Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など 326
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★[そごう・西武スト]に代表される百貨店の凋落讀賣新聞オンライン2023/09/01朝刊3面総合既に百貨店、スーパーの凋落、コンビニの躍進が取り上げられて久しいが、コロナ禍からの立ち直りの最中で、投資ファンドによる吸収・売却に絡み労使の対立が先鋭化した池袋対決として新聞紙上に表れている。******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******讀賣新聞オンライン2023/09/01参考資料>1.全国商業販売額~単位:10億円<伸び率>2.百貨店販売額~単位:百万円<伸び率><伸び率>3.家電量販店販売額~単位:百万円<伸び率><伸び率>4.最新の百貨店事情讀賣新聞オンライン2023/09/027面経済★
Sep 3, 2023
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★ 1.世界とのジニ係数の比較~ データは少し古いhttps://data.oecd.org/inequality/ income-inequality.htm 日本のジニ係数を見ると 西暦2009年0.336→ 2012年0.33と 0.006ポイント 下がった(改善された)。https://spaceshipearth.jp/gini-coeffcient/世界的に有名な経済学者トマ・ピケティによって設立された世界不平等研究所(World Inequality Lab)が、2021年にを発表しました。これによると、2020年は裕福層(億万長者)が保有する世界の収入・財産の割合は史上稀に見る大きさとなりました。<世界的にジニ係数グラフは上方にシフト =不平等の増加>https://theworldict.com/rankings/ gini-coefficient/2.日本のジニ係数~最新の算出 2021年~0.3813 平成17 20 23 26 29 令和3年 西暦2005 2008 2011 2014 2017 2021ジニ係数 0.3873 0.3758 0.3759 0.3791 0.3721 0.3813 2005年のジニ係数0.3873より、 2021年のジニ係数は0.3813に 0.006ポイント低下(改善)している。 国際基準の日本のジニ係数と、 厚生省の作成したジニ係数については なぜ違うのか~説明がつかない。 両者のジニ係数は異なるが改善%は 同じようだ。 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/ 96-1_r03kekka.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/ 96-1/R03hou.pdf★ ボケの小生には、とにかく統計は素人であり、政府のマジックに振り回されている・・・ 国際比較のジニ係数と、厚生省のジニ係数は違ったものらしい。 国際比較には~1.為替レート2.その他いろいろあるはず・・・ ジニ係数は国際比較に耐えられる指数のはずだが・・・★
Sep 1, 2023
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★景気動向指数の2023年6月についてhttps://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/ 202306rsummary.pdf1.景気動向指数2023/6の改定値2.景気先行指標の動き3.景気一致指数の動き4.景気遅行指数の動き5.景気指数の個別系列の数値の一覧6.景気指数の変更など7.景気動向指数の報道の取り扱い(1)REUTERS6月改定景気動向指数、一致指数は前月比+0.8ポイント=内閣府[東京 28日 ロイター] - 内閣府が発表した6月景気動向指数CI(コンポジット・インデックス) 一致指数の改定値は、前月から0.8ポイント上昇の115.1だった。 速報値(115.2)から下方修正となった。 先行指数の改定値は前月から0.2ポイント低下の108.9で、速報値(108.9)と変わらずだった。 CI一致指数を踏まえた基調判断は速報時の「改善を示している」に据え置いた。★
Aug 30, 2023
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★日銀が既に提出している国内企業物価指数(企業の出荷時の物価指数)とは違う、企業と企業間のサービス物価指数である。★
Aug 28, 2023
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★讀賣新聞オンラインから~十分拡散された場合~→安全!・・・どこの国までが安全なのだろうか? 日本の原発排水基準も不安なら~中国は陽江原発排水で遥かに危険では? サンゴも密漁されなくてかえっていいのでは? 中国・香港向け輸出分を 政府買い上げ~「冷凍備蓄」で 漁業資源を守るべきでは。東京都区部CPIの2023年8月速報読売新聞Viewerewer2023/08/24 ガソリン、食料などの資源価格の高騰の種火は燻り続ける~~~ 政府の支援も元はといえば税金~実質賃金が下がっている給与所得者への徴税徴収は酷かも~~~ 使い道が定まらぬ大企業の内部留保や株、為替などの儲かっている輩から課税徴収すべきでは・・・★讀賣新聞オンライン2023/08/259面~経済★世界の金利水準>★
Aug 26, 2023
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東寺の五重塔、京都★日本の2023年7月のCPIhttps://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf纏め>隔年の消費者物価指数(July) 落ち込んだ2020年を基準にしたのは 総務省の大間違いだが~ 新たな基準を探そう・・・★
Aug 20, 2023
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君津の清水渓流公園にある亀岩洞窟、日本★日本の2023年7月の貿易統計1.2023年7月の貿易総体 規模縮小 赤字縮小~前期はわずかの黒字 今期は僅かの赤字2.2023年7月の地域別貿易の姿 中国などアジアへの貿易の大幅ダウン 輸出は、北欧米、中東など増加3.2023年7月の貿易のうち輸出 相対的に減少しているが~ 輸送用機械が特に増加 半導体製造装置の減少4.2023年7月の貿易のうち輸入 他は減少の中で 輸送用機械は増加★讀賣新聞オンライン2023/08/17 JIJI通信ニュース2023/08/17 11:53世界経済のネタ帳日本の貿易収支/輸出/輸入(米ドル:単位10億ドル)<日本の貿易収支:円表示は このブログの2022/12/16>年以外は財務省★
Aug 18, 2023
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★★Ⅰ.日本の2023年第2四半期(=Q2) および上半期の 名目・実質GDP1.2023年第2四半期のGDP(1)2023年Q2の名目GDP******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******<実額><前年同期比伸び率%>(2)2023年Q2の実質GDP<実額><前年同期比伸び率%>(3)2023年Q2のデフレーター<指数レベル><指数の前年同期比伸び率>2.2023年上半期のGDP3.読売新聞の見解 「文章」は昨日のコメント欄 「添付資料」はここ→「小生の見方はインフレ下であり、 個人消費がマイナス、設備投資・ 輸出が頼みでは、民は貧し、富裕 層のみが得する世の中~ ではないだろうか」4.現状分析及び予測に利用(1)季節調整済み実質四半期GDP~ 実額(2015暦年連鎖価格:10億円)(2)季節調整済み実質四半期GDP~ 実額(2015暦年連鎖価格:10億円) 前期比%伸び率(3)季節調整済み実質四半期GDP~ 実額(2015暦年連鎖価格:10億円) 前年同期比%伸び率Ⅱ.日本銀行の2023年7月のPPIの推移 →「金庫の番人」https://www.boj.or.jp/statistics/pi/ cgpi_release/cgpi2307.pdf★Ⅲ.日本銀行の新しい金融政策https://www.boj.or.jp/about/press/ koen_2023/data/ ko230519a2.pdf★
Aug 16, 2023
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★家計調査2023年6月の名目実質支出https://www.stat.go.jp/data/kakei/ sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr-q.pdf 前年の4月から 実質収入の15ヶ月連続マイナスが続く★
Aug 11, 2023
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★知床半島、日本白川郷国際収支2023年6月、4~6月期、上半期は ~改善の兆しか❓https://www.mof.go.jp/policy/ international_policy/reference/ balance_of_payments/bpnet.htm******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******讀賣新聞オンライン:2023/08/101.月次の国際収支 5ヶ月連続の経常収支の黒字→重要部分拡大2.四半期毎の国際収支 第一所得収支の大黒柱の お陰で経常収支は黒字 →重要部分拡大3.上・下半期毎の国際収支 上半期の経常収支は改善か→重要部分拡大★
Aug 10, 2023
