントを利用すれば~昔の姓は存続可能~である。 「unicode」の「CK統合漢字拡張」つまり、「U+20BB07」を呼び出せば、「つちよし」は得られるが~字体が「メイリオ」になってしまい、他の文字のフォントと混ざるとバランスが狂ってしまう。 法務局ではなんとか用意されているフォントだ~または、自署により記入する方式もある。 斎藤氏などの「斎」も多くの書体がある。 これらはマイナンバーカードでは統一されるのであろう。 公式面では~「字体フォント」を多様に選べる方式を政府は用意すべきである。 普段使う場合には、やむを得ず~当用・常用漢字を使い、署名する場合は「特殊フォント」を使用できるように~政府は勘案すべきである。 「ハンコ」に代わり「特殊フォントを呼び出せるような工夫」を政府として用意すべきである。 これが嫌だから~政府は楽な方(ハンコ不要)を選んだかもしれないが。 マイナンバーカードでも個人を特定化(電子証明などで~)する方式が100%になれば「電子証明書」での身分証明が可能であるから~確かに「ハンコ不要」は言えるが、現在は、混在しており、「ハンコ不要となれば悪用される恐れが大きい」。 政府は便宜さだけでなく、「電子証明」、「マイナンバーカード」を100%に普及させることを、第一義とすべきである。★ 繰り返しとなるが~「ハンコの印影を眺めて考える」余裕を持つためにも~電子申請してから、1週間程度を取り消し可能な「猶予期間」を申請者に与えるべきであろう。★
Nov 10, 2020
コメント(0)
☆ 小生は、「特別定額給付金」の申請を急いではいない。 しかし、日本国民である以上は、「国税庁」の税の申告(年金以外の収入がある場合)や還付金申請などを「マイナンバー制度」を利用して行っているので同様の対応で行ってみた。 小生の電子申請~は既に5月2日に完了し、当ブログの「May 3、2020」で報告している。 その手続きは、「内閣府」の「マイナポータル*」のアプリを利用するものであった。 *「マイナンバー制度」と「ポータル」を掛け合わせた名称であろう。 アプリの利用とは~「子育てワンストップサービス(ぴったりサービス)」として運用しているものをそのまま転用するものである。 「プラウザ環境」を「Google Chrome」にし、電子認証を送れる「ICカード」を利用すれば簡単であった。 然るに、この申請は「内閣府大臣官房番号制度担当室」宛の話である。 市町村が、「ぴったりサービス」に登録済みの制度に連携して「電子申請」の受付を開始する必要がある。 その前の段階として、「特別定額給付金」制度が国会を通過しなければならない。 やっとのこと、行政側の問題で、「市→国への申請手続きが終わり」、内閣府当該室→市に、電子申請の内容が届いたのが5月12日なのである。 市では5月2日の受付として扱うようだが今は「審査中」と「WEB問い合わせ」に表示されている。 小生は、決して急がない。 市の職員には「大変な~ご苦労様」である。 市側では、1.配偶者を含めての家族関係をチェックし、2.指定銀行に申し出で口座があるかどうかをチェックし、3.その他をチェックしてから、銀行振り込みを完了させる。 この作業が、デジタルでなくアナログ、というより、「複数での事務員の目視での書類チェック作業」なので~気の遠くなるような人海戦術~で時間が経過しよう。☆ 普段から、マイナンバーカードでの税金納付(国税、その他諸税、自動車税)、年金などの給付、非課税者等にはマイナンバーカードで給付手続き、市のあらゆる分野でのマイナンバー制度の活用(例えば普段から市民が利用する公共サービスの図書館利用カードさえ、これに対応していない)などを目指すべきである。 この際に、混雑しても、活用を目指して置かないと(これを1度きりの作業とせず、次の「特別給付金」がある場合にも、変更申請で済むように・・・)いつまでたってもマイナンバーカード制度は根付くまい。☆ 政府は「森友学園問題で、自分の罪を軽くしてもらうことを目論み、自身の味方となりそうな検事総長の任期延長を目指すばかり」ではいけないだろう。 日本人は「判官贔屓」であるが、それは賢明な判官があってこその話である。 「悪人が任命すれば悪代官にもなるかも知れないのだ。」 この話は、当の本人が違法な「賭けマージャ」を新聞記者の仲間の自宅で御開帳したのが他局?報道されて政府は、たまらず訓告~退職とした。 この政府判定の、「1点100円賭博行為」→「訓告」では、同等の場合に自衛隊では→「停職」に至っているのと比較されつつある。 韓国でも、セオウル号の事件発生時に時の大統領が何処に居たかが問題になり、更には、近辺の汚職?事件が命取りになった。 次の革新系大統領は、地位の安定を目指し、このような司法制度による立法制度の牽制を恐れて、司法の長官を味方側から任命したが、長官自身の失脚で失敗した。 米国では、現大統領が、選挙時に自身の当選を優勢に進めるべく行った、外国なども含めた情報操作事件が暴かれるのを懼れて、自分の陣営を次々に切り捨てているように見える。 次々と重要な腹心たちが消えているではないか。 「オーケストラの楽団員が次々に消える交響曲」が米国の中枢でも演奏されているようだ。 最近は新型コロナウイルスの感染拡大でこれらの交響曲の音量もが掻き消されつつあるが、あらたに、米国大統領の公私を弁えないツイッターが「ツイッターの基準に抵触している」との公正な判定に曝されつつある。 大統領が、ツイッターを自身の公開ブログのように利用するのも不思議な自由の国だが、それに対して「公平性に欠ける」という主催者の「レッテル」を貼られて公式な「大統領令」で対抗した。 公私混同を「発言の世界に持ち込んだ大統領」を「自由の女神」はどのように見下ろしているのだろうか。 確かに、Twitterなら宣伝費は無料だが編集者の良識の範囲である。 ☆ 話は脱線したので、元に戻る。 このドサクサを利用してでも、国民の福祉を高めるマイナンバー制度を普及させるべきであろう。 国民への「特別定額給付金」は1回では済まない様だし、企業への補償金なども増える筈である。 国や国民・企業などの関係はますます「マイナンバー制度」で「3密」化すべきであろう。 政府・官憲は、また、このどさくさに紛れて横行する「金融詐欺」に目を光らせてもらいたい。 また、呆け爺さんの見当違いかも・・・☆
May 29, 2020
コメント(1)
☆ マイナンバーカードの普及が進んでいないというが日本政府はキャッシュレスの時代が押し寄せており、これを機会にマイナンバーを身分証明書や、電子証明書、保険証などとしてだけでなく、一種のキャッシュレスカードのような役割も持たせようとしている。☆ 誕生日にはマイナンバーカードに内蔵されている「電子証明書」が失効する(期限5年)。 誕生日の前に、マイナンバーカードの更新についてお知らせが届く。 写真が付いているマイナンバーカード自体は更新まで10年あるから余裕があるが電子証明書の更新には、一体となっているマイナンバーカードの生命にもかかわるから5年毎に更新すると思わなければならない。☆ 当初はマイナンバーカードの作成ではスマートフォンで写真を撮り、必要事項を書き、郵送し、数ケ月後に市役所に取りに行った。 ☆ 市役所に行くと、本日の更新日には、「今日1日は、使えなくなるが不自由はないか?」と聞かれる。 記入書類には1.署名用電子証明書暗証番号(6~16桁)2.利用者照明用電子証明書暗証番号(4桁)3.住民基本台帳用暗証番号(4桁)を記入しなければならない。 基本的には2.と3.は同じものとして扱うように指導されている。 これらは、e-tax確定申告の時にも必要である。☆ 市役所では、暗証番号の入力はタッチパネルで行う。 キーボードではない。 ☆ 写真を取り換えるのは10年毎で、電子証明書を更新するのは5年毎であり、5年毎の誕生日を目途に管理すればいい。☆ キャッシュレスの時代に遅れないように、準備しておこうではないか。☆ ただ、わが市では図書館カードがマイナンバーカードに対応していない。 この面でも、わが市は文化には遅れている都市の様だ。 わが市に限り、マイナンバーカードは文化の向上を目的としていないようだ。 市長は、米国車を購入してトランプ大統領のご機嫌を取っていたが、贅沢なので反対を受けた。 マイナンバーカードくらいは「市の中央図書館カード」などにサッサと対応して文化圏の仲間入りを願いたいものである。☆
Feb 6, 2020
コメント(2)
☆ このような税務署からの「令和元年分確定申告のお知らせ」が届き、「QRコードを読め」と言う。 小生の場合は QRコードをスマホで読んだことがなかった。「iPHONEーX(X=8Plus)」では読める筈だが、何故か読めない。 小生はQRコードを利用したことがない。 何だか、逆にこちらの情報が読み取られそうだから使用したことがないのだ。 → 「iPhoneの歯車」を押して見ると・・・「QRコードを読める設定」に息子がしてくれている。 暫く「QRコード」を翳していたら「近づけてください」と指示が出た。 次に、「サファリ」のマークが現れてそのマークをクリックしたら→「QRコード」の内容が現れた。 「QRコード」というものを認識し出すのには少し時間がかかるのだろう。「QRコード」は白抜きした部分 その内容の一部を示すと・・・☆ 小生は、PCでは、既に確定申告の入力が進み、「国民健康保険料納付済み証明書」が届けばよいようになっている。 小生は「後期高齢者」であり年金から天引きされる「介護保険料支払い」だ。 しかし配偶者がまだ「国民健康保険国民健康保険」の支払いなので、市役所からの文書待ちである。・・・・・・・ 今1月末からはスマートフォンからでも簡易に所得税が申告できるようだ。 それを待たずとも、PCで還付申告ができるのだが、市役所からの国民健康保険料納付済み書だけが未だに届かないのである。 昨年度は1月25日の発送だから間もなく電子申告が可能となろう。→市役所に問い合わせると介護保険料支払い済み証は 1/27に届いたが、国民健康保険料支払い済み証は 1/29頃らしい。☆ 本当を言うと、確定申告手続きは、「PC」と「スマートフォン」が共通になってPCでの入力をスマホでも読み込めるように国税庁には工夫して貰いたいものだ。 しかしそれには時間が掛かるであろう。 小生は、メールやカレンダーなどをGMAILに統合してある。 (PCでもスマホでも見られるように息子が設定してくれている。) そのような「便宜さ」が欲しいものである。☆ マイナンバー制度がもっと普及したら、個人が税の申告などはせずとも自動的に確定申告が作成されるはずだが・・・☆ やっと1月29日に全ての税務申告書類が揃ったので再吟味したら、なぜだか、入力が狂っていた。 天引きされている介護保険料や後期高齢者医療保険料が既に源泉徴収票に明示されているのに、別途送付される書類とダブリで計上していた。 これらを入れ直すと、既に支払っている所得税の約5.5万円から約4万円の還付金が計算される。 医療費が今年はかなり多いので還付金が生じた。 小生は年金だけだから、将来は還付金の計算くらいは不要になると思われる。☆
Jan 25, 2020
コメント(0)
