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正食考会
私には孫が二人います。この孫達に良い日本を残したい。それがこの日本にお世話になった者の努めと考えます。そのために何をすべきか、行動は出来なくても、ブログで意見を発表していればいつか願いは届くことと考えます。
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2011.05.27
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東京電力の説明２０１１．５，２６ＮＨＫニュースウオッチから
「１４時５０分：東電社長海水注入実施了解
１４時５３分：淡水注入停止
１５時１８分：原子力安全・保安院に「準備次第海水注入」
１８時０５分：国から海水注入に関する指示
１９時０４分：海水注入開始
１９時２５分：海水注入中断決定２０時２０分：海水中入開始」
と発表されていた。 しかし１９時２５分：海水注入中断決定は下記記事の通り実際には発電所長の判断で中断していなかった 。
海水注入は中断しなかったと東電
東京電力は２６日、福島第一原子力発電所１号機への海水注入を一時中断していた問題について、実際には発電所長の判断で中断していなかった、と発表した。 本社内では「海水注入については首相の了解が得られていない」として、いったん注入を停止することを決めた。しかし、実際には発電所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要だ」として、注水を継続していたという。 」
海水注入 東電に経緯報告要求
5月27日 4時2分 ＮＨＫニュース
東京電力福島第一原子力発電所１号機で、地震発生の翌日に行われた原子炉を冷やすための海水の注入を巡って、誤った発表をしていた東京電力に対し、経済産業省の原子力安全・保安院は、発表の経緯について報告を求めることにしています。福島第一原発の事故では、東京電力や政府が重要な発表を訂正するケースが相次ぎ、信頼性が問われそうです。
政府と東京電力で作る統合対策室は、地震の翌日の３月１２日に福島第一原発１号機で行われた、原子炉を冷やすための海水の注入作業を、午後７時２５分から５５分間中断していたと、今月２１日の記者会見で説明し、そのきっかけになった、菅総理大臣や原子力安全委員会の班目春樹委員長の発言を巡って、再三にわたって説明や訂正が繰り返されました。ところが、東京電力は２６日、総理大臣官邸に派遣していた社員からの「海水注入について総理大臣の了解が得られていない」という連絡で、いったんは海水注入を停止することにしたものの、福島第一原発の吉田昌郎所長の判断で、実際には継続していたことを明らかにし、発表に誤りがあったことを認めました。これについて、原子力安全・保安院は「事実関係が違うのは遺憾と言わざるをえない」として、東京電力に対し、正しい経緯の報告を求めることにしています。福島第一原発の事故を巡っては、東京電力や政府が重要な発表を訂正するケースが相次いでいて、事故の調査や説明の信頼性が改めて問われそうです。
「１４時５０分：東電社長海水注入実施了解
１４時５３分：淡水注入停止
１５時１８分：原子力安全・保安院に「準備次第海水注入」
１８時０５分：国から海水注入に関する指示
１９時０４分：海水注入開始
１９時２５分：海水注入中断決定２０時２０分：海水中入開始」
と発表されていた。 しかし１９時２５分：海水注入中断決定は下記記事の通り実際には発電所長の判断で中断していなかった 。
海水注入は中断しなかったと東電
東京電力は２６日、福島第一原子力発電所１号機への海水注入を一時中断していた問題について、実際には発電所長の判断で中断していなかった、と発表した。 本社内では「海水注入については首相の了解が得られていない」として、いったん注入を停止することを決めた。しかし、実際には発電所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要だ」として、注水を継続していたという。 」
海水注入 東電に経緯報告要求
5月27日 4時2分 ＮＨＫニュース
東京電力福島第一原子力発電所１号機で、地震発生の翌日に行われた原子炉を冷やすための海水の注入を巡って、誤った発表をしていた東京電力に対し、経済産業省の原子力安全・保安院は、発表の経緯について報告を求めることにしています。福島第一原発の事故では、東京電力や政府が重要な発表を訂正するケースが相次ぎ、信頼性が問われそうです。
政府と東京電力で作る統合対策室は、地震の翌日の３月１２日に福島第一原発１号機で行われた、原子炉を冷やすための海水の注入作業を、午後７時２５分から５５分間中断していたと、今月２１日の記者会見で説明し、そのきっかけになった、菅総理大臣や原子力安全委員会の班目春樹委員長の発言を巡って、再三にわたって説明や訂正が繰り返されました。ところが、東京電力は２６日、総理大臣官邸に派遣していた社員からの「海水注入について総理大臣の了解が得られていない」という連絡で、いったんは海水注入を停止することにしたものの、福島第一原発の吉田昌郎所長の判断で、実際には継続していたことを明らかにし、発表に誤りがあったことを認めました。これについて、原子力安全・保安院は「事実関係が違うのは遺憾と言わざるをえない」として、東京電力に対し、正しい経緯の報告を求めることにしています。福島第一原発の事故を巡っては、東京電力や政府が重要な発表を訂正するケースが相次いでいて、事故の調査や説明の信頼性が改めて問われそうです。
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