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★岐阜県大野郡白川村萩野地区ひだ白川郷、日本★https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/ report/archive/kako/20230718_1.html<経済産業省>1.第3次産業活動指数の動向2.業種ごとの動向3.対個人サービスと対事業所サービス<Reuters>[東京 18日 ロイター] - 経済産業省が18日に発表した5月の第3次産業活動指数(季節調整済み、総合)は102.0(2015年平均=100.0)で前月比1.2%の上昇となった。 経産省は基調判断を「持ち直している」に引き上げた。 11業種中、上昇方向に影響したのは6業種。 「生活娯楽関連サービス」は行動制限の廃止や全国旅行支援などもあったことから、飲食店、飲食サービス業や国内旅行などが堅調で7.6%の上昇となった。 「医療、福祉」は新型コロナウイルス以外を含む感染症の受診者数の増加したことなどから5.4%の上昇。 「金融業、保険業」は1.7%、「小売業」は0.9%、 「電気・ガス・熱供給・水道業」は1.9%、 「事業者向け関連サービス」は0.6%、それぞれ上昇した。3業種が低下方向に影響した。「運輸業、郵便業」は、製造業の生産活動や卸売業の低下などにより道路貨物運送業が不調で4.5%低下した。「情報通信業」は1.6%、「卸売業」は0.3%、それぞれ低下した。「物品賃貸業(自動車賃貸業を含む)」、「不動産業」は横ばいだった。★各国政策金利2023/07/27マネックス証券https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ ITS/report/CommonReport? serviceProviderKbn= 04&documentClass=02FX-directhttps://www.central-tanshifx.com/ market/indicator/interest.htmlSBI証券~10年物国債の金利https://www.sbisec.co.jp/ETGate/? _ ControlID=WPLETmgR001Control&_ PageID=WPLETmgR001Mdtl20&_ DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&_ ActionID=DefaultAID&burl=iris_ indexDetail&cat1=market&cat2= index&dir=tl1-idxdtl%7Ctl2- JP10YT%3DXX%7Ctl5-jpn&file= index.html&getFlg=on★続:アフリカのWagner 読売新聞 2023/07/31 朝刊VIEWER ★
Jul 31, 2023
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★2023年7月度の東京都区部のCPIhttps://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******1.所轄官庁の公表資料~総務省★2.民間の報道機関https://www.yomiuri.co.jp/読売新聞2023/07/28 13:42「東京都区部の消費者物価、 7月は前年より3.0%上昇… 食料など高止まり」 総務省が28日発表した7月の東京都区部の消費者物価指数(2020年=100、中旬速報値)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が105.1で、前年同月に比べ3.0%上昇した。上昇は23か月連続。燃料価格の下落で電気代の下落幅は拡大したが、食料は約47年ぶりの水準となるなど、物価高が家計を圧迫する状況が続いている。 上昇率は2か月ぶりに縮小し、6月の3.2%から0.2ポイント減った。電気代がマイナス16.7%となり、6月のマイナス10.9%から拡大した。総務省の試算では、政府の電気・ガス料金の負担軽減策がなければ4.0%だった。生鮮食品を除く食料は9.0%で、1976年5月以来、47年2か月ぶりの水準となった。調理カレー(23.8%)、乾燥スープ(16.6%)、外食のハンバーガー(14.3%)などが目立った。トイレットペーパー(14.3%)、宿泊料(15.1%)なども上昇した。 一方、家計の実感に近い生鮮食品を含む総合指数の上昇率は3.2%で、6月と同じだった。翌日の朝刊Viewer2023/07/29 1面2023/07/29 3面★3.SBI証券による 10年物日本国債の金利の動き4.日銀の発表とNHKの反応「ロンドン市場 日銀発表に驚きも 円相場は落ち着いた値動きに」 NHK2023/07/28 21:12日銀が金利操作をより柔軟に運用すると発表したことはロンドン外国為替市場でも驚きをもって受け止められましたが、円相場は落ち着いた値動きとなっていて、1ドル=139円台前半での取り引きとなっています。日銀が28日まで開いた金融政策を決める会合で、金利操作をより柔軟に運用することを決めました。東京外国為替市場では円相場が一時、1ドル=141円台まで値下がりし、その後、円を買い戻す動きが出て、1ドル=138円台前半まで円高が進む荒い値動きとなりました。28日のロンドン外国為替市場でも、投資家のあいだで日銀の決定は驚きをもって受け止められましたが、落ち着いた値動きとなっていて、1ドル=139円台前半での取り引きとなっています。市場関係者は「日銀の決定は驚いた。投資家のあいだでは、イールドカーブ・コントロールという金利操作の枠組みの事実上の撤廃に向けた動きが始まったという受け止め方も少なくない」としたうえで「発表内容が分かりにくかったため、トレーダーの多くが戸惑い、荒い値動きとなったのではないか」と話していました。また、別の市場関係者は「日銀の決定は円買い要因だが、アメリカ経済の回復が力強いことから、ドルも買われやすく、一方的に円が買われる展開にはなっていない」と話していました。★
Jul 29, 2023
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★CPI2023年6月https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/ tsuki/pdf/zenkoku.pdf******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******★讀賣新聞オンライン2023/07/22「物価上昇再拡大3.3% 6月食品・電気値上げ影響」★ ・・・・・・・・・・「日本の物価伸び率、米国を8年ぶり逆転 賃金上昇は鈍く」日本経済新聞2023年7月21日 11:17 (2023年7月21日 11:35更新) 日本の6月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品も含む全体の指数が前年同月比3.3%のプラスとなり、3.0%の米国を追い抜いた。 およそ8年ぶりの日米逆転だが、賃金の伸びは見劣りする。 岸田文雄政権が目指す「物価と賃金の好循環」は遠い 。 賃上げが進まないと消費が冷え、成長に響きかねない。 総務省が21日発表した6月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く指数が前年同月比で3.3%上昇した。 上昇率の...(以下略=有料) ・・ →この見解は、物価「水準」を誤って抜かしていないか。「伸び率ではそうかもしれないが、水準は米国が高い」のでは❓ 米国が「水準」を統計から隠しているのを見誤ったのでは 新聞がこれでは~社会が危ないのでは❓ 物価指数の上昇比較は指数の「伸び率」でなく、物価指数の水準でなければならない。大きく下がって上昇するときには比較不可能である。 ・・・大歩危・小歩危のめいてい君★
Jul 23, 2023
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★日本の2023年6月および上半期の貿易統計https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/ trade-st/gaiyo2023_06.pdfhttps://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/ trade-st/gaiyo2023_1-6.pdf1.貿易統計2023年6月度讀賣新聞オンライン2023/07/21 9面2.貿易統計2023年上半期3.貿易統計2023年上半期の報道 読売新聞 2023/07/20夕刊「6月の貿易収支430億円の黒字、 単月黒字は1年11か月ぶり… 上半期は6兆9,604億円の赤字」 財務省が20日発表した2023年上半期(1~6月)の貿易統計(速報)によると、全体の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、6兆9,604億円の赤字だった。 前年同期に比べて輸出が伸び、原油価格の低下により、輸入額の合計は微増にとどまった。 半期としての赤字額は、22年上半期が7.9兆円、下半期が11.9兆円だった。 23年上半期は、比較可能な1979年以降で半期ベースとしては4番目の大きさとなる。 輸出額は米国向けの自動車などが伸び、3.1%増の47兆3,539億円、輸入額は0.7%増の54兆3,143億円だった。 同時に発表された6月の貿易収支は430億円の黒字だった。単月としての貿易黒字は2021年7月以来、1年11か月ぶり。 6月の輸出額は前年同月比1.5%増の8兆7,441億円だった。 半導体の供給不足が緩和して自動車の生産が回復した。 輸入額は12.9%減の8兆7,010億円だった。 エネルギーの輸入価格が落ち着き、原粗油や石炭、液化天然ガス(LNG)は3割以上減った。 農林中金総合研究所の南武志氏は「今後の世界経済の減速可能性をみれば、輸出金額は伸び悩み、赤字基調は続くだろう」としている。★「貿易黒字転換、持続力に危うさ 中国向け輸出減少続く」 日本経済新聞 2023/07/20夕刊 財務省が20日に発表した6月の貿易収支は23カ月ぶりにになった。 資源価格の高騰が一服して輸入が減ったのが主因だ。 輸出も伸びが続いたものの、中国向けが1割減少するなど不安材料もある。 利上げが続く米国経済の先行きも見通せず、黒字の持続力には危うさが残る。 6月の輸入は8兆7010億円と前年同月比12.9%減った。 主因は原油、石炭、液化天然ガス(LNG)などの減少だ。 こうした品目を含めた鉱物性燃料は33.2%減り1兆8572億円だった。 輸入の単価が前年同月と比べて円建てで25%、ドル建てで29.8%下がったのが大きい。 輸出は8兆7440億円と1.5%伸びた。 増加は28カ月連続となる。 黒字が続くかは見通せない。 6月は5月の大型連休に輸出が減る反動で輸出額が増えやすく、黒字になりやすい。 輸出増をけん引するのは自動車だ。 49.7%増の1兆5677億円と過去最高で米国向けは6割近い伸びだ。 もっとも前年の反動増の部分は大きい。 2022年は新型コロナウイルス禍で中国や東南アジアで部品生産が滞り、半導体も世界的に不足した事情がある。 自動車を除けば減少が目立つ。半導体等製造装置は17.7%、半導体等電子部品は10.7%のマイナスとなった。 半導体は好不況の波が大きく、世界景気の先行指標とも言える。 輸出全体は額でみると増加したが数量でみると4.8%のマイナスだった。 中国への輸出が鈍い。輸出額は11%減少して1兆5183億円と7カ月連続のマイナスだった。 1〜6月をみても中国は8.6%減の8兆1411億円だった。 半期では6期ぶりの減少だ。 不動産市場の低迷などで景気が失速し、4〜6月の国内総生産(GDP)は実質で前年同期比6.3%増にとどまった。 中国向けの半導体製造装置の輸出の数量は6月単月、1〜6月ともに3割以上減った。 米国は22年10月に経済安全保障の観点から中国への先端半導体の技術や製造装置の輸出を厳しく制限しており「影響が日本の輸出に及んでいる」(伊藤忠総研の石川誠上席主任研究員)との見方がある。 足元では日米の金融政策の違いから円安傾向が続く。 円安なら国内でつくったモノを海外で安く売りやすいが最近は円安効果も薄れている。 近年、日本企業が生産拠点を海外に移してきたからだ。 不安要因は米国経済だ。米国はインフレ抑制のための利上げを続けている。 第一生命経済研究所の大柴千智氏は「好調な自動車輸出が下支えしているが金融引き締めで景気が減速する懸念もある。 輸出の伸びは緩やかにとどまる可能性がある」と指摘する。★読売新聞朝刊VIEWER2023/07/21「実質成長率1.3%に下げ 今年度見通し物価高や輸出伸び悩み」★
