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2010.12.18
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現在位置：asahi.comニュース
2010年12月17日12時25分
菅内閣は１７日の閣議で、２０１１年度以降の１０年間の防衛力のあり方を示す防衛計画の大綱（防衛大綱）を決定した。中国の軍事的台頭について「地域・国際社会の懸念事項」と指摘。中国の海洋進出を念頭に南西諸島の防衛力強化を打ち出した。冷戦時代に部隊を全国に均等配備する根拠としていた「基盤的防衛力構想」に代え、機動力や即応性を重視する「動的防衛力」を基本方針とした。
民主党政権初の防衛大綱で、大綱改定は２００４年以来６年ぶり。内閣は１１年度から５年間の防衛装備の数量を示す中期防衛力整備計画（中期防）もあわせて閣議決定し、５年間の予算総額を２３兆４９００億円程度とした。１０年度予算と比較した平均伸び率はプラス０．１％で、平均伸び率がマイナスだった前回中期防（０５～０９年度）の抑制傾向を転換した。
大綱は中国について、軍の近代化や周辺海域での活動活発化を挙げて「このような動向は透明性の不足とあいまって、地域・国際社会の懸念事項」と指摘。その上で「自衛隊配備の空白地域」である南西諸島防衛を強化する方針を明記した。那覇基地の戦闘機部隊を増強、潜水艦も１６隻から２２隻態勢に増やすことを盛り込んだ。これに関連し、中期防では、沖縄県・与那国島を念頭に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新設する。
防衛大綱を初めて定めた７６年以来、防衛力整備の基本方針だった「基盤的防衛力構想」を抜本的に見直し、日常の警戒監視を通じて抑止力を高める「動的防衛力」の概念を打ち出した。中国の海洋進出などを念頭に、機動力を高める狙い。これに伴い冷戦型の装備や編成を見直し、戦車を約４００両に、火砲も約６００門から約４００門に減らすなどする。編成では装備が手厚い北海道の部隊などを対象とする方向だ。
この他、北朝鮮については大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発の動きから「我が国を含む地域の安全保障における喫緊かつ重大な不安定要因」と記した。
日米関係では「アジア太平洋地域の安定化を図るため、同盟を深化させる」と強調した
サイバー攻撃への対応強化や、高年齢化が進む自衛隊の人事制度改革、首相官邸に安全保障に関する新組織設置も明記した。
武器輸出三原則の見直しは大綱への明記を見送った。ただ国際共同開発・共同生産による高性能化やコスト高への対応が「先進諸国で主流になっている」と分析、「このような変化に対応する方策について検討する」としている。 ◇
■新防衛大綱のポイント
・北朝鮮の軍事的動きは重大な不安定要因。中国の軍事力の近代化、戦力強化は地域や国際社会の懸念事項
・従来の「基盤的防衛力構想」によらず、「動的防衛力」を構築
・冷戦型の装備・編成を縮減。南西地域も含む警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処などを充実
・空白地域となっている離島に部隊を新たに配置
・サイバー空間の利用に対するリスクが新たな課題に
・首相官邸に国家安全保障に関する関係閣僚の調整、首相への助言を担う組織を設置
・在日米軍の駐留を円滑・効果的にする取り組みを推進
◇
〈防衛計画の大綱〉 中長期的な防衛力のあり方や規模の基本方針。１９７６年以来、今回で４回目の策定。２００４年１２月に閣議決定された現大綱は５年後の見直し条項が設けられ、０９年１２月に改定される予定だったが、民主党政権は１年先送りした。新大綱の方針を踏まえ、防衛装備品の５年間の整備計画を定めた中期防衛力整備計画（中期防）も策定された。
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