☆ 昨日はお天気もいいので、市内の税務署に電話して、駐車場が使用できるかを聞いて、「今は確定申告時期ではないから多分大丈夫でしょう。保証はできませんが。」と、いうのを聞いて新しくできた外環道路を使用して出かけた。 古いナビではほとんど「道をはずれている」が、どのあたりを走っているのかが判る。 スイスイと車は走るから以前の混みようが嘘のようである。 税務署の駐車場は幸い1台分は空いていた。 (私鉄駅前のNAVITIMEを使用しなくて済んだ!) 担当は今年入ったばかりの新人女性であった。☆ 用事は唯一つである。 今まで、PCで確定申告をしてきたが、1.スマートフォンでも 簡単な還付金の申告はできるという。2.税務署に行けば、運転免許証など 自分を証明できるものがあれば 「ID,パスワード方式」を届け出ることで、 ( 「マイナンバー方式」の、 「マイナンバーカード」や 「ICカードリーダライタ」を 使用しなくても、) PCやスマートフォンから e-taxによる確定申告ができるという。(小生は、既に、e-taxで税の申告を PCから提出できるから、この方式は 不要ではあるが、新しい方法はやってみたい。)「ID,パスワード(=PW)方式」 では、既に持っている「マイナンバー方式」の「利用者識別番号→ID」を使い、「国税申告用のパスワード→PW」を使えば、そのまま移行できる。 何のことはないが、この手続きをすれば、PCでもスマートフォンでもe-taxが簡単にできる。 小生は、特定のスマートフォンの電話番号と結びつけるかと早合点していたが、PCやスマートフォンならどれでもいいらしい。 小生は年金生活者だから、医療費控除などで還付金を請求する程度である。 「マイナンバーカード」、「ICカードリーダライタ」はもっているが、使わない方法に越したことはない。 繋ぎっぱなしでは危険に感じるからだ。 還付金は申請した銀行口座に自動で振り込まれるからATMを使用する還付金詐欺に引っ掛かることはない。☆・・・参考・・・ 「スマホでも確定申告 国税局が開始前にPR」 NHK News Web 2018年11月13日 17時23分 高額の医療費がかかった人やふるさと納税をした人が税金の還付を受けるための確定申告の手続きが、来年1月からスマートフォンからもできるようになり、東京国税局が都内のJRの駅で利用を呼びかけました。スマートフォンを使った確定申告をPRしたのは東京国税局の職員などで、このうちJR東京駅では、およそ20人がとおりがかった人たちにチラシを配って利用を呼びかけました。確定申告はこれまで各地の税務署などに出向くか、自宅のパソコンなどから入力する「e-Tax」を利用する必要がありましたが、来年1月から、高額の医療費がかかった人とふるさと納税をした人の税金の還付手続きについては、スマートフォンの専用画面でも行えるようになります。手続きに必要なIDとパスワードの申請は全国の税務署ですでに受け付けていて、運転免許証などがあれば、5分ほどで発行されるということです。東京国税局の中山隆介総務部長は「手続きがとても便利になるので、1人でも多くの人に利用してもらいたい」と話していました。・・・「ID,パスワード方式」について・・・ 国税庁HPから・・・・・・・・・・・・・・・・ 結局、この「ID,パスワード方式」は、あまりにも、「マイナンバー方式」が普及しないから暫定的に併用したものである。 しかし、「マイナンバー」方式は、他人が悪用すると極めて危険であるという堅実で利口な若者の考えから普及は困難である。 世に悪人が蔓延る世相からして、本人確認が税務署でできる方式の「ID,パスワード」方式が世相にあっていると思われる。 つまり、小生は、悪人が多いこの国では、マイナンバー制度は余程の準備がないと通用できないかもしれないと思う。 国税庁や政府が悪いのではなく、構成する国民自身が性根を治すべきなのである。 国税庁は悪人が蔓延るこの世でも安全に納税できる制度を構築願いたい。・・・・・・・・・・・・ 「付録」平成31年(2019年)1月から、「確定申告書等作成コーナー」が変わります☆ 帰りは、税務署の近くから放射線状に伸びた郊外の新しい12面テニスコート(*)に通じる新しい道を利用したが、途中から混雑していた。 新しい外環道路に戻った道が空いているようだ。 それにしても道路だけは便利になったものである。 やはり、年寄りとしては、老若男女集団用の近場のスポーツセンターにテニスコートが2~3面欲しいものである。 何と過去の 9面から 今は 0面 なのだ!!! 小生は、12月から脊柱管狭窄症手術後の初めての柔軟運動が待っているのである。 来4月からはヨチヨチながら、テニスを始めたい・・・(*)今はテニスコートを失っているスポーツセンターからは、「架空の直線距離」で6キロメートルも離れている。☆
Nov 16, 2018
コメント(0)
iPhone📱で比較的簡単に平成29年確定申告書を作成したが、現在は歩行困難なため杖をついても、郵送はできない。やはり、e- taxによる電子申告が家にいて小生ができる仕事となる。身体は要支援?1?かもしれないが、呆けてもできる仕事がある。昨年も、所得税の電子申告をしたから簡単であると踏んだのが大間違い。昨年より、小生のP Cのシステムであるウインドウズ10もバージョンアップしており、ブラウザのグーグルクロムも操作が格段に上がっているなどで、昨年のように単純ではない。国税庁が安全性を確かめながらシステム対応するから、世の中の進歩に追いついてはいない。国税庁では、システムとしては、ウインドウズ10に対応しているが、小生が64ビット版を使用してはいけない。32ビット版に切り替える必要がある。それは、ウインドウズボタンを押して、→ウインドウズシステムツール、→インターネットオプション、→詳細設定、その中の64ビット版を有効にする、拡張保護モードを有効にするのチェックをハズし、再起動すると良い。プラウザは、IE=純粋なインターネット エクスプローラでないと、e- tax=電子申告はできない。書類提出📄までならそれでもいいが、そこまでなら、iPhoneで出来ている。本物のインターネット エクスプローラはどうしたらえられるか?キーボードのウインドウズキーボタンに加えて、Rキーボタンを押して、→ファイル名を指定して実行ボックスにinetcpl.cplと入力します。→インターネットオプションの設定ウインドウが開きます。→その中の詳細設定タブをクリックして、→リセットをクリックする。→IEの設定をリセットダイアログボックスでリセットをクリック。→IEで規定の設定の適用が完了したら、→閉じる、→okをクリックします。→IEを終了してから→起動します。詳しくは、IEの設定のリセット方法をご覧下さい。呆けの小生には、以上はInternet Explore Default.exeなる実行ファイルをランさせるための操作のような気がします。Active Xを無効にするのは、IEブラウザのツール(歯車マーク)→セーフティ(S)→Active Xフィルター( X)のチェックマークを外すその後は、再起動すると良い。これらの準備で、やっとパソコン💻環境が、国税庁のe- taxを導入できるまでになったのです。この環境からは、いつものように、入ることが可能です。必要準備な書類iPhone📱の時に加えてマイナンバーカード💳に関連します。パソコン💻に加えて、所定のI Cカード💳リーダーが必要です。国税庁には、お願いがあります。1.iPhoneに入力したデータをパソコンに引き継ぎできるようにしてもらいたい2.パソコンのシステムが向上するのに早く合わせてもらいたい3.パソコンのブラウザとして、IEブラウザ以外も採用願いたい4.電子申告か、郵送かの選択を最初でなく、申告書内容が固まってから選択できるようにしてもらいたい5.それでも、医療費の明細書が、医療保険を扱う機関から国民に送付されるようになったので助かります。できれば、11~12月までの医療費支払い明細書が2月迄には国民に届くようにしてもらいたい。6.その他呆けの小生のことだから漏れが多いと思いますが、ご勘弁願います🤲。自分のメモ📝程度とご理解ください。iPhoneから送信
Jan 31, 2018
コメント(1)
昨年の所得税申告書作成は、パソコン💻と、電子申請などによるe-taxが使えたが、腰椎椎間板ヘルニアの発症で、パソコン💻は使用禁止となった。電子申請という手続きは、iPhoneでは出来ないが、所得税納税申告書の文書作成までは出来る。小生はもうすでに年金所得以外の所得はないから、税の申告は要らないが(年金所得はサラリーマン👨💼であったから400万円以下で、雑所得は20万円以下の条件内)、源泉徴収票を見ると👀税金を払っている。国民保険料も嵩み、介護保険料も多いうえに、自分が支払う医療費も増えている。少なくとも、税金の過払いは、還付金で請求することになる。年金は家内がもらい出すと、その分、自分の年金所得は減少される。自分の申告所得は、少なくなり、他方では家内の社会保険料や、医療費は小生が負担しているので多くなる。配偶者特別控除は、家内の年金所得が勘案される。自分の所得控除は、生命保険料、地震保険料などの控除程度である。昨年迄は、医療費控除内訳の作成で全ての帳票を記載したので苦労した。今年から、保険料の大半を負担してくれる機関が、自己負担額を支払い先毎に作表して2月中に納税者に送付してくれるからその添付でもいいらしい。しかし、小生の場合は、還付金請求が目的なので1月でも申告できるのだ。準備する帳票書類1.源泉徴収票 厚生労働省2.源泉徴収票 会社の受託機関3.源泉徴収票 厚生労働省 配偶者分4.生命保険料控除証明書5.地震保険料控除証明書6.国民健康保険税納付確認書7.後期高齢者医療保険料納付確認書8.医療機関毎に束ねた診療費領収書9.その他入力するための記号や番号1.公的認証識別番号16桁2.同暗証番号3.納税者新コード暗証番号4.マイナンバー5.同暗証番号6.マイナンバー配偶者分7.生年月日自分と配偶者8.その他国税庁確定申告書作成コーナーで指示に従い入力するだけである。医療費明細書の様式はかわり、機関毎に合計額を入力するだけである。今年から、これが面倒なために保険料の支払い機関が、対象期間の前年11~12月と、対象年の1~10月分について国民が支払った金額を2月中に証明書として国民に送付してくれるからそれを代用できる。小生は還付金請求なので、今回は利用しない。源泉徴収票なども揃ったので、郵送か持参かだが、早速郵送としようか、と思う。還付金詐欺には気をつけたい。さて、そうこうしているうちに、I Tプロの息子が来たので、P Cのメンテナンスをお願いした。iPhoneで📱は、郵送での申告書類しかできず、電子申告までは国税庁でも進化していないのです。パソコンで、カードリーダーを媒介として電子申告をやってみたい、と言うと、それならいいでしょうと言うことになった。次回にはパソコン💻電子申告の奮闘記を書いてみます。iPhoneから送信
Jan 30, 2018
コメント(0)