Jul 21, 2023
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★******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******日本政府観光局JNTOhttps://www.jnto.go.jp/news/20230719_ monthly.pdf★
Jul 20, 2023
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★https://www.boj.or.jp/statistics/pi/ cgpi_release/index.htmhttps://www.boj.or.jp/statistics/pi/ cgpi_release/cgpi2306.pdf★日本銀行のPPIと大分類の推移2023/6=「指数」1.スクラップ=172.4>2.鉱産物=140.9>3.電力・都市ガス・水道=134.1>4.企業物価指数総平均:PPI=119.0>5.工業製品=118.1>6.農業・水産物=108.0Boj 企業国内物価指数 前年同期比でのPPI総平均のプラスは、28ヶ月連続で、この6月には4.1%上昇となる。 伸び率は近年の政府による電力・都市ガスの値上がりへの補助や、世界的な燃料価格の下落で鈍化しているが、原料価格の上昇を販売価格に転嫁できていない中小企業も多く鎮静化には時間がかかりそうである。★
Jul 13, 2023
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★蓑懸岩、伊豆半島、東京都******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******★国際収支 2023年5月発表1.国際収支の暦年推移~1996年から2.月次国際収支~2019年から3.年始~5月:2019年から★読売新聞の夕刊2023/07/105月の経常黒字、(前年同期比で)2.4倍の1兆8,624億円…エネルギー価格下落で「貿易赤字」が大幅縮小財務省が10日発表した5月の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す「経常収支」の黒字額は前年同月比約2.4倍の1兆8,624億円だった。エネルギー価格の下落により、モノの輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」の赤字が大幅に縮小した。経常黒字は4か月連続となる。貿易赤字額は38.8%減の1兆1,867億円だった。 高騰していた原粗油や石炭などの輸入額が減少したことが影響した。 日本企業が海外子会社から受け取る配当金などを含む「第1次所得収支」の黒字額は、17%増の3兆6,319億円だった。 製薬や自動車の子会社の業績が好調で、5月としては比較可能な1985年以降で最大となった。<財務省の特記事項> 訪日客の消費から日本人の海外旅行での消費を差引た「旅行収支」は2,744億円の黒字と、前年同月の8倍以上に拡大した。★
Jul 11, 2023
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中部の大石公園のコキアと富士山★https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/ tsuki/pdf/fies_mr.pdf 昨日 今日”「▲Y」=「▲S」”→「▲C」******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******★
Jul 9, 2023
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★君津の清水渓流公園にある亀岩洞窟、日本★毎月勤労統計ついて記載https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/ monthly/r05/2305p/2305p.html 毎勤統計~名目賃金>17ケ月目の「プラス域」、実質賃金<14ケ月目の「マイナス域」~政治家のみが生き生きとした気分❓→インフレに政治は遥か遠くに置き去りで勤労者は頑張っても・・・追いつけない❣******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******★
Jul 8, 2023
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★https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2306.pdf日銀短観2023年6月調査 2023/07/03******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******1.日銀短観~日本経済新聞大企業製造業の景況感、7四半期ぶり改善 日銀6月短観 2023/07/03 11:44更新 業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。 6月調査の回答期間は5月29日〜6月30日、回答基準日は6月13日だった。 大企業製造業の業況判断DIはプラス5と、QUICKが集計した市場予想の中央値(プラス3)を2ポイント上回った。 半導体不足などの供給制約が緩和し、生産が回復している自動車がプラス5と前回から14ポイント改善した。 資源価格やエネルギー価格の上昇も一服した。 石油・石炭製品はマイナス6と40ポイント改善した。 一方、海外経済の減速で需要が低迷し、電気機械は前回から1ポイント悪化のプラス2となった。 生産用機械もプラス20と前回から4ポイント悪化した。 先行きは大企業製造業全体でプラス9と足元からさらに4ポイントの改善を見込む。 全体では価格転嫁が進んでいることや原材料コスト高の一服から好調となりそうだが、海外経済への懸念は根強く、一部業種では悪化予想もみられる。 非製造業は経済活動の正常化で景況感の改善が続く。 大企業非製造業の業況判断DIはプラス23と、市場予想の中央値(プラス22)を1ポイント上回った。 5四半期連続で改善した。 コロナ禍で落ち込んだ対個人サービスは、4ポイント改善のプラス28だった。 訪日外国人(インバウンド)の増加で宿泊・飲食サービスは36ポイントと大きく改善しプラス36だった。 改善幅、水準ともに2004年の調査開始以来最大となった。 先行きは大企業非製造業全体でプラス20と3ポイントの悪化を見込む。 人手不足から来る人件費の上昇や、物価高で消費を手控える動きが広がる懸念が今後の景況感に影響しているもようだ。 販売価格が「上昇」と答えた割合から「下落」の割合を引いた販売価格判断DIは、大企業製造業でプラス34と3ポイント悪化した。 仕入れ価格判断DIは大企業製造業が8ポイント悪化のプラス52だった。> いずれも2四半期連続の悪化となったが、水準はなお高い。 日銀の担当者は「原材料の上昇を転嫁する動きはまだあり、もうしばらく動向を見ていく必要がありそうだ」と分析する。 物価上昇率の見通しは、全規模全産業の1年後の見通し平均で前回調査からわずかに低下し前年比2.6%上昇となった。 3年後の見通しは2.2%、5年後の見通しは2.1%と、いずれも政府・日銀が掲げる2%の物価目標を上回って推移するとみる。★2.日銀短観~讀賣新聞オンライン 日銀短観、大企業・製造業の景況感が7四半期ぶりに改善 …半導体不足が解消 2023/07/03 11:22 日本銀行が3日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、「大企業・製造業」の業況判断指数(DI)はプラス5だった。 企業の景況感を示す代表的な指標で、前回3月調査から4ポイント改善した。 半導体不足の解消で自動車の生産が持ち直し、7四半期ぶりの改善となる。 短観は、日銀が全国約1万社を対象に、景況感を調べたもので、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。 調査は3か月ごとに行っており、今回の回答期間は5月29日~6月30日だった。 大企業・製造業のDIは、ロシアのウクライナ侵略後の2022年3月調査以降、悪化していた。 足元で半導体不足やエネルギー価格の高騰が一服し、業況判断の改善につながった。 業種別では全16業種のうち、10業種が改善した。 部品を供給する企業が多く、産業の裾野が広い「自動車」はプラス5で、14ポイント改善した。 原材料価格の高止まりで前回調査でDIの落ち込みが大きかった素材関連では、「鉄鋼」が5ポイント改善してプラス18、「石油・石炭製品」が40ポイント改善してマイナス6となった。 価格転嫁の進む「食料品」は17ポイント改善し、プラス6だった。 「大企業・非製造業」はプラス23となり、3ポイント改善した。 改善は5四半期連続で、19年6月調査以来、4年ぶりの水準となった。 5月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、外国人観光客が増え、国内消費が大きくなっていることが影響した。 業種別では全12業種のうち、7業種が改善した。 「宿泊・飲食サービス」は前回調査の0からプラス36となり、大幅に回復した。 学習塾や遊園地などの「対個人サービス」は4ポイント改善し、プラス28だった。 3か月後の先行きについては、大企業・製造業が4ポイント改善のプラス9、大企業・非製造業は3ポイント悪化のプラス20を見込む。 農林中金総合研究所の南武志氏は「製造業は、世界経済の減速を受けた輸出環境の悪化も見込まれ、先行きは楽観的すぎるような印象を受けた」としている。★3.日銀短観~讀賣新聞[スキャナー]製造業回復に課題… 大手好調も中小厳しく、 海外は景気減速リスク 2023/07/04 06:35日本銀行が3日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、製造業と非製造業の業況判断指数(DI)はいずれも改善した。コロナ禍の影響は 払拭されつつあるが、中小企業と大企業の景況感には温度差もあり、先行きには不透明感も残る。(経済部 佐藤寛之、池田晋一)車生産増「今回、製造業が改善に転じたことは非常に大きい」。日本商工会議所の小林健会頭は3日の記者会見で、製造業の業況判断DIが大企業で7四半期ぶり、中小企業も2四半期ぶりに改善したことを歓迎した。6月の短観では、製造業は「石油・石炭製品」や「紙・パルプ」など3月の短観で悪化していた業種で改善が目立つ。日銀の担当者は「価格転嫁が進んだとの声も聞かれる」と話す。自動車生産の回復の影響も大きい。トヨタ自動車の5月の世界生産台数は、前年同月の1.3倍超に増えた。半導体不足が緩和された要因が大きく、関連する「鉄鋼」などにも波及している。円安で輸出企業の業績が押し上げられている効果もある。トヨタの場合、円相場が1円円安・ドル高に振れると営業利益が450億円増えるという。