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2011.08.17
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社説：大連立論議再燃 実現性と大義はあるか
毎日新聞 2011年8月16日 2時31分
菅直人首相の退陣確定を受けた民主党代表選に向けた動きが活発化している。出馬の意向を固めた野田佳彦財務相は新代表に選出された場合、自公両党との大連立を目指す考えを表明した。
東日本大震災直後、緊急危機管理で民主、自民が 一定期間、連立することはひとつの方法だった 。だが、現時点の実現には基本政策一致や来年度予算編成の扱いなどハードルはかなり高いうえ、単純に政権を安定させるという目的では国民理解も得られまい。与野党協調体制について、幅広く議論を深めるべきである。
野田氏は「 与野党が胸襟を開いて話し合い、救国内閣を作るべきだ」と大連立を提起した 。前原誠司前外相も１年程度、期間を区切る形での実現に賛意を示した。岡田克也幹事長は新代表選出後に野党と政策を協議し、首相指名は９月の次期臨時国会とする展開についても言及した。
大連立構想は震災発生直後だけでなく、菅首相が退陣の意向を示した今年６月にも浮上した。野田氏の掲げる財政再建路線や政権公約見直しは自民にも評価する声がある。協調路線を、自らをアピールする材料とする狙いもあるのだろう。
確かに首相が交代しても「ねじれ国会」の壁が民主党政権には立ちはだかる。たとえ衆院選で政権を維持したとしても、衆参ねじれは続く。野党との協力体制をどう構築するかという路線問題は、代表選の大きなテーマである。
大連立には実現性と大義名分の双方に疑問がつきまとうのも事実だ 。自民党の谷垣禎一総裁は「復興で協力するのは当然だが、そのほかは是々非々だ」と慎重姿勢を示している。震災から５カ月以上を経て、しかも 菅内閣の実質崩壊 を経ての代表選である。 外交など基本政策や、来年度予算の扱いなどの問題をていねいにこなさないと、自民もおいそれと議論に乗る環境にあるまい 。
民主党の政権運営能力への国民の疑念は深まっている 。それを自覚しての大連立構想というのであれば、政権公約を完全にほごにするのか、首相を自民に譲るつもりなのかも問われよう。
３次補正予算案や財源対策など復興行政や、税と社会保障の一体改革に道筋をつけるのであれば、 政策ごとの合意や、閣外協力などさまざまな方策があるはずだ。大連立構想に縛られず、議論すべきではないか 。
政権公約見直しをどう進めていくかの具体策、増税問題への対応など政策の中身が伴わないまま、路線論議に熱中することは不毛だ。名乗りを上げる候補は一日も早く態度を表明し、党の立て直しに向けた論戦に参入してほしい
毎日新聞 2011年8月16日 2時31分
菅直人首相の退陣確定を受けた民主党代表選に向けた動きが活発化している。出馬の意向を固めた野田佳彦財務相は新代表に選出された場合、自公両党との大連立を目指す考えを表明した。
東日本大震災直後、緊急危機管理で民主、自民が 一定期間、連立することはひとつの方法だった 。だが、現時点の実現には基本政策一致や来年度予算編成の扱いなどハードルはかなり高いうえ、単純に政権を安定させるという目的では国民理解も得られまい。与野党協調体制について、幅広く議論を深めるべきである。
野田氏は「 与野党が胸襟を開いて話し合い、救国内閣を作るべきだ」と大連立を提起した 。前原誠司前外相も１年程度、期間を区切る形での実現に賛意を示した。岡田克也幹事長は新代表選出後に野党と政策を協議し、首相指名は９月の次期臨時国会とする展開についても言及した。
大連立構想は震災発生直後だけでなく、菅首相が退陣の意向を示した今年６月にも浮上した。野田氏の掲げる財政再建路線や政権公約見直しは自民にも評価する声がある。協調路線を、自らをアピールする材料とする狙いもあるのだろう。
確かに首相が交代しても「ねじれ国会」の壁が民主党政権には立ちはだかる。たとえ衆院選で政権を維持したとしても、衆参ねじれは続く。野党との協力体制をどう構築するかという路線問題は、代表選の大きなテーマである。
大連立には実現性と大義名分の双方に疑問がつきまとうのも事実だ 。自民党の谷垣禎一総裁は「復興で協力するのは当然だが、そのほかは是々非々だ」と慎重姿勢を示している。震災から５カ月以上を経て、しかも 菅内閣の実質崩壊 を経ての代表選である。 外交など基本政策や、来年度予算の扱いなどの問題をていねいにこなさないと、自民もおいそれと議論に乗る環境にあるまい 。
民主党の政権運営能力への国民の疑念は深まっている 。それを自覚しての大連立構想というのであれば、政権公約を完全にほごにするのか、首相を自民に譲るつもりなのかも問われよう。
３次補正予算案や財源対策など復興行政や、税と社会保障の一体改革に道筋をつけるのであれば、 政策ごとの合意や、閣外協力などさまざまな方策があるはずだ。大連立構想に縛られず、議論すべきではないか 。
政権公約見直しをどう進めていくかの具体策、増税問題への対応など政策の中身が伴わないまま、路線論議に熱中することは不毛だ。名乗りを上げる候補は一日も早く態度を表明し、党の立て直しに向けた論戦に参入してほしい
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