★ 小生は、旧住宅金融公庫、etc.からの借り入れで自宅を建設した。 住宅公庫の金利は当時は相対的に低かったのだが、日銀の過剰流動性政策→さらに気の狂ったようなマイナス金利政策(これは的外れなトランプ批判をまともに受けているが・・・)で、長期金利が歴史的な低水準となったために、[繰り上げ償還]を行い、今は、同公庫からの借り入れはない。 しかし、旧住宅公庫借り入れと同時に、自宅を火災保険に付保しなければならず、同公庫は火災保険に質権設定したのだろう。 クドクド述べたが、要は、旧住宅公庫の借り入れは完了しても、当初の火災保険は、選択であろうが、幹事保険会社が握ったままであった。 それが、この4月(当初の借入期限)で消滅する。 その建物の火災・地震保険を何処にするかは「小生が決めなければならない」。 そのことは、Feb. 2 のブログでクドクドと述べた。★ 建物の地震保険の控除証明書は毎年ゞキチンと来ている。 それは、e-taxにより申告した。 しかし、家財の地震保険の控除証明書が見つからなかった。 e-tax申告手続きの終了は Feb. 25に記してあるが、昨夜、家財の地震保険控除証明書が、保険継続証明書とともに見つかったのである。 呆けの小生は、「火災保険の継続証明書」の標記だけ見て、奥に仕舞っていたらしい。 T社J代理店からの封書には、「地震保険控除証明書在中」の文字はない。★ 呆けの小生は、個人企業主や企業の納税申告書はよく見たことがあるが、自分が確定申告で還付金を貰う場合に、間違いに気付き、修正申告をすべきか迷った。 正確には、前年の所得の申告期限3月15日の前に訂正して再度提出するものは、1.訂正申告、申告期限の15日を越えて確定後に(5年以内に)提出するものを修正申告と言うらしい。 小生は、修正申告はよく見たが、訂正申告は自分がはじめて行うことになる。★ 国税庁のホームページをさっと見ただけでは、「修正申告の窓」はハッキリしているが、「訂正申告」の窓はない。 国税庁のホームページは申告をした人が、自分の申告したものを来年でも使えるように保存している。 いま、申告したばかりのものを簡単に書き換えてどうするのか、と小生は思った。 しかし、素人の申告は間違いが多く、「確定」しかねるのが、「確定申告」なのだろう。 先に行っては「訂正」が出来ないので、「戻る」を何回か押すと、「控除金額の訂正」などなどが現れるではないか。 小生の目的は、「地震保険控除項目」である。 其処を開いて、「もう一件追加」を押すと、(T社の家財の)地震保険控除項目が記入できた。 国税庁は、e-taxが第一回完了前であると、「戻る」を押した場合は、該当頁の全ての数字がキャンセルされるが、一端、e-taxで申告が完了してしまうと、「戻る」を押しても、前の数字・文字は維持されており、「訂正」の画面になるらしい。 換言すると、当初は「入力」であり、「戻る」では全ページがキャンセルされるが、一端申告がなされると、「訂正」画面となるため、「戻る」を押しても、申告時の数字・文字は生きているのである。★ 今年は、何とか「確定申告」・「訂正申告」が完了した。 呆けの小生は、保険を、「建物」と「家財・個人賠償など」別々に行うなどの煩雑さは避けたいものである。★ 今後、小生は、益々呆けてくるから、家内の言うように、出来るだけ簡単に、明瞭に、家族の判るように残してやるのが一番である。★
Feb 4, 2017
コメント(0)
★ 小生は、年金生活者である。 <国税庁「確定申告コーナー」> 家内は配偶者だが、年金制度の変更、高齢(=65歳以上)などで年金を多く貰うようになった。 彼女の、その増えた? → 年金分は小生が減っている分であり、夫婦合算では目減りしている!/////////////////////// 年金のみの生活者(=納税者)には、年金収入が4百万円以下で、別途の収入が20万円以内だと確定申告は不要となる。 たとえ、PCで所得税徴収額が計算されても、源泉徴収で既に支払った税金は還付されないが、新たに支払う必要がない(支払っても構わないが・・・)のである。/////////////////////// 最近だが、小生の場合には、不思議な現象が起こっている。1.確定申告には「小生の所得」が計上されるのだから、 配偶者に年金が移った分は、当たり前ではあるがなくなり、年収が減った。2.小生の年金が減った分が、配偶者控除では配偶者収入に現れて いるものの、120万円が差し引かれるから、配偶者の年金収入が120万円以内なら まるまる配偶者控除の38万円は存在する仕組みのようだ。3.しかし、配偶者の介護保険料は、「配偶者の年金」から直接差し引かれ (源泉徴収され)ているから、 小生の申告には関係ないことになる(小生の社会保険料ではない!)。4.ただし、小生の所得から支出された配偶者の医療費・社会保険料は 以前と同じく小生の確定申告で処理される。5.毎年のように、小生が支払った社会健康保険料の領収証は 1月24日現在でも届いていないが、これを考慮しないでも、 なぜか「所得税の還付金」が計上される。6.よく見ると、国に移管された年金の所得税は、 3.6%を源泉徴収されているが、 勤めていたところの年金の所得税は7.7%を源泉徴収されている。 「後者の源泉徴収率が高すぎ」たためである。 還付金は、支払った税が多すぎたために生ずるものである。★ 税の申告では国税庁、地元税務署の職員には大変ご迷惑をおかけした。 しかし、小生も、まさか、昨年までの申告では税還付はなかったので、 「e-tax」を選ばずに、「書類提出」で進行して、 最後の段階で「還付金」があることが判った。 医療控除は大量の領収書を処理するが、一度、特殊なフォームで 作成すればどちらでも使えるから問題はなかった。 ただ、それ以外では、支払機関名、住所などに差異があり、 作り直しを要請されたのが無駄な作業になった。 今後は、「e-tax」でも「書類提出」でも、 書き込みの共通様式に改めて欲しい。 選択は、計算を始める、最初でなく、計算が終わったところで、 分岐するようにシステムを改めてもらいたいものである。★ 繰り返しになるが・・・ タックスアンサーではきめ細かに記載されているが、 できれば、提出方法の違いは最後に選ぶようにして 記入(Input)を優先してもらいたいモノである。 確定申告の書類の中で、一番遅れているものが「市の健康保険料支払い証明」 の到達である。 調べると、1月24日の発送だが、もう少し早いことを希望する。 実際に市からの国民健康保険料支払い済み通知が届いたのは25日夕刻であり 早速e-taxを完了させた。 ただし、還付金が処理されるのは2週間以降だそうです。★ 呆け頭が驚いた還付金であったが、 これは小生が支払いすぎたものに過ぎず、 「源泉徴収先=小生のもとの勤務先関係」の問題なのだろうか。★ 「マイナンバー制度」は無駄かと思ったが、 e-tax税務申告には、自分と配偶者のマイナンバーが必要であり、 マイナンバーカードおよび読み取り機は「 e-tax 申告の必須要件」 (電子証明)であった。 <ICカードリーダライタSCR331CL-NTTCom:Amazon.co.jp> ★ 呆け頭には少し難しいトレーニングである。★
Jan 25, 2017
コメント(0)
★ 家内はAmazonのプライム会員だが小生は一般会員である。 折角、マイナンバーカードが到着したからそれを有効に使うことが望ましい。 e-tax対応のマイナンバーカード(ICチップ付き)を読み取ることができる、地元自治体指定の、できるだけ安い製品=NTTコミュニケーションズSCR331CL-NTTCom(非接触型-USBタイプ)を Amazonで発注した(楽天でも良かったが・・・)。<SCR331CL-NTTCom> 翌々日には「ピンポーン」で受領した。 梱包状態では、台座に横に刺さっていた本体を抜いて台座に直角に立てた。 次に、http://www.ntt.com/jpki/のホームペジから対応機器SCR331CL-NTTComを探して、ドライバソフトをダウンロードし、インストールした。 インストールした後は再起動である。 デスクトップパソコンの前面にあるUSB端子口に「SCR331CL-NTTCom」のUSB端子を差し込んだ。★ 機器の説明書にはこの機器はSUICAの内容が無料で読み取れると書いてある。 SUICAを置くと、青く点滅しており、無料の読み取りアプリソフトをダウンロードしてみた。 しかし、「カードの読み取りには失敗した」がでる始末である。 もう一つのアプリでは別のプログラムをインストールするように迫られる。 USB端子が不調なのかと、デスクトップパソコンの裏の方を大忙しで前面に移動して繋いでみても同じ症状であった。 呆け頭には、Windows10には未対応かも知れないと思う。 または、無料の読取アプリが危険かも知れないような気がした。 敢えて駅改札以外では、SUICAカードの内容などを見る必要もないから、オマケの無料「たどる君」はアンインストールしてしまった。1.Windows10には未対応なのか、2.Windows10が危ないプログラムと判断して接続を拒否したかも判らないままである・・・兎に角は、現状不要なのである。 ★ 次に、「所得税確定申告書等作成コーナー」を開いた。 いつも、利用しているから判っているつもりであった。 小生のブラウザはグーグルクロムで久しい。 しかし、「所得税確定申告書等作成コーナー」はWindows10対応にUp-Dateしてくれているが、「Chrome」には未対応である。 何とか指定のInternet Explorer 11を探しだし(IE11は外してMicrosoft Edgeのみにしていた)ブラウザを対応させた。 「Google Chrome」では受け付けてくれないから仕方がない。 公的認証の電子証明は期限が切れているから、新しいマイナンバーカードの電子証明を使う。 呆けの小生は、ここで大混乱である。 「確定申告書等作成コーナー」→「ご利用の前に」→「電子証明書の登録・再登録のみを行う方」をクリック。 条件は・・・・・ 小生のデスクトップパソコンの場合・・・・・1.Windows102.Internet Explorer11.03.Adobe Reader XI or DC4.ICカードリ-ダライタのセットアップ5.電子証明書取得6.公的個人認証クライアントソフトVer3.0および「ルート証明書」インストール済み ・・・ 以上は、かつてe-taxを使用しているから大丈夫である。 「Internet Explorer 11」、「マイナンバーカードの暗証番号」等が曲者である。 ★ 公的個人認証・「利用者識別番号(16桁)」マイナンバーカードの「暗証番号(4~16桁)」、納税時のe-taxの「暗証番号(8~50桁)」が混乱したようである。 何回も間違うと市役所、税務署に行かないといけない。 実は、前回も間違えて市役所、税務署に行ったことがある。 今回は2回目に成功した。 過去に申告した申告書類も無事に閲覧できた。 ★ 当たり前のことではあるが、脳幹梗塞には処理を「間違いなく、かつ、早く」は特に難しい!★
Jul 27, 2016
コメント(1)
★ PCの専門家の長男が、家内と小生のふたりのマイナンバーカードの申請手続きをしてくれたのが昨年の11月末頃であったと思う。 小生には、PCだけなら何とかなるが、スマートフォンで自分を撮影して電子申請するのは厄介であるというよりも、難しい。★ 当用漢字には無いというよりも、吉田首相さえ諦めた特殊な漢字でも受け付けてくれたようである。 「電子証明」も申請を拒絶していないから使えるはずである。★ 3月15日の所得税の確定申告ではマイナンバーカードが間に合わなかった。 各自治体では随分と処理に間違いがあったり、カード自体にも問題が見つかったようである。 自治体からの引き替えの葉書が来たのはこの7月である。 半年以上の時間が掛かったことになる。 「引き替え葉書」と必要書類を用意し、シークレット番号16桁、および4桁を用意して市役所に出かけた。 昔は、処理に時間が掛かったようであるが、1時間もたたないうちに新しいマイナンバーカードが入手できた。 しかし、新しいマイナンバーカードは国のカードなので、市図書館利用カードには使用できない。 新しいマイナンバーカードを持って市図書館で新しい図書館利用カードを作成して貰った。 市から印鑑証明を貰う際には古い印鑑証明カードも併用するらしい。 便利になるようでも、国と市との連携はどうなっているか調べなくてはいけない。 Webで脅かされていた「スマートフォンでのマイナンバーカード印字の撮影」の懸念はあり得ないと言われたが、自分で管理するのだから「撮影許可」しない限り撮影やスキミングはされないそうである。 要は、スキミングされないように気を付けなければならない。 ★ それにしても、これだけで済まない手続きのような気がする。 気がつけば補足する。 ★ ・マイナンバーカード ・」マイナンバーカードのメリット ★ 1.ボケの小生が、まず必要なのは、カードをWebで利用するのに必要な「ICカードリーダライタ」である。 以前に国税局で使用していたのはICチップ用でなく、磁気カードの読取装置であり、使えないから買い換えないといけない。 (画像が小さく見えない場合は、右クリックし、新しいTABでご覧ください) No.3は Amazon.co.jpを見ると¥2,660.-である。 楽天市場も見てみたい。 昔は、電子証明移行で5,000円?を所得税から割り引いてくれたが今回は何も補助は出ないようである。 国民への負担が多すぎはしないだろうか。 マイナンバーカードにあわせて、近隣市町村と共通な医療費保険制度の共通化、DNA登録を合わせて行うことで犯罪時・死亡時の本人確認作業を簡単化する自動車免許などの免許制度との共通化などなどを包括的に管理できるようにお願いしたい。 もちろん、個人情報を極秘に扱うことが前提である。★