6月短観では企業の2023年度の対ドル想定為替レートが1ドル=132円43銭だったが、現在は144円台で推移しており、10円超の開きがある。原料となるステンレスの仕入れ価格が2年前の約1・6倍となり、電気代も上昇した。人材を確保するため賃上げにも踏み切ったが、藤野雅之社長(59)は「回復の実感はないし、今後も賃上げを続けられるかは見通せない」と話す。非製造業・・・非製造業の景況感は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられた5月以降、訪日外国人客の増加や消費の拡大が追い風となっている。大企業では「宿泊・飲食サービス」の業況判断DIは3月調査の0からプラス36に上昇し、04年3月の調査開始以降で水準、上昇率ともに最高となった。 東京・雷門に近い浅草東武ホテル(東京都台東区)の宇賀神克浩・宿泊部支配人(50)は「平日もにぎわいが戻ってきた。3か月先まで予約が入っている」と頬を緩める。昨年の大型連休の利用客は、ほぼ日本人だったが、今年は65%が外国人で、単価も1・5倍に増えた。人手不足・・・先行きを占う上で、カギを握るのが海外経済の動向だ。米欧では急ピッチの利上げを背景に、景気減速への不安が高まっている。中国の景気回復も鈍化しており、輸出企業の業績悪化を通じて日本経済にも打撃を与えかねない。人手不足も解消しておらず、人手が「過剰」とする割合と「不足」の割合を比べる全産業の「雇用人員判断DI」は、前回調査から横ばいのマイナス32だった。 6月の調査は春の新入社員が加わった後に行われるため、人手不足の判断が和らぐ傾向がある。「横ばい」は実質的に、不足感が強まっているとの見方もある。 みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「非製造業では、経済再開の恩恵がおおむね行き渡ってきた。国内外の金利上昇懸念が先行きの業況感に影を落とす可能性もある」と指摘している。 日銀、物価動向を注視…上昇一巡 収益循環カギ・・・短観では、企業による価格設定や物価の見通しも調査している。物価上昇率2%を目標に金融政策を運営する日本銀行にとって、企業の物価見通しは政策の重要な判断材料となる。 今回の短観では、「大企業・製造業」の仕入れ価格の動向を示す「仕入価格判断DI」は3月調査から8ポイント下落してプラス52、販売価格の動きを示す「販売価格判断DI」も3ポイント下落してプラス34だった。 二つのDIは2四半期連続で下落しており、「海外の物価上昇が一服し、昨年来の値上げラッシュは一巡したとみられる」(エコノミスト)との指摘がある。 全規模・全産業の企業の物価見通しは、1年後が前年比プラス2.6%、3年後がプラス2.2%、5年後がプラス2.1%となった。3月調査に比べて1年後は0.2ポイント減、3年後は0.1ポイント減となったが、日銀の物価目標を上回る結果となっている。 日銀は4月時点で23年度の物価見通しを1.8%、24年度を2.0%としているが、7月に示す展望リポートでは、23年度の物価見通しを引き上げる公算が大きいとみられている。日銀内では「価格転嫁によって増えた収益を賃上げで従業員に配分し、消費を支えていく循環が定着するか、見極めが必要だ」との声が上がっている。原料となるステンレスの仕入れ価格が2年前の約1.6倍となり、電気代も上昇した。人材を確保するため賃上げにも踏み切ったが、藤野雅之社長(59)は「回復の実感はないし、今後も賃上げを続けられるかは見通せない」と話す。非製造業 非製造業の景況感は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられた5月以降、訪日外国人客の増加や消費の拡大が追い風となっている。 大企業では「宿泊・飲食サービス」の業況判断DIは3月調査の0からプラス36に上昇し、04年3月の調査開始以降で水準、上昇率ともに最高となった。東京・雷門に近い浅草東武ホテル(東京都台東区)の宇賀神克浩・宿泊部支配人(50)は「平日もにぎわいが戻ってきた。3か月先まで予約が入っている」と頬を緩める。昨年の大型連休の利用客は、ほぼ日本人だったが、今年は65%が外国人で、単価も1.5倍に増えた。人手不足・・・先行きを占う上で、カギを握るのが海外経済の動向だ。米欧では急ピッチの利上げを背景に、景気減速への不安が高まっている。中国の景気回復も鈍化しており、輸出企業の業績悪化を通じて日本経済にも打撃を与えかねない。人手不足も解消しておらず、人手が「過剰」とする割合と「不足」の割合を比べる全産業の「雇用人員判断DI」は、前回調査から横ばいのマイナス32だった。6月の調査は春の新入社員が加わった後に行われるため、人手不足の判断が和らぐ傾向がある。「横ばい」は実質的に、不足感が強まっているとの見方もある。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「非製造業では、経済再開の恩恵がおおむね行き渡ってきた。国内外の金利上昇懸念が先行きの業況感に影を落とす可能性もある」と指摘している。日銀、物価動向を注視…上昇一巡 収益循環カギ・・・短観では、企業による価格設定や物価の見通しも調査している。物価上昇率2%を目標に金融政策を運営する日本銀行にとって、企業の物価見通しは政策の重要な判断材料となる。 今回の短観では、「大企業・製造業」の仕入れ価格の動向を示す「仕入価格判断DI」は3月調査から8ポイント下落してプラス52、販売価格の動きを示す「販売価格判断DI」も3ポイント下落してプラス34だった。二つのDIは2四半期連続で下落しており、「海外の物価上昇が一服し、昨年来の値上げラッシュは一巡したとみられる」(エコノミスト)との指摘がある。全規模・全産業の企業の物価見通しは、1年後が前年比プラス2.6%、3年後がプラス2.2%、5年後がプラス2.1%となった。3月調査に比べて1年後は0.2ポイント減、3年後は0.1ポイント減となったが、日銀の物価目標を上回る結果となっている。日銀は4月時点で23年度の物価見通しを1.8%、24年度を2.0%としているが、7月に示す展望リポートでは、23年度の物価見通しを引き上げる公算が大きいとみられている。日銀内では「価格転嫁によって増えた収益を賃上げで従業員に配分し、消費を支えていく循環が定着するか、見極めが必要だ」との声が上がっている。★4.景況感改善7期ぶり 読売新聞 2023/07/04 朝刊★
Jul 4, 2023
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★君津の清水渓流公園にある亀岩洞窟、日本https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/ tsuki/pdf/kubu.pdf1.東京都区部2023年6月中旬CPI速報 一部政府の補助あり 生鮮食品・エネルギーを除くCPIの動き2.前年同月比で目立った項目(1)主な項目(2)中分類~具体的な品目(3)財・サービス分類指数3.東京都区部~長期年・月推移~前年同期比(1)総合指数(前年同月比)(2)生鮮食品を除く総合 (前年同月比)(3)生鮮食品及びエネルギーを除く総合 (前年同月比)★読売新聞オンライン2023/06/30 10:54 総務省が30日発表した6月の東京都区部の消費者物価指数(2020年=100、中旬速報値)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が104・8だった。 前年同月比3・2%の上昇で、22か月連続の上昇となる。 電気代の値上がりを受けてエネルギーの下落幅が縮小する一方、食料の高止まりが続いている。 上昇率は5月の3.1%から0.1ポイント増えた。 エネルギー関連がマイナス6.9%と、5月のマイナス8.2%から下落幅が縮小。 電力大手7社が6月使用分から家庭向け電気料金を値上げし、政府の電気・ガス料金の負担軽減策による効果が目減りした。 電気代はマイナス10.9%と、5月のマイナス16.1%から下落幅が縮小した。 生鮮食品を除く食料は8.9%と高止まりした。 食用油(21.5%)、炭酸飲料(18.9%)、外食のハンバーガー(17.0%)などの上昇が目立った。 一方、家計の実感に近い生鮮食品を含む総合指数の上昇率は3.1%と、5月の3.2%から縮小した。★読売新聞Viewer2023/07/01 朝刊経済 8面★
Jul 1, 2023
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★日本銀行による資金循環表(2023年Q1)https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf 2023/06/27 日本銀行調査統計局1.部門ごと2.家計部門(人口当たり) 1家計当たり(人口当たり) 金融資産 1,619.6万円 金融負債 303.6万円 金融純資産 1,316.0万円3.世帯当たり1家計当たり(世帯当たり) 金融資産 3、667.5万円 金融負債 687.6万円 金融純資産 2,979.9万円★
Jun 28, 2023
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★ハチドリ亜科CPI(=消費者物価指数)の2023年5月分↓生鮮食品を除く食料品「9.2%」 ↓ 生鮮食品を除く食料品「9.2%」******文字の拡大には、Monitarの表示枠を拡大しておいて「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2回~4回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******★ 5月消費者物価指数は3.2%上昇、 食料品は47年7か月ぶり高水準 …電気代は大幅下落 讀賣新聞オンライン 2023/06/23 11:33 総務省が23日発表した5月の全国消費者物価指数(2020年=100)によると、値動きの大きい生鮮食品を除く総合は104.8と前年同月より3.2%上昇した。 政府の補助金の効果などでエネルギー価格が下落し、上昇率は4月(3.4%)からは0.2ポイント下がったものの、高い水準で推移している。 上昇は21か月連続。 品目別では、エネルギーが、政府の補助金や燃料価格の下落によりマイナス8.2%となり、下落率は4月(マイナス4.4%)から拡大した。 このうち、電気代はマイナス17.1%と大幅に下落した。 一方、生鮮食品を除く食料は9.2%と、1975年10月(9.9%)以来、47年7か月ぶりの高水準だった。 原材料価格や物流費、人件費、包装紙代の上昇による値上げが相次いでいるためだ。 チョコレート(14.4%)、アイスクリーム(10.1%)など菓子類や、唐揚げ(11.7%)などの調理食品、ハンバーガー(17.1%)などの外食で値上げが目立った。 生活の実感により近い生鮮食品を含む「総合指数」は3.2%で、4月(3.5%)から0.3ポイント減少した。★https://enechange.jp/articles/electricity-subsidy「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金額は、電気とガスで設定が異なります。 2023年9月使用分だけ補助額が半減されるのも注意すべき点。項目 対象 2023年1〜8月使用分の補助金額 2023年9月使用分の補助金額電気代 低圧契約の一般家庭・企業など 7円/1kWh 3.5円/1kWh 高圧契約の企業など 3.5円/1kWh 1.8円/1kWhガス代 一般家庭 30円/1㎥ 15円/1㎥ 企業 30円/1㎥ 15円/1㎥ 例えば一般家庭で月260kWhの電気を利用した場合、2023年1~8月の期間は月1,820円、2023年9月は月910円が補助される計算となります。 一般家庭で月30㎥の都市ガスを利用した場合、2023年1~8月の期間は月900円、2023年9月は月450円が補助される計算となります。★読売新聞オンライン VIEWER 2023/06/24 →生鮮食品を除く食料品は「9.2%」と急上昇 未だにその勢いは留まらない。 庶民のエンゲル係数は上がり、 実質賃金を押し下げる要因は消えない・・・ 岸田内閣の骨太の方針は、喉に刺さる骨太に 過ぎないかも。******文字の拡大には「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******😢★政府の骨太の方針★
Jun 24, 2023
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★2023年5月の貿易と収支~連続の赤字https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/ happyou.htmhttps://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/ trade-st/2023/202305c.xml#pg2★
Jun 16, 2023
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★PC画像 ケモノ尾瀬湿原の遊歩道(熊の道と交差?)、日本★https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_ release/cgpi2305.pdf日本の2023年MayのPPI(=Producer’s Price Index) 日本銀行(= Bank of Japan)1.主要な日銀の物価統計(=PPI)の例示https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/ cgi-bin/famecgi2?cgi=$graphwnd国内企業物価指数 実線 紫 大分類/工業製品 実線 赤 類別/飲食料品 実線 緑 類別/石油石炭 点線 紫 類別/鉄鋼 点線 赤 類別/非鉄金属 点線 緑 graph以外に 高止まりを明示する方法はなし?2.2023年5月のPPI★
Jun 14, 2023
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★海外での常習的(ユーチュ-バー❓)SNS脅迫容疑者: YouTube MBS News★https://www.mof.go.jp/policy/ international_policy/reference/ balance_of_payments/bpnet.htm ↓「経常収支」抜き出し ↑★https://www.yomiuri.co.jp/economy/ 20230608-OYT1T50159/日本の2023年Aprilの経常収支2023/06/08 15:00讀賣新聞オンライン経常黒字1・8兆円…4月 エネ価格高騰落ち着く モノの輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」は1131億円の赤字で、前年同月(6841億円の赤字)から改善した。 原粗油や天然ガスの輸入額が2割超も減少したためだ。一方、日本企業が海外子会社から受け取る配当金などを含む「第1次所得収支」は3兆663億円の黒字だった。 欧米の利上げで証券投資収益が増え、4月としては比較可能な1985年以降で最大となった。 訪日観光客の回復を受け、訪日客の消費から日本人の海外旅行での消費を差し引いた「旅行収支」は2941億円の黒字と、前年同月の約11倍に拡大した。★針小棒大資源保有国↑悪童・ロシアと仲が良い↑★世界経済のネタ帳★
Jun 12, 2023
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★https://www.stat.go.jp/data/kakei/ sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf★讀賣新聞オンライン調査研究~寄稿:「実質賃金低迷に終止符を打つには」SOMPOインスティチュート・プラス 小池理人POINT■物価上昇や人手不足を背景に、今年の春闘では大企業を中心に大幅な賃上げが相次いだ。だが、今回の賃上げは労働生産性の上昇を伴っておらず、一過性に終わる可能性が高い。■労働生産性が向上しなければ、賃上げは持続できない。労働者が新たなスキルや知識を習得する「リスキリング」などの人材育成・活性化策を官民連携で拡充する必要がある。■年功序列型の賃金体系の下では、労働者はリスキリングの意欲を持ちにくい。企業はスキルアップが昇進・昇給に反映されるような評価システムを工夫することが求められる。■成長産業・企業に労働力をシフトするため、労働移動の円滑化を進めることも重要だ。政府は成長分野に資する能力開発支援や転職支援を強化し、労働者の自発的な労働移動とステップアップを促進すべきだ。 今年の春闘では、大幅な賃上げが実現した。連合がまとめた春闘の第4回集計によると、平均賃上げ率は3.69%と、前年同期の2.11%を大きく上回り、実に30年ぶりの高水準となった。「混合文明」としてのグローバル・サウス 〈下〉賃上げの動きがこれほど強まった最大の要因は物価の上昇だ。ロシアによるウクライナ侵略やコロナ禍による物流網(サプライチェーン)の混乱、急激な円安進行などが重なって、2022年度の消費者物価指数(2020年=100、値動きの大きい生鮮食品を除く)は前年度比3.0%上昇と、急速に伸びが高まっている。その一方で、22年の労働者の名目賃金は前年比で2.0%上昇したが、物価上昇の影響を加味した実質賃金は逆に前年より1.0%のマイナスとなった。賃金の上昇率が物価の上昇率に追い付かず、家計の負担が大きく増加して、購入できるモノやサービスの量は減少している。このため、政府は企業に対して賃上げを要請し、それに呼応する形で賃上げが行われた。 人材獲得競争の激化も賃上げの動きを強める要因となっている。日本の生産年齢人口は1995年にピークに達し、その後は減少傾向で推移している。人手不足を受けて、企業は労働力を確保するために高い賃金を提示する必要に迫られ、賃金の上昇圧力となっている。世界から取り残されてきた日本の実質賃金 これまで日本の賃金は伸び悩み、世界から大きく引き離されていた。経済協力開発機構(OECD)によると、2021年の日本の実質賃金は3万9711ドルと、先進7か国(G7)の中で最も低い。注目すべきは時系列でみた実質賃金の変化だ。他国の実質賃金が上昇する中、日本の実質賃金は停滞が際立っている。米国やドイツには大きく引き離され、15年には韓国にも抜かれている。 では、今春闘での賃上げを契機に、日本の賃金は再び上昇基調に戻れるだろうか。結論から言うと、現状では賃上げは一過性のものに終わる可能性が高い。足もとの賃金上昇は、労働生産性の上昇が伴っていないからだ。 過去50年のデータをみると、賃金と労働生産性との間には強い相関が確認できる。労働生産性とは、従業員一人当たりが生み出した付加価値であり、賃金の原資とも言える。1970~80年代は労働生産性の上昇が続いていたため、賃金も上昇を続けていた。だが、90年代以降に労働生産性の上昇が止まると賃金の上昇も止まり、以降は横ばいのまま推移してきた。労働者・企業・政府それぞれに課題 今春闘での賃金上昇は、物価上昇や人手不足といった外部要因に対応したものだ。原資である労働生産性の上昇によるものではないから、企業利益を圧迫し、賞与の減額や来年以降の賃上げペースの鈍化を招く可能性がある。今後の賃金上昇にマイナスの影響を与える賃上げは、持続的なものとは言い難い。いくら家計の購買力が物価上昇によって低下し、企業が人手不足に陥ったとしても、無い袖は振れないのが現実だ。 持続的に賃金を上昇させるには、労働生産性を高める必要があるが、日本の労働生産性は長く停滞しており、世界的にみても順位を落としている。日本生産性本部によると、日本の労働生産性は8万1510ドルと、OECD加盟38か国中29位に低迷し、米国の約半分、ドイツの約7割の水準にとどまっている。労働生産性を引き上げるには、労働者、企業、政府のそれぞれに課題がある。労働者のリスキリング意欲を高めるには まず、労働者については、職務に関するスキル(技能)や知識を習得することによって、より多くの成果を出せるようにする必要がある。最近はビジネス環境の変化に対応して、新たにスキルを身に着ける「リスキリング(Re-skilling)」の重要性が指摘されている。付加価値の増加や業務の効率化を可能にするリスキリングは、労働生産性の向上にも有効だろう。 しかし、労働者にリスキリングを推奨するだけでは労働生産性の大きな上昇は期待できない。現状の日本の賃金制度は、正規労働者を中心に、依然として年功賃金の色合いが強く、労働者のスキルや知識が十分に賃金に反映されているとは言い難い。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査をみると、労働者の賃金は50代まで徐々に増加し、定年後の60歳以降に大きく下落している。スキルの低い若年層の賃金が低く、その後、スキルが高まる中で賃金が上昇していく動きは、生産性に見合う賃金が支払われているとみることもできる。しかし、中・高年期の賃金の高さと60歳以上の賃金減少は、労働者の生産性に見合ったものとは考えにくい。スキルを習得し、生産性を高めても、年功序列の賃金体系の下では昇進・昇給につながりにくいのであれば、いくら政府がリスキリングの旗を振っても労働者は意欲を持ちにくい。 企業は個々の労働者のスキルアップが昇進・昇給に反映される評価システムを工夫し、身につけたスキルを発揮できる機会を提供して、労働者の意欲向上を図ることが求められる。 年功ではなく、労働者の能力や働きに見合った賃金体系が広がれば、多くの労働者が自らの生産性を高める意欲を持つだろう。高い賃金を得ながら、それに見合った仕事をしていない中・高年がいる「働かないおじさん(おばさん)問題」も改善に向かうことが期待できる。逆に、定年後の再雇用で賃金が大幅ダウンする現状が是正されれば、高齢者の就労意欲が高まるはずだ。人手不足が深刻化する中で、その意義は大きい。労働移動の円滑化で賃金上昇 厚生労働省の雇用動向調査によると、コロナ前に10%前後で低迷していた転職入職率(常用労働者数に占める転職入職者数の割合)は、コロナ禍を経てさらに低下し、2021年には8.7%と、比較可能な期間では最低の水準にまで落ち込んだ。日本はかねて労働移動の円滑度が低いと指摘されてきたが、より硬直化している。 労働移動が低調、すなわち労働者が離職するリスクが低い状況下では、企業は生産性の高い労働者に高い賃金を支払う必要性が低下する。逆に労働移動が盛んな状況下では、企業間で人材を獲得し、維持する競争が行われるため、企業は労働者により魅力的な条件を提示し続ける必要がある。