Jul 24, 2016
コメント(0)
★小生は、年金生活者であり、年金収入4百万円以下、雑所得20万円以下なので、支払機関が代行で支払った源泉所得税は取り戻せないが、確定申告は不要である。つまり、計算上の税額が新たに発生しても追加納付は税法上「不要」である。e-taxで確定申告したり、税務署で確定申告書を提出するとその指示通りの税は税法上「支払う必要」がある。「支払わない方法」は「確定申告書を誤送付した場合」として急いで「取り消し手続き」に税務署に出かけなければならない。 ・ もっとも、わずかでも遺産相続の譲渡所得(=売却益)がでれば確定申告をしなければならない。田舎のわずかの相続財産が売れたときのことであり、取らぬ狸の皮算用といったところ。 ・ その譲渡所得が発生しない場合は確定申告は不要であるが、そのかわり、市役所で市民税の申告を行う。なぜなら、医療控除などの計算をして貰いたいのである。自分で、市民税を計算したいのであるが、「国税庁のe-tax」のようなサービスはまるでないようだ(小生には使えない)。・小生は、「国税庁の確定申告コーナー」で計算した確定申告書を印字して、市役所に必要な所(医療費明細など)を抜き出して提出することにしている。★「確定申告書提出で間違いそうなこと」を付記しておきたい。1.「税の還付」の場合は、随時申請できる。2.「税の還付」でなく「有税の確定申告」については、2月16日~3月15日まで に申告する(還付でない場合はそれ以前の受付は不可)。 3.この期間の車での来場は出来ません(遠慮するように)。4.確定申告相談会場は2月10日~3月15日に会場を税務署内でなく別途設ける。5.税理士による無料申告相談(相談日設定)では次の相談は対象外です・・ 「退職所得、住宅借入金等特別控除、譲渡所得、贈与税申告、相続税等」 6.納税については、PayEasyもあるが、むしろ振り替え納税を使いたい。 振り替え納税方式を税務署に申請すれば、銀行に書類が届き署名・印鑑照合して 4月20日に自動的に口座から引き落としてくれる。 ★呆けの言うことなので、当てにはならないから、税務署、市役所のホームページで確認下さい。 それにしても、マイナンバーの申請をして久しいが、電子証明のついたカードが許可されない。電子証明自体はすでに失効している。小生などは電子申告しなくても良いが、これではマイナンバー制の運用が思いやられる。早く市役所のマイナンバー制への着手をお願いしたいものである。もっとも、「当市役所」も近郊の市と合併したり、昔は「東京府」でもあった地区であるから、「新東京都」として都市域を再編成して貰いたいものである。市会議員は信用ならないことは他県で判っている(号泣会見議員など)から、議員は再編成で1/10以下に減らして貰いたいものである。(もっとも、我々早朝テニスの運営で地元の市議にお世話になっているが) ・ だれか、「都市域の再編成・編入」と、「議員数を減らす政策」を持ち出してくれる議員はいないだろうか? ★
Jan 29, 2016
コメント(0)
★小生は、年金生活者になって久しい。年金所得が4百万円にも届かず、雑所得も20万円にも達しないから、確定所得申告は不要である。 年金源泉徴収票送付を待つまでもなく、確定申告は必要がない。呆けの小生は間違えるが、所得の申告が雇用主には必要だが、被雇用者には不要なのでであり、年末調整で支払った税金が還付されるわけではない。むしろ、計算上は課税所得が発生する。年末調整で支払った税金以上の見せかけの税金が発生する。つまり、年末調整の税金だけは支払う必要がある。 <確定申告コーナー> 諄いようだが、税の還付どころではなくて、 もし、敢えて申告書を計算すれば、「払わなくて良い所得税が数字上現れる」のである。///小生には、税が「免除」されたとは思われない。計算上出てくる所得税はなぜか可笑しいのである。一旦、税務署に申告書を提出した以上は所得税を支払う必要がある。そうしない方法は、「錯誤で提出したために、取り下げのお願い」をするしかないのである。 何故か恥ずかしくなる行為である。 /// 現在は、 地方税のみが医療費控除などに関係するから、確定申告書の様式の中のエクセル表などを利用している。市役所に、確定申告書の付属票を計算根拠のために届けているの過ぎない。★今年は、マイナンバー制度の開始に伴い、源泉徴収票の送付も遅れているようである。もちろん昨年の1.医療費の証明書は揃い、2.地震保険料控除、3.生命保険料控除などの証明書は届いている。源泉徴収票、市役所の介護保険料証明書などは届いていない。とりあえずは、「医療費控除」から明細表をエクセル形式で作成する。昨年支払った病院の支払い、薬局の支払い、通院時のタクシー代などを細かく支払先別・日付順・被保険者別などに記載しておく。 ★本来、市役所は保険契約者として市民の健康保険の分担(7~9割負担)を支払っているのであり、医療費の大半は把握できている。市役所が把握できないのは市民が全額自己負担の医療費を支払う場合だけである。できれば、全額自己負担分を除いて、医療費控除を行って欲しいものである。★小生のような年金生活者が、確定申告を行わなければならないのは、相続した資産などを売却する場合などである。この場合は、所得税確定申告書等作成コーナーを利用する。例えば、小生の場合は相続土地が売却できたときに「土地建物等の譲渡期所得」 の「長期譲渡」「一般分」欄を使用する。売却土地の所在地、譲渡金額、面積、利用状況、売却日付、売却先、代金回収日付などを記入する。売却(譲渡)費用を記載する。費用とは、仲介手数料、収入印紙、取り毀し費用、測量費、売却時の旅費・宿泊費である。注意しなければいけないのは、家財整理のために数回に亘り帰省し、自分で廃棄したような費用は通常の維持企業費であり、譲渡費用とは認められないようである。最後に、取得費=購入費である。不明なら売却価格の3%を強制的に取得価額として適用されるが、古い契約書を探しておこう。ついでに、取得したときの不動産取得税を計上する。建屋については、残念ながら、小生の場合は、老朽化して危険なために取り毀し済みであったから、建屋の価値はない。もっとも、減価償却期間の1.5倍はとうに過ぎているから価値はゼロである。///上記では、「1.譲渡価額」→「2.譲渡費用」→「3.取得費」の順に入力するから誤って、2.より3.を先に入力しがちであろう。★高知県では、山が海にせり出した土地が多く、耕作地が乏しい。そのためか、住宅の土地が田舎としては相対的に高くなる。高くは売れないが、原価も意外に高いのである。だから、土地の売買契約書は古いものでも大事に保管すべきである。譲渡価格の3%を原価に適用されては堪らないからである。★小生は、不動産屋に売却を依頼している。当初は東京在の全国大手不動産会社を考えた。しかし、情報面で有利な地元のネット販売不動産業者数社に依頼している。独占的販売ではなく、最初に買い主を見つけてくれた業者と契約する予定であり、一社だけに費用を支払う約束である。ネット販売だから費用は少なくて済むはずであり、そのような販売方法でも充分である。なにせ、わずかの土地であり、慌てて売るような物件でもない。相続人の小生が負担した被相続人の葬儀代が入る程度のものだ。★万一、売れた場合は、一時所得が多くなる。今は医療費負担が1割だが、3割に上がるとも限らないから、それだけが懸念材料である。取らぬ狸の胸算用であろう。★おっと、呆けてばかりは居られない。源泉徴収票の到来を待って、所得の申請書を作成してみよう。★「ふるさと納税制度」があるが、テニスでお世話になっている現在の地元は赤字自治体である。とても、「ふるさと」に目を向けていられないのである。★ ///
Jan 11, 2016
コメント(1)
★年金生活者は、固定的な収入金額が毎年のように減額されたり、高齢者の同類が増えるためにその扶養負担を請け負わなくては成らず、所得税だけでも重荷に思っている。「人生は重荷を背負うて坂道を行くが如し」とはいうものの、所得税・消費税で訳の分からない重税を国民に押しつけて先進的民主主義国家だと言えるのだろうか。歌舞伎町の「ぼったくりバー」と変わらない。 (小生は、友人と訪れたバーで10数人の 若い?ホステスに勝手に注文され、呑まれて、 驚くほどの請求に仕方なく、時計を預けて翌日に 支払いに行った古くて苦い思い出=ボッタクリ・バー があるが、・・・脱線した!) ★ <財務省:「消費税引き上げの理由」から>★所得税だけでも大変なのだが、消費税の負担も3%から5%、さらには8%に増えている。他方で、企業が支払う事業所得には、税率が高いと海外に企業流出が起こるからと言ってどんどんと世界標準並みに「下げ」の姿勢である。ピケティ氏が指摘しなくても、資本主義社会では「儲けが核心的利益の企業」に有利であり、労働者=多数の国民・・の所得分配率は低下する傾向にあるのは、日本経済で明白な傾向である。★もっとも、企業が存立しないと国富が形成されないのは当たり前であるから企業側に与える有利さも必要であろう。そのバランスを取るために政府は頑張って欲しいものである。社会的保障(国民の福祉・厚生・安全など)を劣後にしないことが先進的民主主義国家としての日本の根幹であるはずであり、安倍政権の企業への賃金引き上げ要請などは、ある程度は評価できる。/// 年金生活者はいずれは世代交替があり無視したい選挙者階層だろうが、高齢者割合はむしろ増えているから、若者の選挙権年齢を早めても焼け石に水かも知れない。もっと年金生活者の生活も配慮すべきであろう。 ★しかし、食料品などの国民が生きていく上で不可欠な部分が10%まで引き上げられれば年金生活者は極めて苦しくなる。いまは、幸いにして原油などのエネルギー価格が世界的に低水準に落ち込んでいるから、資源過小国であり、食料自給率の低い日本の国民生活でも何とかなっている。国民だけでなく、企業も一息付けるのは「原油低価格様々」なのである。★消費税率の上昇は、国民の福祉とパラレルであれば致し方がないが、低所得者での食料事情が生存条件ギリギリに及ぶなら、低所得者の生存条件を脅かさないために、高所得者の奢侈製品消費に高課税することしかあるまい。★消費税の支払いは、消費者が現実に商品を手にしたときに、その販売業者に支払う代金の内、8%分を販売業者が預かり、消費税分として代理納入するのではなかったか、と思う。小生は、直接的に消費税を税務署に納めた覚えはないからである。★財務省は10%に消費税の引き上げを行うに際して、食料品消費相当分として、所得階層別に標準的な支出額を産出し、2%相当分を割り戻そうとしているように感じる。★マイナンバー制で個々の国民の所得水準を算出でき、所得階層別にエンゲル係数を標準的にサンプル計算すれば母数の食料品支出への2%還元はかなりの精度で実施できそうである。この方法は、低所得の人に基礎控除を殖やす方法に近いが、すべての人に行うと所得の再配分機能を失わしめる事に成るではないか。////// 財務省の原案は、税による所得の再配分機能を無視しているようにみえる。むしろ、所得階層の区分や、再配分を行うことを躊躇っているようにも見える。 「徴収」優先、「再配分」劣後の徴税機関であるように見えるのは先進的民主主義国家として残念である。 ////// ★また、国民が既に支払った消費税は、販売業者の手の内に預けられており、2%の食料品消費税の還元は来年回しとなる。これでは、販売業者が預かった消費税の金利分は丸儲けなのだろうか。また、消費税還元は還付申請が必要ないと言っても、時期がずれるので、あたかも「ばらまき」のような性格を帯びる。★販売業者(生産~流通)段階での商品区分を厳格に行うことで、2%分を課税する商品なのか、0%を課税する商品なのかを財務省は考えるべきである。販売業者が「最低限生活食料必需品・・・A項目」か「それ以外の商品・・・B項目」 に分けて販売する。A項目では(8%+)0%を消費者から預かる。 B項目では (8%+)2%を消費者から預かる。税務署は、消費者への還元は問題の2%を考慮することはなく、販売業者が預かっている2%についての商品の分類が正しいのかどうか、納税されているかどうかなどを調べればよいのである。//////// <財務省:「消費税の負担と納付の流れ」から> 税務署は「販売業者の調査が面倒くさい」とは言えないのではないだろうか。もしかすると、麻生大臣は、税務署の「面倒くささ」を代表して消費者=一般国民に「面倒臭いこと」を押しつけたのではないか。★世界で日本の漫画が売れていて、漫画好きの麻生大臣は喜んでいるに違いない。「面倒くさい」なんて言わないで、余計に面倒を起こしていることに早く気がついて貰いたい。マイナンバー制度は早く国民に義務づけて貰いたいことと、消費税は販売業者段階で預かり金となることから、販売業者が余計な2%を預からない仕組みを考えるべきではないだろうか。★小生は呆けで、税制の改正により、今は、違っているかも知れないが。 税制があまりにも変わるので呆けにはついて行かれそうにもありません。税金は納めなくてはいけません。呆けたら払わなくても良いという税制はないのです。呆けにも判りやすい税制が欲しい。 ★国税には、「支払うべき対象」があるはず(*)で、対象が明確でない税金は唯の海賊や山賊の通行料徴収、または「ぼったくり」のようなモノでしょうか。 随分昔、国税に詳しい方(No.2:故人)が(*)申しておりました。 ////////////// 還付不要の筈であり、徴税方法が間違っているにすぎない! 政府、代議士には仕事のサボタージュや、海賊や山賊が混じっているとは思いたくはないが・・・ ★
Sep 7, 2015
コメント(6)
★ 「相続した家が空き家に…こんな物件はにらまれる」 空き家法律が改正された。 小生は、田舎の古家を相続したが、売れないとしても、門扉が錆び付いて、車庫の屋根が台風でも来れば吹き飛びそうであり、取りあえずは取り壊しておくことにした。従前は、古屋付きの土地の方が固定資産税は安かったが、法改正で、危険な住宅は取り壊しておくようにとのお達しである。売れない土地でも、更地にして置かねばならないのである。 駐車場は廻りにはいくらでもあるから、そのままにしておくしかあるまい。しかし、これも草ぼうぼうでは文句も出るから、草が生えない工夫が必要かも知れない。そういえば、小さな区画に草が生えないように不織布で工夫した場所を近くにも見つけた。研究してみよう。 空き家法律については、コメント欄にNHKWEB特集を分割・貼り付けておいたのでご覧下さい。 ★さて、 売れてもいないのに 今から、僅かの財産が売れたときの税金の心配をしてもつまらないが、確定申告が終わった頃なので多少暇になっている、Tax Answerに聞いてみた。 ★少し、呆け頭を働かしてみよう。 しがない年金生活者でも相続資産を売却すると確定申告をしなければならない。つまり、申告書のB方式の第一表、第二表に、分離課税用の第三表が加わる。小生には、相続税がかかるようなものではないので「取得費に加算する相続税額」は無視します。 ★B方式の第一表、第二表は「e-Tax」で慣れているから大丈夫である。 つまり、左半分は大丈夫であるが、右側の最上段の「課税される所得金額」から第三表が適用される。 つまりは、所得金額は第三表にあって、 税額計算は個別に計算され、その結果だけが第二表にある。 第三表は小生の場合は、長期譲渡に当たる(土地の取得は被々相続人が数十年前に取得)ので、「収入金額」として、「売買契約高」を長期譲渡・一般分に記載する。右の方に「分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」があるから、「長期一般」とし、「所得の生ずる場所=物件所在地」を書いて、「必要経費」を総額で記入し、「差し引き金額」を記入。 ★「所得金額」欄には「分離課税対象の上記の差引金額」を記入。つまり、「収入金額ー必要経費」である。 ★直ぐ下の「税金計算」では、まず、総合課税(年金)の所得合計額(第一表の9番) 、次に同控除額(第一表の25番)を入れる。それ以後は「課税される所得金額としてそれぞれが並ぶ」。小生が興味があるのは、総合課税(年金)の課税対象所得額<X1>と、長期譲渡所得・一般分<X2>だけである。X1については所得税の累進制が適用されているから、換算表で計算できる。X2については、今回は、長期譲渡税が適用されるから15%である。 ★税額の欄にそれぞれ記入し、税額の合計を求めて、それを第一表の上から2番目の税額欄に代入する。さらに、復興特別所得税額として、所得税の2.1%を加算、源泉徴収税額を減算して「納める税額」が決まる。★なんだか、簡単なようであるが、呆けの小生は勘違いが多い。////// 取得費用として認められる主なもの:1.土地の購入代金(被相続人の取得金額) (・・・古い売買契約書を探し出す必要があります) 2.不動産取得税(被相続人が払った取得税) (・・・古い証紙を探しましょう) 3.測量費など(土地に係る売却のための) (証拠書類) 4.建物解体費 (証拠書類、以下同じ) 5.売却時の交通宿泊費 (売却前の打ち合わせ費用などは見てくれないかも) 6.売却費用(仲介手数料・印紙代)取得費用として認められないもの: 1.固定資産税 (売却までの年間の固定資産税は利用者負担) 2.償却済みの建物の価値 (法定償却年の1.5倍、残存価値はゼロ) (小生の自宅の古屋は法定償却期間の1.5倍超で無価値) 3.建物取り毀し前の家財廃棄費用(=維持費に当たる?) (家財廃棄は取り毀しと同時に取り毀し・廃棄業者に頼むこと) 4.家財廃棄(=維持)のための交通費など (同上) 5.遺産分割協議などの弁護士費用など (相続問題が片付く前の費用は見てくれない) 6.相続の名義書換費用など (自分の名義になってから発生する問題) ★呆けの小生だから、間違っているかも知れないが、かなり、シビアな費用の査定・認定でありそうだ。一々証拠書類を添付しなくて良いようであるが、後で更正を行う面倒は困る。 ・・・ 暇な時期に、税務署に聞いたり、相談に行ったら良いと思う。★なにもしないと、「売買額の5%を費用と見てくれる」が、年代物をお持ちの方なら兎も角も、こまめに費用を吟味すべきである。★ ただし、いま現在は、確定申告コーナーがH26暦年までの入力しか受け付けてくれない。練習はできないようである。★ 之を見て気がつくことは、自分の所有してある土地が将来において売却のことを考えて、不動産売買契約書、不動産取得税の証紙、建築費用支払い証書などを整理しておくことが承継者に親切であることが判る。特に、現有土地を分筆したり、一部売却したのであれば、現有土地の簿価のありようを記載しておくことが重要であろう。★呆けの独り言である。★
Jun 12, 2015
コメント(2)
★小生は、わずかの資産を相続しているがまだまだ売却には至っていない。 消費税が10%に引き上げになる前に土地を購入して、マイホームを建てるとは言っても、東日本大震災からの再建のために物資・人手不足から工事費が値上がりし、住宅投資は盛り上がらない。 南海大地震も想定されているから、よほど計画性の優れた買い手が現れないと手放すことにはなりそうもない。★しかしながら、現在は確定申告も不要となった身であるが、もし買い手が現れたらどのように確定申告すべきか、見直しておきたい。★相続税法、所得税法がここ数年で大幅な変更をされている。1.相続税法で、 基礎控除額の変更2.所得税法で、建物減価償却法の残存価額ゼロへの変更 (10%→0円) 大変な重税化である!★相続分与の土地を3年以内に売却する場合には、既に支払った相続税について、その売却財産部分に相当する率で所得税対象から控除できるというが小生はたいした財産を相続しておらず、相続税は払っていないので相続税分の控除の該当者ではありえない。蛇足であるが、 改正後の相続税で課税対象とならない控除額3千万円(←5千万円)、法定相続人一人あたり6百万円(←1千万円)というのは、相続税の話であり、所得税確定申告の話ではないから、ごちゃ混ぜではいけない。大きな資産を相続した場合に、所得税で二重に税払いしないようにするための調整法なのだ。 ★また、土地を処分するに際して、古家を残したままだと買い手が付かないから壊した方がよいと不動産屋から言われて古家を取り壊した。古家でもあると税務上の固定資産にはなぜか残ったたまま(償却とは無関係に20%位は)評価されるから、建物の固定資産税は支払ってきた。上屋があるだけで、土地評価は、小規模住宅だと1/6に、一般住宅だと1/3に低く抑えられているから古家でも有った方が、土地納税は少なくて済む。今は、更地となっているから、取り毀し費用は取得費用に加算できる。家財整理に行った旅費、運搬費、処理費などは加算できよう。 しかし、建物は存在しないし、存在しても法定減価償却期間22年の1.5倍の期間を想定しても33年を越えた建物では現在の法体系では価値は1円もない。(以前なら法定残存率10%、5%の時代は終わっていてZEROなのだ。古家の建築費、増築費、瓦吹き替え工事などを調べたが、古くて取り毀し済みでは無意味であった。) 考えるだけ無駄のようである。ただし、土地を売却する場合には、その年に支払う固定資産税を売却者・購入者で期間案分をするから、前年の評価証明書を市役所からもらい、更地評価で、土地の税額を案分して購入者から受取、前所有者が一括して支払うことになる。例えば、小生の場合は、古家付きの土地の2倍強が更地としての固定資産税の税額になる。 ★ 被相続人が土地を購入した時期と、相続土地を売却した時期のスパンが短期譲渡(5年以下)、長期譲渡かの分かれ目になる。50年以上前だから、長期譲渡の期間である。取得原価資料として、まずは、古い土地売買契約書を探そう。領収書もいるが、代物支払いもあるから複雑である。購入時の印紙代、登記費用(登録免許税・司法書士報酬など)も領収を探そう。整地・盛り土などの費用も加算できる。 ★ 短期譲渡VS長期譲渡の税率比較: 譲渡益に対する税率所得税 30% VS 15%住民税 9% VS 5% 復興特別税は所得税X2.1% ★ 譲渡所得=売却高ー(取得費+譲渡費用) ・ 取得費(被相続人によるもの)の例 項目説 明 土地購入代金 建物購入代金 減価償却を行った後の価額(取り毀し済みならゼロの可能性) 購入媒介費用等 媒介業者手数料、契約書印紙代、登記費用、不動産取得税 その他 整地、土盛り、擁壁工事など ・ 譲渡費用の例 項 目説 明 仲介業者手数料 宅地建物取引業者への支払い(例3%*1.08) 契約書印紙代 売り主・測量費用 リフォームなど費用 建物を売却のために特別に補修、リフォームした費用(取り壊さない場合) 更地の費用 更地として売り出すための取毀・整地費用、建物の取得費(*) 賃借人立退料 敷金返還分を除く 鑑定・調査費用 不動産鑑定士費用、アズベスト・耐震調査など 交通・通信費 売却のための交渉などに付随する経費 その他 違約金、手付け倍返しなどが発生(*建物は減価償却後の価値であり、更地となったら建物はゼロ) ★ ・ 取得・譲渡費用として認められないものの例 <呆けの小生が気がついたもの> 項 目説 明 被相続人葬儀費 遺産分割係争費 弁護士費用、調停費など 相続登記費用 被相続人からの名義書換など 建物維持補修費 被相続人が通常の維持補修に費やしたもの 建物火災保険等 取壊済建物 更地として売り出すために取り壊すとゼロとなる(*) (*小生の場合は既に法定耐用年数22年を越え、その1.5倍を 越えているから、現在の税法では0とされる・・・Webでは 違う意見も出ているが、電話税務相談ではゼロらしい) ★小生は素人なので、この項を判明次第に修正します。賢明な皆様はおわかりかと思いますが・・・ ★