人材を引き留めるための魅力的な条件は、やりがいのある仕事内容や柔軟な働き方など多岐に渡るが、特に重要な要素となるのは賃金だ。労働移動の円滑度を高め、企業間の人材獲得競争を促すことで、労働者は生産性に見合った賃金を得やすくなる。 米マサチューセッツ州に本拠を構える米国最大の経済学の研究組織、全米経済研究所(National Bureau of EconomicResearch、NBER)の分析によると、労働移動の円滑度と生涯賃金の上昇度には強い相関関係がある。労働移動が円滑だと企業間の人材獲得競争が激しくなるため、賃金に上昇圧力がかかるためとみられる。特に興味深いのは、生涯賃金の上昇度を要因分解すると、転職しない労働者の賃金も上昇していることだ。企業が労働市場における競争力を高めるため、従業員全体の賃金やエンゲージメント(勤務先への愛着や貢献意欲)の向上に努めるためだと考えられる。成長産業への労働力シフトを 労働移動の円滑化は、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の柱の一つでもある。生産年齢人口が減少する中、成長産業や生産性の高い企業に労働力をシフトさせ、経済の成長力を高めることが重要となっている。同一企業内でのリスキリングや事業の多角化にとどまらず、より高い賃金を支払える産業・企業への労働移動を速やかに進めていくことが、賃金上昇と経済成長の好循環を実現するために不可欠であろう。 ここで大切なのは、「キャリアアップを通じた、賃金上昇を伴う労働移動」の円滑化である。労働移動の推進が雇用の不安定化につながるようでは逆効果だ。政府は、デジタル関連など成長分野で求められる技能に重点を置いた労働者のリスキリング支援を強化するとともに、労働者が不安なく新たな挑戦ができるよう就職支援や失業給付などのセーフティーネットを拡充し、労働移動によるステップアップを促進していくべきだ。 終身雇用を前提とする日本型雇用慣行においては、経営が悪化しても人員整理することが容易ではない。労働者側にとっても、転職先が限られる。このため、成長分野への労働移動が進みにくいとされてきた。労働者が主体的に、安心して新たな挑戦ができる労働市場を整備することで、雇用のダイナミズムが回復されよう。多様なキャリア形成の道が開かれれば、個人の希望に応じた柔軟な働き方が可能になり、正規・非正規雇用の分断や格差の是正にもつながると期待される。 持続的な賃上げには、企業が付加価値の高い商品やサービスを生み出していけることが前提となる。そのためには、成長分野への円滑な労働移動を進め、労働生産性を向上させることが欠かせない。個々の企業内だけでなく、国全体の規模で官民が連携して、働き手のスキルアップや人材育成策の拡充を図ることが重要である。
Jun 11, 2023
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★https://www.youtube.com/watch?v=oBbdkATZvPQレッドサラマンダー:赤山椒魚水没した道路で行倒れとなった軽トラを無事救助TBS,中京テレビなど★https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html1.2023年Q1期の2次速報改定値(1)実質四半期2023年Q1期の改定値と寄与率 季節調整済み系列 Real GDP 0.7 = ・個人消費 0.3 民間投資 0.5 ・民間住宅投資 ▲0.0 + ・民間企業設備投資 0.2 + ・政府支出 0.0 政府投資 0.1 ・政府資本形成 0.1 + ・民間在庫投資 0.4 在庫投資 0.4 ・政府在庫投資 -0.0 + ・輸出 -0.9 純海外所得-0.3 ・輸入(▲) ▲0.6 =(-0.9)-(-0.6)(2)名目四半期2023年Q1期の改定値と寄与率 季節調整済み系列 名目 GDP 2.0 = ・個人消費 0.9 民間投資 1.2+ ・民間住宅投資 -0.0 ・民間企業設備投資 0.3 ・政府支出 0.1 政府投資 0.1+ ・政府資本形成 0.0 ・民間在庫投資 0.2 在庫投資 0.2+ ・政府在庫投資 -0.0 + ・輸出 -1.6 純海外所得 0.4 ・輸入(▲) ▲2.0 =(-1.6)-(-2.0) 2.2022年度の2次速報改定値(1)2022年度2次速報実質GDP (2)2022年度2次速報名目GDP 3.四半期2次速報改定値(1)四半期2次速報実質GDP ~SAS(前期比%)(2)四半期2次速報実質GDP ~原系列(前年同期比%)(3)四半期2次速報名目GDP ~SAS(前期比%)(4)四半期2次速報名目GDP ~原系列(前年同期比%)4.年度・暦年2次速報改定値(1)年度・暦年2次速報改定値 実質GDP% (2)年度・暦年2次速報改定値 名目GDP% ★5.読売新聞オンライン 2023/06/08 15:00 内閣府が8日発表した2023年1~3月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)が22年10~12月期に比べ0.7%増だった。 このペースが1年間続くと仮定した年率換算は2.7%増で、今年5月の速報値(0.4%増、年率換算1.6%増)から上方修正した。 速報値の発表後に公表された法人企業統計やサービス産業動向調査などの最新の経済指標を反映したところ、設備投資が1.4%増となり、速報値(0.9%増)を上回っ た。 自動車関連などの設備投資が好調で、企業の在庫が速報値段階より増えたことも、全体の押し上げ要因となった。 半導体不足が解消しつつあることで、生産が増えていることなどが背景にあるとみられる。 一方、GDPの半分以上を占める個人消費は、速報段階の前期比0.6%増から0.5%増に下方修正した。 物価高を背景に、リフォームなど住宅関連の消費の減少が響いた。家計の実感に近い名目GDPは前期比2.0%増、年率換算では8.3%増で、速報値(1・7%増、年率換算7.1%増)から上方修正された。 内閣府が同時に発表した22年度の実質GDPは前年度比1.4%増となり、速報値(1.2%増)を上回った。★
Jun 10, 2023
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★1次速報~設備投資 項目 の出荷統計など 名目・実質 2次速報~法人企業統計季報 名目・(実質)★1.2次速報資料~法人企業統計季報 【但し、Coverageが異なる】2.第一生命経済研究所3.GDPの名目現系列と法人企業統計 2次速報 Coverage1次速報名目GDPのSample補正4.讀賣新聞オンライン 2023年6月2日★<参考>・・・一次速報日本の季節調整済み(年率:10億円)GDP系列の名目・実質系列とデフレーター(%) 名目対比:2019年Q4=100 安倍政権コロナ禍前 (最後の消費税引き上げ時点) 2020年Q2= 93.2 2023年Q1=103.6実質対比:2019年Q4=100 2020年Q2= 92.4 2023年Q1=101.3Deflator:2019年Q4=1.5% 2020年Q2=2.3% 2023年Q1=3.8%★
Jun 2, 2023
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★<報道>「日本の対外純資産は世界一」NHK News Web日本の「対外純資産」 過去最高を更新 円安で円換算額膨らむ2023年5月26日 10時34分 日本が海外に持つ資産の額から負債の額を差し引いた「対外純資産」は、円安が進んだ影響で海外に持つ資産を円に換算した額が膨らみ、去年末の時点で418兆円と、過去最高を更新しました。対外純資産は、日本の政府や企業、それに個人が海外に持つ金融資産を示す「対外資産」の金額から、海外の政府や企業などが日本に持つ金融資産を示す「対外負債」の金額を差し引いたものです。財務省の発表によりますと、日本の対外純資産は去年末の時点で、418兆6285億円となりました。おととしよりも7,204億円、率にして0.2%増えて、5年連続で増加し、比較可能な1990年以降で最高になりました。外国為替市場で円安が進み、日本が持つ対外資産のうち、海外の株式や債券などを円に換算した際の金額が膨らんだことが主な要因で、「対外資産」は1,338兆2364億円と、14年連続で増加しています。一方、「対外負債」は919兆6079億円で4年連続の増加となりました。日本の対外純資産は32年連続の世界一で、日本以外の国・地域の対外純資産は、2位がドイツで389兆509億円、3位が中国で335兆7807億円などとなっています。★https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/ reference/iip/data/2022.htm <本物の「資産」ー「債務」=財務省> ******文字の拡大には「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******★https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf2023/3/172022年第4四半期日本銀行(=BoJ)の速報値対外純資産:1,299-884=「415(兆円)」★
May 27, 2023
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★https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/pdf/191016_monthly.pd<2022/10>・・・10月解禁 前年同月比 10月免税店売上:136億8千万円 335.2%増 訪日外国人来客:約50万人以上 免税店来客 約7万人 1,037.5% 一人当たり購買額:19.2万円 ▲61.7% 免税店売上の前年同月比%:2021/7~2022/10 2022/10 前年同月比 335.2%<2019/10>・・・コロナ禍前との比較 訪日外国人:出国日本人数 2018/1~2019/9 (8月以降は暫定値) 2019/1~9平均の訪日外国人 =272.3万人/月 <2021/10>・・・コロナ禍前(赤)と表示時(黄色)の比較 2019/1~12 2021/1~9 2019/9 2021/9 訪日外国人 17,700人 2,272,883人 免税店売上 29.9億円 253.2億円 最後のページに再記載・・・数字が読みにくい ↓<2023/5>~免税店月売上(2022/4~2023/4)日本百貨店協会の発表による訪日客の免税売上高はコロナ禍前の約6割回復ただ、数字を見ていくと、訪日客は約6割に戻ったと言うが、今年4月の訪日客は約22万人で206.5億円(客単価:93,863.6円/人)であり、2020年1月は45万4千人だから数では48%にしか回復していない。 「コロナ禍前の6割と いうのは」この文章は「12%」もサバを読んでいるように見える。 コロナ禍前には、中国などの訪問客が実際以上の訪問客として何人分も購買していく様を見たような気がする。 爆買いとは自分の消費以上の買い物をする成金業者なのであろう。 日本人が京都や観光地に泊まれないようなら、このような誘客はやめてもらいたいものである。<2023年>確定値~訪日外国人数、出国日本人数★<2019年と2021年>図表を数字で表す 2019年には外国人来客が1~9月に2,441.8万人あり、一人当たり「1.1億円」の買い物であったが、2021年には同じ1~9月期には一人当たり「18.6億円」の買い物があった。2021年には、大口の買い物客は来ているが、小口の買い物客は少ないとみられる。★