Feb 23, 2015
コメント(0)
本日は、市民税申告のため市役所に行った。国税については、e-taxで毎年確定申告してきたが、今年から、年金以外の所得(小生の場合は企業年金)が20万円以下となったため、e-taxとして送信する際に、「申告不要である!」とのメッセージが出た。「源泉徴収」されているのに「申告不要」とはどういう意味か判らないまま、誤って送信したため、国税申告が完了してしまった。地元税務署に伺い、「申告不要」なのにも拘わらず、誤ってe-tax送信したので、申告書取り下げの申し出を文書で行った。ついでに、e-taxの申告書が格納されていた、メッセージ・ボックスは、自分で削除できた。 「源泉徴収」で「国税の徴収は終了」、「還付申請」がない場合はそれでお終い、あとは、地方税を別途申告しなければならない。今までは、国税申告により、自動的に地方税の所轄に内容が伝わる仕組みだが、「国税申告が無いと市役所には伝わらない」のである。 本日は、市役所に、改めて全ての必要書類を持参、ついでに、e-taxで作成した医療費支払い明細書、申告書第2表を手渡すと、「ご苦労様」と言って、「医療費領収証の束」を返却してくれた。 市民税申告書の受付印は、控え分を持参しなかったため貰えなかったが、6月に「市民税の税額の通知が届いたら納税下さい」、で終了した。 来年からe-taxという便利な手段も不必要になる。 呆け老人には有難いことになった。 できればだが、源泉徴収も「国税」だけでなく、「地方税」についても自動徴収して貰いたいものである。地方税でも還付手続きがあれば申告するように出来ないものだろうか。 地方毎に税の制度が異なり、難しいかも知れないが、e-taxのような便利な申請方法を各地方自治体で開発して貰いたい。小生の住む市では、地方税申告書の項目の穴埋めは出来るが、税額は自分で計算できない仕組みである。 市役所から税額のお知らせが来るまで税額は不明である。呆け老人には計算できないとみて、市が代行してくれるのは有難いが、自分でも計算できれば、市民としての自覚も強くなる気がする。兎に角、当市は産業の空白区域となり、住民は高い地方税に閉口している。昔は、東京市内にあった地域なので、高い地方税でも我慢しないといけないのだろうか。 東京は世界一高い物価高を誇っている。 繰り返すが、「年金を扱っている部署」で国税・地方税共の所得税納税や、健康保険税納税などを一括して源泉徴収して貰いたい。 都合の悪い方のみが、確定申告できるようにして貰いたい。 呆けには計算が出来なくなってきているのである。 ****** 駐車場はものすごく混雑しており、入車するのに路上車列で随分待った。 会場は所得税確定申告の相談者がほとんどのようであり、待ち人多しであったが、市民税申告者については資料提出のみで済むのですぐに応対してくれて驚くほど早く済んだ。 氷雨が降る寒い日の申告であった。
Feb 18, 2013
コメント(0)
所得税の税務相談担当に電話すると、相談センターだったので、 即座に、「受け付けた文書は返せない」とのこと。 「源泉徴収3万円以外に計算された第三期分のX円 は 納付するように」、である。 「計算準備中であり、意味が分からずに送信した」こと、 また、「申告受付期間前である」から、 「電磁的文書の返還を求める」と、強くお願いすると、 「税の担当官」に直接話せば申告書を返還して貰えるかも 知れない」、という。 当該担当官から、詳しく聞いて判ったことは次のとおり。 確定申告書返還は、申告者の税務署での申し出で可能。 「電子申告した時期などのわかるもの」(=小生はメッセージ ボックスをコピーする)を持参し、「返還願い」を提出すれば 当該申告書を返還してくれる、らしい。 基本的に、納税する意志で提出したものは受け付けるし、 そもそも、 「申告不要」というのと、「無税の範囲」とは概念が違う、らしい。 「確定申告を提出する人」と、「提出しないで済ませる人」が いることになる。 だから、「源泉徴収」で、きちんとしたところで税を先取りされたら、 きちんとした人になる。 (今回の源泉徴収税は間違いではないので返還されない。) それ以外の年金などは「申告しないでも許される」のだから、 小生のような呆け老人は、国税では気をつかわずに、 「源泉徴収税で終わりにしても問責されない」ことになる。 「申告しなくても不問にされる範疇がある」ことが判った。 いや、年を取ると計算も十分できないのである。 今後は、 「確定所得無申告者に該当」するから、領収証を束ねて 住民税(県・市)申告に市役所へ行くことになろう。 話は本題から離れて、諄くなるが、 葬儀費用は、相続の関係であり、所得の経費ではない。 相続財産の無い方に対しては、行政が葬儀を考慮しない ことになり、これからますます、葬儀無しの慣行を助長 することとなろう。 年配者に関しては、国との縁は薄くなり、地方との 関係だけが強くなってきている。 市役所には、日頃の健康保険、スポーツ施設、最後の斎場、 お墓の管理までお世話になるのだから高い住民税は仕方が ない。 また、電子申告e-taxは電子証明期限も切れ、 呆け頭には操作不可能となった。 P.S. 本日午後2時に所轄税務署に出向いて、「e-tax申請した 確定申告書」を提出不要のために返還を依頼。 内容は精査していないままで送信したので内容は正確 ではないかもしれない。 返還を願うと、「提出不要の申告書を撤回する趣旨の文書」 を書かされた。 何も文書はくれずに、後日、文書にてお知らせするとのこと。 e-taxを正式文書として受理せずに、対応をお知らせする 方針のようだ。 以前にも申告書の書き方が間違っており、還付を受けた ことがある。 内容を精査してくれるのか、そのまま受理しないのかも わからないが兎に角「通知」を待つことにしよう。 以前は簡単に送信できなかったが、今は簡単にe-taxと 確定申告コーナーが連携しているために、誤ってクリック する人が増える気がする。 それにしても、呆け老人には、「年金所得4百万円以下、 その他雑所得20万円以下の方は、確定申告する必要は ありません」の意味が判りにくい。 人のことは言えないので、当方が呆けた証拠であろう。
Jan 28, 2013
コメント(0)
「警察」からのおかしい電話 ベルが鳴った。 取ると、「本日、市内に振込詐欺などおかしい電話があると いう連絡が警察に入り、その注意で電話している」、という。 注意は、必要であるが、その電話自体が年配の女性の声で 我が家で、なにか起きていないか、を聞いているようだ。 以前にも、振込詐欺まがいのことがあったというと、 詳しく聞いてきた。 1年前以上になるが、警察は「拘わらないように」との 注意であった。 やけに詳しく説明を求めるが、その態度は警察官ではなく、 おばちゃんにほど近い。 家内が怪しいから切りなさい、で終わった。 電話番号は「ナンバー・ディスプレイ」に記録されているから、 怪しいかどうかは調べれば分かるが、その必要はなかろう。 一応「注意」はしておくが、もしかしたら、このような電話は こちら側の情報を得たいための画策かも知れない。 明らかにプライバシーに触れそうなことがあるので、 このような電話にはご用心。 警察署の方であったら申し訳ないが、警察官であることの 証明は電話では難しかろう。 いっそ、電話でも「電子証明」できる世の中が来れば良いと思う。 ・△・ ・△・ ・△・ さて、先ほど架かってきた「電話番号」を、「県警の名称」と 並べて、IEの検索にかけてみた。 真に「県警本部」の 「振り込め詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター」の 通知電話番号で、「周知されている」とのことである。 だから、本当は危なくないのである。 警察官の電話ではなくて、県警が「NTTソルコ」に業務委託 して、県警の振りをして「おばちゃん」が架けてきているのである。 しかし、これまで危ないと思ってしまうことこそ、 「電話の効果覿面」ではないか。 県警はやっと本気で取り組む姿勢を見せているのである。 以前は、連絡しても「取り合わないように」、と薦めていたのに。 本物の振り込め詐欺なら、ナンバー・ディスプレイに記録が 残るような、「へま」はしないだろう。 今日は、自分にとって、いい演習になったようだ。 しかし、小生には、ナンバー・ディスプレイでナンバーが表れる よりも、「堂々と葵の紋でなく、菊の紋」でもあらわれて、 「公的な電子証明」をしてもらいたいと思う次第。
Jan 21, 2013
コメント(0)
昨日は、また、丸一日、書類整理に明け暮れた。 確定申告のために必要な書類がほぼ揃ったはずなので、 並べてみようと思った。 医療関係の領収証は家内の分は除いて大量に見つかった。 生命保険、火災保険、地震保険、介護保険の保険料 支払い証明書も揃っている。 ところが、確か到着したばかりの「公的年金等の 源泉徴収票」が見つからない。 たしか、家内と今年は少ないね、と話していたので 記憶に残っている。 探し始めると、不要な古い書類が大量に積み重なり、 一旦紛れると大変である。 電子納税で納付したら5年分を保管しないといけないが、 それ以上の余分なものが大切にファイルされている。 自分の整理能力がないことが分かるほど、凄まじい量である。 机やパソコンの後ろ、奥の奥まで探したが見つからなかった。 今朝になって、これでは、全部虱潰しに整理して、取捨選択 を始めようと、ゴミ袋を用意して始めた。 昨日、四万十町から届いた大切な戸籍関係資料が入った 封筒は確認していなかったが、開けてみると、なんと、源泉 徴収票が入っていた。 自分で見た後で、落とさないように、纏めて持っていき、 相続関係のファイルに入れてしまったらしい。 昨夜、寝る前に、再発行を依頼する準備をしていた。 このようなことでは、「リス」が越冬する前に、木の実を あちこちに隠して、掘り残すようなのだが、遂に小生も 呆けが高じて来たらしい。 家内がいつも「書類を片付けてくれないと、あなたが死んだら、 整理が付かないので、迷惑とならないように、自分に大事な もの、家族に大事なもの、不要なものなどに分類して、不要な ものは捨てて頂戴ね。」に反発していた自分が恥ずかしくなる。 今日からでも、家族が大切なものを優先に、自分が大切なもの を次順位に残し、不要なものを整理して、再び混乱しないように 備えよう。 家族が大切なものは、居間に移して貰いたいそうである。 家内の言うことは「ご尤も」に聞こえるようになった。 今日から大量書類の整理週間にはいる。 [呆けの自覚]である。