May 26, 2023
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★<報道:Reuters>「実質賃金指数の2023年度は前年度比でマイナス」[東京 9日 ロイター] - 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比 2.9%低下となり12カ月連続の減少となった。 現金給与総額が同 0.8%伸びたが、消費者物価指数(CPI)が前年比 3.8%上昇した影響が響いた。 企業の賃上げが物価上昇に追いつかない状態が続いている。 実質賃金のマイナス幅は2月と横ばいだった。 労働者1人当たり平均の名目賃金を示す3月の現金給与総額は、前年比 0.8%増の 29万1,081円。プラス幅は2月と横ばいだった。所定内給与の伸びは鈍化したがボーナスなどの伸びが拡大した。 所定内給与は前年比0.5%増の 24万9,686円と、2月の同 0.8%と比べて伸びが鈍化した。 所定外給与も前年比 1.1%増の1万9,321円と2月の同 1.2%増からプラス幅が縮小した。 一方、ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比 4.6%増の 2万2,074円と2月の 2.2%増からプラス幅が拡大した。 毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、2020年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。昨年4月には3.0%だったが、食品などの値上げで徐々にプラス幅が拡大しことし1月は5.1%まで高騰していた。★「毎月勤労統計調査」~厚生労働省1.名目賃金 ~物価につられて上昇(+) 2.実質賃金~決まって支給する給与 ~1年以上マイナス★
May 25, 2023
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★★消費者物価指数(=CPI)2023年4月https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/ tsuki/pdf/zenkoku.pdf政府の一時的調整弁~ でおさえても~ ★
May 21, 2023
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★★2023年Aprilの貿易と収支財務省貿易統計新聞発表https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/ trade-st/2023/202304c.xml1.2023年4月(2022年4月対比) 単位:百万円2.対全世界の貿易~輸出と輸入の金額・数量・単価の 伸び率 輸出貿易価格は上昇→輸出は数量ダウン 輸入価格は急騰→輸入数量ダウン・ 価格は今4月には伸びが 前年同期比でマイナスへ3.貿易相手国4.輸出品目5.輸入品目★
May 19, 2023
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★Microsoft Being★日本の実質GDP2023Q1 の水準国民経済計算(GDP統計) : 経済社会総合研究所 -内閣府 (cao.go.jp)https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html1.主要統計DATA2023年Q1,2023FYQ1 ・・・額は四半期でも年率:兆円2.四半期率のGDP構成項目3.年度、暦年の成長率★4.讀賣新聞2023/5/18 朝刊h
May 18, 2023
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★シロトキ、サニベル島、カリフォルニア州、USA★日本銀行の企業(国内・輸出・輸入)物価指数 2023年4月度は前年同期比5.8%と高止まり❣企業物価指数(2023年4月) (boj.or.jp)https://www.boj.or.jp/statistics/pi/ cgpi_release/cgpi2304.pdf日本銀行:企業物価指数国内企業物価(2020年=100)が前年同期比で9%を超えた時は、2023年1月まで、以後は低下し「5.8%」 燃料油、乗用車、電池、小麦粉、鶏卵、 農林水産物など高騰・・・ 国内企業物価指数が「140」を越えるのは、木材木製品、石油石炭製品、鉄鋼製品、非鉄製品、鉱産物、電力・都市ガス・水道、スクラップ類★
May 16, 2023
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★Microsoft BeingPC画像南大西洋南大西洋の植物プランクトン ブルームPlankton Bloomの航空写真・・・水の中で一定の条件が揃うと、水中に生息する無数の微細な植物、すなわち植物プランクトンが増殖し、ブルーム と呼ばれる現象が起こります。この画像は、NASA の宇宙探査機が撮影した南大西洋の微小な植物プランクトンの繁茂を捉えたものです。植物プランクトンのブルームは、水中の栄養分の増加や水温の上昇などが引き金となって発生します。植物プランクトンは、他の植物と同様に光合成 によって成長します。つまり、太陽のエネルギーを利用して、水中の二酸化炭素や栄養分を新しい植物質素材に変換しているのです。このプロセスの副産物である酸素は、植物プランクトンによって水中に放出され、最終的には大気中に放出されます。実のところ、世界の酸素の少なくとも半分は植物プランクトンによって生み出され、残りは陸上の植物から供給されていると科学者は推定しています。船の航跡https://www.marinetraffic.com/jp/ais/home/ centerx:102.5/centery:48.7/zoom:2★ 食品・鉱物類など 大陸での資源類の値上がり ↓ 海上運賃の値上がり (=儲け時期 ・・・今でしょ!) ↓ 大陸での物資の不足 ↓ 海上輸送の減少 ↓ 海上輸送機関の減益 (儲けのない時期)★ 2023年3月期の商社、海運業界の動き 讀賣新聞★
May 14, 2023
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★Bloomberg東エレクの株価日本政府が半導体製造装置23品目を輸出規制- 東エレク株は下落日向貴彦、古川有希2023年3月31日 11:02 JST 更新日時 2023年3月31日 12:29 JST輸出規制を巡っては、米国が昨年10月、先端半導体製造装置の対中輸出規制を開始。日本とオランダにも協調を求め、今年1月に3国間で合意した。オランダは今月、輸出規制の対象拡大を準備していると表明していた。<参考>東エレクの会社要項https://www.tel.co.jp/files/about/library/ pv8va20000001ffv-att/corporate_ guide_j.pdf ↓ 経済産業省は輸出規制が遅すぎる!!! かも★2023年の半導体業界~中国への半導体設備輸出の反動~設備輸出と其の設備を使ってのその国の半導体生産増加で半導体輸出の先細り=日本の重要輸出品の海外移転では 「自業自得」!!! 絹・繊維産業の凋落の二の舞・・・ ↓ 東南アジアへの生産基地移転化 →第1次所得収支の増加❓★以下・・・讀賣新聞から★
May 12, 2023
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★★国際収支状況 : 財務省 (mof.go.jp)https://www.mof.go.jp/policy/ international_policy/reference/ balance_of_payments/index.htm******文字の拡大には「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******1.四半期ベースの国際収支~全体の推移 2017年Q1~現在2023Q1(1)四半期ベースの全体(2).四半期ベースの経常収支 →経常収支は前年Q1の約半分(=52%)(3).四半期ベースの資本等収支・金融収支 マイナス(4).四半期ベースの国際収支(= ー 誤差脱漏)★2.年度ベースの国際収支(1)全体(2)年度ベースの経常収支 →経常収支は前年度の約半分(=46%)・・・讀賣新聞2023/05/12 朝刊2面https://pageviewer.yomiuri.co.jp/shimen/ yp#sec_page_paper_detail・・・(3)年度ベースの資本等収支・金融収支(4)年度ベースの国際収支★
May 11, 2023
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★<毎勤調査:厚生労働省><家計調査:総務省> 実質消費支出の推移・・・ 22年度は年度では「0.7%」増加であるが、 期央での伸びは後半に減少し、23年3月には 「▲1.9%」減となっている。→両統計は互いに矛盾するが、両統計を見るに、水準は下がり続けており、コロナ前の19年度比では22年度には「▲2.6%」・・・総務省統計・・・と・・・・低い水準にあることは同じである。 数字を弄り回しては統計の真偽が問われよう→いや、数字を正しく読むと、給与総額は実質的にはマイナス領域にはあるが、庶民からの目では~貯金をはたいて消費支出を維持している姿が目に浮かぶ~~~のであろう。★毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)|厚生労働省 (mhlw.go.jp)https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/ monthly/r05/2303p/2303p.html1.毎月勤労統計(左表)2.毎月勤労統計(右表)3.名目賃金指数4.実質賃金指数5.名目VS実質賃金支給総額 の対前年同期比%★
May 10, 2023
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★https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/★訪日外国人の観光客はコロナ前の6割強に戻る讀賣新聞2023/04/20 木曜日 朝刊★
Apr 22, 2023
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★https://www3.nhk.or.jp/news/html/ 20230420/k10014043461000.html2つ目の鰐の口・・・貿易赤字・・・ by Mr.?.?矢野元事務次官が「財政赤字」で呟いたような貿易赤字が日本経済を脅かし始めている。もう一つの「鰐の」口だ。歴代の貿易赤字の口・・・1つ目の鰐の口・・・財政赤字・・・ by 矢野元財務事務次官★貿易統計の2022年度(2022/4~2023/3)の貿易赤字は▲21.7兆円とダントツの赤字。2022暦年では▲20.0兆円という歴代の最大赤字を出していた。(1979年ではなく歴代の最赤字で大丈夫!)https://www.customs.go.jp/toukei/info/1.歴代の貿易赤字では (1979年度以降で) 断トツ ロシアのウクライナ侵攻で世界の食糧危機が勃発し、更に産油国が石油・天然ガスの値上げを図る挙に出たために、資源のない日本は外国に依存した生活様式~「加工貿易国の脆弱性」を曝け出している。 早急に、日本特有の海底資源の発掘を始める必要があると、気付かなければなるまい。2.2022年度で過去最大の 貿易赤字地域・国 地域 兆円 中東 ▲12.96 大洋州 ▲10.45 西欧 ▲ 1.88 中南米 ▲ 1.04 アフリカ ▲ 0.71 中東欧 ▲ 0.70 北米 + 5.57 ASEAN ▲ 2.68 EU ▲1.77 国別 豪州 ▲10.02 中国 ▲ 6.81 UAE ▲ 5.06 サウジアラビア▲5.02 インドネシア ▲1.98 カタール ▲1.58 マレーシア ▲1.41 ロシア ▲1.203.「輸出」の伸びた品目 (大型・超小型・精密・高度 の加工品・技術品) 輸送用機器 19.75兆円 一般機械 19.01 電気機器 17.23 その他 14.63 原材料別製品 11.89 化学製品 11.69 鉱物性燃料 2.274.「輸入」の伸びた品目 台湾などの電子・IC部品、 中国などの鉱物資源、 石油・天然ガス、 素材類 鉱物性燃料 35.19兆円 電気機器 17.70 その他 14.05 化学製品 13.12 原料別製品 10.14 一般機械 9.54★5.暦年の輸出・輸入・貿易収支のグラフ6.暦年の輸出・輸入・貿易収支の表 (単位:千円)★
Apr 21, 2023
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★Microsoft Being芝桜★ 記録として残しておきたい数字である。 1億2.494万7.000人が 2022/10/01現在の日本の人口である。 12年連続で自然現象により 減りつつある数字だ。 小生のゼミ学友もこの間に半数以上は 亡くなった。 特にコロナウイルスにより死亡したのが 最近多いような気がする。 頭の良かったものが先に亡くなったような 気がする。 元来が健忘症気味 小生も柄にもなく脳幹梗塞を患ったが、 やや不自由 歩行不自由ながら生きているのだ。 ・ ・ ・ 他人に迷惑を掛けないつもりだが~ 他人に迷惑をかける輩が長生きしそうである・・・ 小生は認知症気味であるが、認知症はそれほど 進んではおらず、年なりである様だ。 運転も注意しながら行うとしよう。 歩け!歩け!❣と家内に言われている・・・ 讀賣新聞 2023/4/13 朝刊1面2面★
Apr 20, 2023
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★PC画像万里の長城金華城、中国★国際収支国際収支状況 - Search (bing.com)国際収支の推移 : 財務省 (mof.go.jp)******文字の拡大には「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******1.経常収支全体 今期 前期 2.経常収支 + ▲ 貿易・サービス収支 ▲ ▲ 貿易 ▲ ▲ 輸出 + + 輸入 + + サービス収支 ▲ ▲ 第1次所得収支 + + 第2次所得収支 ▲ ▲ 今期 3.経常収支 + 貿易収支、 ▲ サービス収支、 ▲ 第1次所得収支・・・+プラス 大黒柱、 第2次所得収支 ▲ 原系列: + 季調済み系列: +4.金融収支5.国際収支(1)暦年、上下半期、四半期、月次******文字の拡大には「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******6.国際収支(2)月次、暦年計 大口の月毎の項目がズレると大きな動きが 現れる❓https://www.mof.go.jp/policy/ international_policy/reference/ balance_of_payments/bpnet.htm★7.讀賣新聞夕刊~2023/4/10★追加(詳細)★
Apr 11, 2023
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★PC画像アンコールワット、カンボジア・・・小生が昔行ったのはタイのバンコク近くのアンコールワットであった。夕暮れ近かったが飛行場から数時間かかったと記憶している。香港から土日の休みをタイのプーケットで過ごし、マレーシアに向かい下降する旅の途中である。★総務省統計局家計調査2023年2月の実質消費支出+1.6%増加、実質消費支出はコロナ禍前の2019/2と比べると▲4.4%に過ぎない2.総務省統計局家計調査総務省|報道資料|家計調査報告(二人以上の世帯) 2023年(令和5年)2月分 (soumu.go.jp)https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/ tsuki/index.html 似たような統計であり、毎勤統計と家計調査は同じ統計局に纏めたらどうでしょうか?讀賣新聞 2023/4/7 夕刊★
Apr 10, 2023
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★PC画像バリ島のタンブリンガン湖にあるウルン ダヌ タンブリンガン寺院、インドネシア★毎月勤労統計(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/ roudou/monthly/r05/2302p/ dl/pdf2302p.pdf2023年2月度の毎月勤労統計~名目 +1.1%増 (前年同月比) 実質 ▲2.6%増 (前年同月比)(1)名目賃金=現金給与総額 2月の現金給与総額は前年同期比 +1.1%増加 うち一般労働者 +1.3%増加 パートタイム労働者 +3.9%(2)実質賃金 2月の実質賃金は前年同期比 ▲2.6% (減少は11か月連続) 実質賃金の算出に使う消費者物価指数は同じく+3.9%増加した。★
Apr 9, 2023
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★Microsoft Beingブロモ活火山、インドネシア★ ロシアのウクライナ侵攻日銀短観~原材料の値上がりで何か月も先行き見通しが悲観的な製造業https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/ 2021/tka2303.pdf1.日銀短観(2023/3調査)のカバレッジ2.業況判断(主な判断資料) 製造業:連続5期悪化 (現材料の値上がりを売値で吸収できず) 非製造業:マスク着用離脱、行動制限解除で 人流激増→外国人観光客増加でまずまず★3.外部分析大和総研の分析(抜粋) 経済調査部 シニアエコノミスト 久後 翔太郎https://www.dir.co.jp/report/research/ economics/japan/20230403_ 023725.pdf★
Apr 4, 2023
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★Microsoft BeingBlue Peacock★日本の2023年3月のCPI (東京都区部)https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/ tsuki/pdf/kubu.pdf1.2023年3月度東京都区部速報2.特色項目3.10大項目4.総平均/総平均(生鮮食品を除く)(1) 総平均(2)生鮮食品を除く総平均★讀賣新聞2023/3/31 20:224月も値上げラッシュ、飲食料品で対象5106品目…食費は年2.6万円増の試算 新年度も値上げラッシュは続きそうだ。民間調査会社の帝国データバンクは31日、4月に値上げが予定されている飲食料品は5,106品目に上ると発表した。今年に入って最多だった2月(5528品目)に次ぐ多さで、年間では2万品目を超える見通しとなった。 3月末時点で、主要な飲食料品メーカー195社の値上げ予定を集計した。 プリマハムは、家庭用のハムやソーセージなどの納品価格を5~15%引き上げる。 キッコーマンの「こいくちしょうゆ(1リットル)」は、税抜きの希望小売価格が388円から417円になる。 帝国データの試算では、飲食料品の値上げにより、1世帯あたりの食費は前年度と比べて月額2140円、年間約2.6万円増加する見込みだという。 食料品以外では、4月には宅配便の運賃も値上げされ、ヤマト運輸は平均約10%、佐川急便も同約8%値上げする。2023/3/31 夕刊★
Apr 1, 2023
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★Microsoft Being★祝:WBC優勝~おめでとう!!!★日本銀行の預金準備率をみると、預金準備率は「0.1%」程度である。 銀行という機関は自己資金の100倍の貸出をして良い~ことにならないだろうか。 まるで~元手の少ない親方が羽振りだけを親方日の丸で利かせているような気がする。 一旦、元手が少ないと解れば~致命的で一方的な引出が優勢となり~破綻に向かうしかない。 銀行は他方で預貸率の均衡を目指しているから~危ない銀行運営ばかりを目指してはいない。 銀行破綻の原因は不良債権の多さにも拠るから~銀行の不良債権問題にも関係する。 また、現在のような銀行金利差が薄い時代には~不良債権の有り様は銀行行動に大きく影響する。 米国のように数行が危ない状態になれば、有力行が預金を預け合う格好をとる。 しかし、銀行行動では百倍の貸与が可能であり、銀行信用と言う信用創造に支えられている限り、極めて不安定であろう。 危ないという危険信号だけで~次々と連鎖倒産が波及する世界だと思う。 信用創造を統帥する中央銀行は最後の貸し手としての役割を果たさなければならない。 最後の貸し手だから~銀行を生かすも殺すも~中央銀行次第である。 最後の貸し手と言っても、そもそもそのような環境に置かれるような状況を作ってはいけない。 不良債権が少なく、中央銀行から睨まれない状況を作らねばならない。 現在の中央銀行は、銀行と共に極めて難しい環境にある。★
Mar 22, 2023
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★Microsoft BeingAsian Strawberry★日本の資金循環表(BOJ)でみる家計部門などのシェアと国債の日本銀行シェア1.日本の資金循環表(BOJ)でみる家計部門の純資産は1,644兆円~海外純資産→415億円日本人の総人口は1億2,278万人(2021年10月)として一人当たりの預貯金は909万円くらいである。金融資産は1,648万円保有している。 日本2.国債の日本銀行のシェアは? 日本銀行の国債・財投債保有の シェア:52.02% 原則期限まで保有し続ける格好 価格変動少ない 現在の国債は1,198兆円もある。★
Mar 19, 2023
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