Jan 20, 2013
コメント(0)
1月30日に問題となった「電子納税」の疑問は解決した。 e-taxや確定申告コーナーでの電子申告自体は問題なかった。 e-taxのメッセージボックスには間違いなく申告書が送付されていたのである。 しかし、登録済みの申告書は、過去の21年、22年分だけは保管されていたが、23年分は、e-tax独自の文書として、電子証明を付け正式に送付したものでないので(確定申告コーナーのe-taxからの送付済みにすぎないため)、e-taxとしては記録されていなかった。 改めて、「平成23年度分確定所得」として「組み込み」をしておくことで、あえて「送信」しなくともよかった。 しかしながら、「納付情報登録依頼」が申請されないと電子納税はできない、仕組みのようだ。 「納付情報登録依頼」を作成して「送信」(電子証明不要)したら、暫くたって「メッセ-ジボックス」を開封すると、「納付情報登録」が作成されており、それを開封すると、「インターネットバンキングで電子納税」の「窓」が開いていた。 「窓」をクリックすると、「銀行」に繋がり、通常の、「インターネットバンキング」の暗証番号を入れることで、入力が完了した。 あとは、「第2暗証番号」の入力をすれば電子納税が完了した。 いま、見直してみると、銀行窓口で納付する際に使用する振込伝票の「納付区分」(7桁)が、電子納税の場合の「納付 区分」(10桁)と全く異なる。 国税庁と銀行団がこのような二重手間を省いてくれるような調整をしない限り、脳幹梗塞の小生には使いにくい納税方式になっている。 改善を希望する次第である。 国税庁のアンケートには書いておいたが、改善されるか来年を待とう。 注文を付けることで、随分と、改善されてきたのだから。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 昨日は、地域振興テニスでの市民との親善試合があった。 4チームに分けてダブルスを3回行い、一人3から6試合程度でるのであるが、小生はCチームで、全体は大接戦、CとDが優勝した。 脳幹梗塞の小生には、冷え冷えするコートでは動きが悪かったが、みんなのお蔭で賞品(貼替グリップ)をもらった。 今日は、ご夫婦で抽選に当たっていたクレーコートが霜で使用不可能なので暇である。 さて、一年ぶりの、確定申告コーナーやe-taxを利用した事での話である。 昨年は、小生の思い違いであるかも知れないが、e-taxを利用すると、細かい部分が自動計算されず、一度、所得税確定申告コーナーで数字を計算してから、再度、e-taxを利用し直した苦い経験がある。 今年は、「e-taxで電子申告」か「e-taxで書類申請」かという、「e-taxが計算方法として統一されている。」 また、具体的な項目で聞く「問答方式を併用している」ので、少しぐらいの税務知識があればバックアップしてくれる。最初は、問答式でなくやや専門家向きの方法を選んでみた。小生などは、年金生活者だから、「税務申告は所得2百万円以内、かつ、その他所得20万円以内だと申告不要であり」、そのうちに要らなくなるはずであるが、少しだけ、自分で積み立てた「企業年金」があるので今年だけは申告しないといけない。 どんどん申告書に入力して行ったが、「国民健康保険の通知」が未着(昨日到着)であったことに気づかず、「大学への教育基金への寄付行為」(寄付から2千円だけ自動的に差し引いてくれる)や、「医療費のなかでテニス保険が下りた部分」(医療経費のなかでテニス保険対象額だけ控除する・・ボールが目に当たって治療した)などを埋めていった。 昨年はプラウザのインターネット エクスプローラー8(IE8)をIE9にバージョンアップするとe-tax が機能しなくなると言っていたので、そのままにしておいた。 事前に、税務署から「領収済通知書」を送ってくれたので、「利用者識別番号」=「納付番号」(16桁)、「整理番号」(8桁)がわかる。自分の納税者としての、「利用者識別番号」に対する「暗証番号」(A)と、市民としての、「住民基本台帳カードの電子証明」の暗証番号」(B)を「鍵」として、国税庁に電子申告ができるのだ。 「簡単にできた!」と喜んだが、昨年と比較して税金が高い。 今度は、「e-taxで電子申告」ではなく、「e-taxで確定申告書を作成し、文書を提出する方式」でも税額を確認した。今度は、税額が落ち着いたのでよく見ると、最初の計算では「国民健康保険額」、「配偶者控除」などが歯抜けであった。 今年から、どちらの方式でも素人が間違いないような計算方式を採用しているのが判った。 小生などは、「問答方式が無難である」。 2度も誤った確定申告を税務署に送信したので、最後の確定申告だけを残して、国税庁の「自分のメッセージボックス」から不要分を削除した。 「確定申告を一度送信すると、前ページに戻ることができず」、慌てたが、試行錯誤していると、たしか、税務署から送られた「整理番号を消しておく」と前ページにもどることができ、何回も確定申告を送信できたようにおもう。 さて、あとは、国税庁からの「メッセージボックスからの通知」で、電子納税するだけである、と思った。 それで、やってみたいことを試してみた。国税庁は今年から、IE9に対応済みとなり、あとはシャープの接触型RK40PR003(RW4040)というICカードリーダライタが旨く機能するかである。 まず、プラウザをIE8からIE9にバージョンアップした。 言われているように、速くなったような気がする。 ただ、お気に入りのマークが右上に違った星マークででており、随分と違う雰囲気なので注意は必要だった。IE9はVESTAの環境でICカードリーダライタとの連携もとれ、無事に動いていた。 今日は、「各種の番号の思い出し」でまた、頭が疲れてしまった。下記の番号には泣かされた。続けて間違えて市役所などに何回も行った経験があるのだ。 電子申告・納税用の利用者識別番号 [国税庁・市税務署]「利用者識別番号」=「納付番号」(16桁)、「その暗証番号」(13桁) 「住民基本台帳カードの電子証明の暗証番号」(13桁)[市役所] さて、最終的に、計算した確定所得税をPAY-EASYで納付しようとした。PAY-EASYの銀行振り込み画面で必要事項を入力しても、先に進まない。ウォーニングがでて、これ以上の誤入力は再申請が必要と言う。 つまり、事前に、税務署へ電子申告を届けて了解して貰う手続きがいる。あまりに面倒くさいので、税を銀行に払い込みに行くことにした。 徴税機関が税の受取を納税者の支払い方法が気に入らないので、拒否するなんておかしな話である。 PAY-EASYで納付する簡単な方法を工夫してくれてもいいのではないか。すでに、「電子証明」や、「e-tax」や「インターネット決済」が可能な人間にもそれ以上の手続きを要請するのはいかがなものか、と思う。 脳幹梗塞の身に代わって、システムを再構築してもらいたい。 しかし、「振り込み詐欺もあり得る世の中で、あなたを守るには複雑なシステムが必要なのだ」と言われれば仕方がない。 今年の申告では、家内が郵便局で「東日本大震災への寄付」をしたが、その領収書がない。 家内に聞くと、「税の控除などは考えていなかった」らしい。 そもそも、「善意で行ったことに対して、税の控除はおかしい」と思ったのだろう。 何百万円も、こっそり市役所などに「震災義援金」を届けた善人に比べて、少しばかりの税控除目当てに、領収書を探した小生などは、まさに地に落ちた存在である。 何億円も寄付した孫社長達なら、探しても良いのであろうが。
Jan 29, 2012
コメント(0)
日本は、対外的にも資産が債務を上回る純資産国であり、EU諸国の状況とは異なる。 純資産として比較しなくとも、対外債務の内容を調べてみると、純粋の対外債務としての外国人が保有する部分を抜き出してみる方法がある。 日本とギリシャの対外債務残高は、それぞれ3兆8,300億ドル、4,430億ドルであるが、外国人保有比率はそれぞれ、6.1%、57%であり、純粋な外国人からの債務は、それぞれ、2,335億ドル、 2,525億ドルである。 純粋な対外債務で比較すると、対GDP比ではそれぞれ、4.3%,82.7%である。 純粋な対外債務の国民一人当たり負担額はそれぞれ、1,823ドル/人、22,585ドルであり、ギリシャを100とすると日本は 8に過ぎない。 ギリシャの財政赤字は約90億ドルであるので、2008年の外貨準備の1/3以下である。 日本の財政赤字は3,820億ドルであり、2010年の外貨準備はその約3倍、対外純資産はその約8倍ある。 また、日本の対外資産(対外債務の外国人保有分を除く)は、66,795億ドルだから、17.5倍ある。 日本の場合は、焦らずに、財政赤字を均衡するように工夫していくことで、重大な危機には陥らないであろう。 むしろ、円、ドル、ユーロなどの投機筋の思惑に惑わされないように、国際機関が過剰なる信用取引を正常な水準に戻すことを世界に訴えることが大事であろう。 金融・証券などの機関(ライオン)を縛りもなく野に放ってしまったための世界の金融危機であり、米・英が先導してきた「自由主義」の行きすぎが、次の世界恐慌を引き起こすムーブメントであることに気がつかなければならない。 自由であることがかえって自由を壊しているのであり、なんらかの「制約ないし節度」が「自由の存続のためにも必要」であることを、「ユーロ危機は逆説的に証明している」のではなかろうか。 日本では、いたずらに消費増税ばかりを叫ぶことは慎んだ方が良いと思われる。 特に、昨年に発生した東日本大震災では、阪神・淡路大震災の被害額9.6兆円(現在の円/ドル・レート=1ドル/76.95円で換算すると1,250億ドル)を大幅に凌ぐ、16~25兆円(2,080~3,250億ドル)規模の損失を我が国は受けている。 その復興資金の調達が喫緊の課題のはずである。 今は、世界が日本の救済に目を向けており、復興には超円高の追い風がある。 このようなときこそ、日銀が紙幣を増発して復興への資金供給を行い、 経済産業省が緊急時原油等確保のための備蓄貯蔵を講ずべきである。 実物財貨が瞬時に失われたのであるから、ハイパー・インフレーションがすぐに起きる状況ではない。 消費増税に目を向けるよりも、超円高での通貨発行を行い、円を安定 させる事の方が国策上有利である。 あまりおおっぴらにはできないであろうが、日銀、経産省に頑張って貰い たいものである。 [日本]と[ギリシャ]の財政収支などを比較検討する (2010年、WEB資料から推定) 比較項目日本ギリシャGDP :A54,588億ドル3,054億ドル対外債務残高 :B38,280億ドル4,430億ドル同上/GDP比% :C=B/A% 70.1%145.1%(対外債務残高外国保有比率) :D(注)6.1%57%対外債務外国保有残高:E=B*D2,335億ドル2,525億ドル[対外債務/GDP修正比率] :E/A4.3%82.7%人口(千人) :F128,05611,180対外債務外国保有額/人1,823ドル/人22,585ドル/人同上のギリシャ対比 8100財政収支/GDP% :G▼7.0%▼2.9%財政収支 :H=A*G▼3,821億ドル▼89億ドル外貨準備高 : I10,962億ドル34億ドル(2008年)対外純資産 :J30,860億ドル不明I/H (瞬時視点) 2.90.4J/H (短期視点)8.1不明対外債権-E :K66,795億ドル不明K/H (長期視点)17.5不明参考:東日本大震災の被害3,250億ドル-注:2009年6月末データ
Jan 16, 2012
コメント(0)
今日の日記の内容は、「以前に書いたギリシャ危機の補正」とした。 たった今、NHKの「クローズアップ現代」の終わりの部分をかいま見たのだが、「経済危機」についての特集であった。 日本も来年は、地方債を含む公的債務が937兆円に達するという。 今は、日本の10年もの国債金利は0.975%と1%を切って落札されているのが画面に映っている。 ギリシャ国債の利回りは34.9%、イタリア国債も7%を超えている。 日本も遠からず、このような危機に怯えるかも知れないと、男性2名の教授らしき解説者は言う。 司会者と、女性研究者の2名は「市場と国家の理念」の戦いであり、「市場そのものの短期的利益に基づく過剰な攻撃にこそ問題があると見抜き、他方で、社会の正義を貫くためには財政の規律を守らねばならない、長期的な目的(理念)に向かっての手段の選び方を考え直さねばならない」、と言っているように思えた。 男性陣は、現在の体制を支えている人々の意見を背景にし、女性陣は人間としての生き方を支えようとしているように見える。 女性陣が男性陣より遙かに立派に見えるのはなぜだろうか? 外国人の学者2名も貴重なコメンテイターであった。 呆け老人の小生にも、「短期的な利ざやを追求する投機的業者(為替トレーダー、投機的なゲームなどを行うもの)には、高い累進課税を課して、最低限の生活者の範囲には、最低限の課税をするような、新しい課税制度を構築しながら、それでも、必要な原資としては、追加手段として消費増税も致し方がない」と思う。 「国家理念よりも優先するような短期市場原理は有ってはならないのである。」ましてや、日本の場合は、対外債務より、対外資産が大きくて、対外純資産が世界一であるのであり、また、対外債務の大半は自国の国民が所有している預貯金の見返りである。 国民の所得は減少気味ではあるが、今すぐに危機を感じるほどの貯蓄の厚みではないのである。 学者はなにを言っても良いのではなく真実を伝えるべきである。 「北欧の福祉国家が旨く軌道に乗るように経済学者が導いてくれるなら、彼の頭の上にノーベル賞が輝くであろう。」 次のノーベル経済学賞は厚生経済学や、誤った競争社会を正す理論的な経済学者で有って貰いたいものである。
Jan 10, 2012
コメント(0)
政府・日銀は生保等の持つPIIGS国債買いオペを断行すべきである。 生命保険の「一時払い終身保険」の売り上げが好調で、中間決算はまずまずの改善を見ているが、生命保険の運用上の問題が大きく影を落としている。 国民は、生命保険会社に将来の身の安全を託して生命保険料を支払い、また、退職金の運用先として「一時払い終身保険」を購入している。 生保は、この資金運用として、安全な資金運用を図らねばならない。 国に於ける保険であれば、低利を余儀なくされても、その運用は最も安全な運用(日本の国債など)に制限されるが、民間の生保であれば、より高利の運用を目指すのであるから国内株式市場や外国の国債・投融資なども視野に入る。 国内の株式市場の低迷や、安全と思われた欧州のPIIGS債権市場投資の破綻の畏れの勃発から、先行きが怪しくなってきている。 国民は、自分の資金運用を委託している機関の先行きについて、不安で仕事にも気が入らないのではなかろうか? 民間になんでも移行しようとすると、このような危険を国として回避することが期待できなくなる。 欧州の国が発行している国債や、共通債などについては、その国が保証するのは当然であるが、購入した国でも、国債であれば「その国を支援する意図をもって買い支える姿勢」、つまりは「買いオペレーションとして例えばPIIGS国債の買取」を発揮してもよいと思う。 優先順位としては、生保、損保、銀行、最後に証券となるのではないだろうか。 国内金融機関がPIIGSに抱える投融資残高(国債を含む)はドル換算で総額4兆円(国債は1兆2千億円程度)である。 少なくとも、このうちのPIIGS国債については、早急な買取をして、買い支える姿勢を見せて欲しい。 そうすれば、PIIGS国の国民も、我が国国民も同時に安心して仕事に励めるであろうからだ。 小生は、年金を受け取るだけの脳幹梗塞であるが、これから年金を受け取る次世代の若者が苦境に立つのを見るのは、しのびないので、ぜひとも政府・日銀は英断を持って、「買いオペレーションPIIGS国債」を断行して貰いたいものである。 PIIGSへの国債を含む投融資残高 (1ドル=77円換算)2011年9月末、単位:億円 読売新聞 朝刊:平成23年11月25日(金) 金融機関企業名称合計額内国債銀行三菱UFJ・FG 13,244 3,157 三井住友FG 4,100 2 みずほFG 3,196 0 農林中金 1,087 0 三井住友トラストHD 89 0 (銀行計) (21,716) (3,159)証券野村HD 2,734 2,041 大和証券G 138 7 (証券計) (2,872) (2,048)損保東京海上HD 101 101 MS&AD 151 151 NKSJ 341 341 (損保計) (593) (593)生保日本生命 4,899未公表だが殆ど国債 第一生命 1,603 1,329 明治安田生命 1,208 1,068 住友生命 195 0 その他生保 6,988 1,520 (生保計) (14,893) (3,917)総計 40,074 9,717注:日本生命はその大半がイタリア国債である。PIIGSはギリシャ、イタリア、スペイン、アイルランド、ポルトガルを指す。
Nov 25, 2011
コメント(0)
医療費の控除を毎年確定申告している。本年は、わずかながらもA生命保険の特約で脳幹梗塞入院費用の入院給付金を受け取った。昨年に入院した費用の補填として、翌年の、今年に受け取った訳である。小生は、確定申告手続きには疎いので、市の相談員に尋ねた。昨年の医療費の、保険金による補填なので、今年貰ったお金でも、あくまで「昨年の処理」でなければいけないそうだ。その入院が何の理由による病気であるのかがポイントで、その病気による入院費および治療費を計上し、それから対象の保険による補填金を控除した金額が残れば、当該保険対象外の医療費を含めて医療控除の対象となる。(「当該病気」の保険による入院補填金額が費用を上回れば、控除金額は0である。つまり、当該病気に関わる保険金額が費用を上回れば、それは一種の課税されない利潤みたいに扱われるらしいが、そのように期待できる保険は極めて稀であろう。)、数カ所から入院保険金を貰うことができれば、ぼろ儲けであろうが保険会社は逆に支払いを渋る傾向があるのでそうはならないらしい。ここに、その制度を旨く利用するか、できないかで、おおきな格差が生まれる。それでも多額の入院費用に対して、いくらかでも保険金が支払われれば、加入者は助かるものである。入院時点では、患者は思考能力が落ちるし、保険約款を見直す時間もないので、家族にフォローするようによく説明しておくべき事項である。
Apr 23, 2011
コメント(0)
「消費しろしろ」と日本政府はやっきである。景気対策は再び国民が豊かさを取り戻す手段なのだが、それが本命かのよう。しかし、外国政府要人達は核心をついている。日本については、景気対策で余り心配をしていない。アメリカ、ヨーロッパなどは国の借金が大きく、景気対策をすればするほど借金が増える。借金というと、貸し手があるが、「他国に依存した借金経済」なのだ。日本の借金のほとんどは自国であるから、いわば、資金の自給自足である。前島密が構築した制度(国民がなけなしの貯金を、タンスでなくを郵便局に預け、その運用を郵政省が、大蔵省資金運用部にその時代、時代に望ましいと考えられる分野に重点的に貸し付ける(傾斜的資金供給)方式で明治時代の諸外国に追いつけ、追いつけでやってきた。官僚も一生懸命に努力した。高度成長が過ぎた今は、資金がだぶつくような事になってはいる。投資機会が簡単に見えない時代に入り、投資利潤が低くなり、金利水準は下がった。特に、景気対策のための刺激が、ケインズのいう政府投資の乗数効果だけでは難しくなり、市場金利を0近くに誘導してもLIGUIDITY TRAP(流動性のわな)にはまったままである。市場金利を政策金利で0に誘導するものだから、国民のなけなしの貯蓄は、タンス預金よりも泥棒にとられないだけましな状況で郵便局・銀行に預けられている。特に、年金生活者は年金以外にこれといった収入はなく、「年金の金利で、なんとか生きていきたい。」と退職前に胸算用をしていたのが、「パー」である。また、その年金も、「若い人が支えていくのができなくなったので引き下げる。また、介護保険も年金から直接徴収する。さらには、「後期高齢者」として邪魔者扱いされる(多少ましな表現となったが、僻みからか「意図・余分に生きるな!」だけは分かったような気がする)」。資金調達面は、郵便局がかつて存在した、あらゆる僻地までカバーして外国政府要人も羨む高い貯蓄率を維持することが重要である。供給面では、郵便局がもっていない「ノウハウや人材を管・民から導入すること」が重要である。現在は、「官僚」がなんでも悪いとマスコミが採り上る。国民は操られ扇動を真に受け、喝采する。官僚も同じ国民であり、明治時代には日本を引っ張ってきたという、高邁な意気は持っているとおもう。官僚出身で政治家になった人が、官僚をひっくるめた悪口をとくに言うようにみえるが、官僚には優秀な人材が多い。不況の時代であり、誰がその職に就くかは、管であれ民であれ、適材適所で配置するのがいいのであり、不適な管が居座るのはごめんこうむるが、ただ、民であればいいというのは安易すぎる。例えば、隣に新築の家が建築中である。そのため、冬場は日が当たらなくなり、高さ制限を超えているようだから調査してくれと、行政に言う(トップまで見るのでメールが効果的である)と、「行政の自由化」以来、建築基準法の検査が民間へ委託されたため、行政は口出しが困難になっている、という。委託先の不出来は行政が監理すべきだ。「行政の自由化」は、単に仕組みが複雑になっただけで、「たとえて言うと、ゼネコン、下請け、孫請け」のように、管が表面だけ丸投げのゼネコン並になったようなもの。管理責任は行政ではないか。あらたな無駄を創ったに過ぎない。「行政の自由化」は一つの流れではあるが、いまも日本を支えている「大事なビルトイン制度」をただ言葉上どおり、「ぶっ壊そう」という(そう聞こえる)のは、外国からみても、おかしな、「切腹」話に映ろう。外国からみて、他国政府が、「罪より利益のある者」に、「切腹」を命ずるのは、競争上、誠にありがたいことである。坂本龍馬なら「このような隙を創るな!」と叫ぶだろう。ただし、くどくなるが、制度自体から甘い汁を吸うような「偽官僚」がいることには、水戸黄門ならずとも、印籠を見せねばならぬ時はある。「官僚」は日本の政治経済を西洋並みに高める(いやそれ以上の、民のための福祉国家を創る)ことに、心血を注いできた時代があったのを忘れてはならない。マスコミ(や政党)は市民の側に立つことを、「視聴率」や「内閣支持率」などに向けたがる。このような、瞬間的人気にのみ評価の支点を置いていると、古代ローマが没落、崩壊したように、(貴族の)衆偶政治と同じ道を辿る。そのようなことにならぬことを祈るばかりである。
Jul 8, 2010
コメント(2)
全28件 (28件中 1-28件目)
1