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参議院選挙の投票が近いです。投票は、企業の採用活動にも似ていると思う。企業の採用に関しての興味深いコメントを「残念な人の思考法」 山崎将志氏の著書で見つけました。---------------------------------------------------------1.前職においてどのようなことに取組んだか、その内容を確認2.その中で最も満足のいく成果がでたものや、印象に残っているものを確認3.その成果を達成していくうえでの大まかなプロセス4.各プロセスでの具体的な行動を確認 (P166)---------------------------------------------------------一般企業の転職でさえ、これくらいのことを説明できなければ厳しいとすれば、国会議員に対してはもっと厳しくあるべきでしょう。個人的にはこれらに追加で以下の内容も確認したい思いです。---------------------------------------------------------------1.何の分野でどのような政策を実現しようと考えているか?2.その実現のために、必要な人脈・経験を持ち、 プロセス構築はどう考えているか?---------------------------------------------------------------現在日本が抱えている問題は、様々です。財政・経済、教育、社会保障、外交、医療・介護、環境のいずれかのスペシャリストでしっかりとしたビジョンを持たなければただの給料ドロボーになることでしょう。国会議員の給料は月約123万円です。もし企業の経営者で、高い人件費を払わなければならない人材を採用するとしたら、相当慎重になるはずです。そのくらい国政選挙の一票は重いのです。現実の選挙はどうでしょう。抽象的な美辞麗句を並べて、知名度がある人がそれだけで有利ということはないでしょうか?知名度がある人も、その実績が政治家として活かされるようなものであれば良いのでしょうが、ただの有名人だと相当不安ですね。今日紹介する表現は、「有権者の権利と責任」です。これは、英語ではRight and responsibility for eligible voterという感じです。
2010年06月26日
税金と言えば、中々有権者の理解を得られないものですが、これであれば、なんとか理解してもらえるのではという税金を思いつきました。それは、メタボ税 です。会社の健康診断でメタボリックと診断された場合メタボを解消するまで、課税所得の1%の税金を取られる。まさに「贅肉に掛かる税金」です。これは、英語で表現するならばTax on fatという感じでしょうか?メタボということは、将来的に成人病になるリスクも高く。病院に行けばそれだけ国の医療費を使うことになります。ならば、夜遅い時間には食べ過ぎないようにする人も増えるし、一挙両得ではないでしょうか?
2010年06月24日
昨年の選挙時に、民主党は消費税は4年間は上げないと明言していた。わずか1年で10%上げると言う話となり騙されたと思っている国民も多いと思います。どうしても消費税でなければいけないのでしょうか?私は、森永卓郎氏の著書「騙されない!」ための経済学 にヒントを見つけました。以下該当箇所を引用します:---------------------------------------------------------------そもそも、税源は消費税だけではなく、他にいくらでもあるのです。何も疲弊した庶民からこれ以上むしり取らなくても、お金持ちから取ればいいのです。たとえば、金融資産課税をやって、1,500万円以上の世帯資産に一律3%の税金を課す。これで、優に30兆円の税収が確保できます。 (P143)---------------------------------------------------------------1年に30兆円確保できれば、消費税を上げなくても対応できるはずです。ただ、お金持ちからは凄い反発があるでしょう。テレビで、お金持ちの味方のコメンテーターが各国標準や、憲法、その他の法律的側面からそういう流れを封じ込める動きをすることでしょう。頭がいい人がお金持ちの味方をして、自分達の知識をフルに活用し、自分達の立場を守る。こういう図式があることを知ることは大事です。では、手をこまねいて消費税10%を容認するしかないのでしょうか?心配ありません。今絶好のチャンスです。7月の選挙で、消費税容認の党に投票しなければ良いだけです。お金持ちは、人数は少ないのです。それ以外の人達の数の方が圧倒的に多いのです。選挙では、お金持ち1人も1票、庶民1人も1票で同じです。これが民主主義です。国会では、消費税に賛成する議員の数が反対する議員の数より多くなければ法案は可決させません。それを決めるのは選挙でしかありません。私は、バランス論者です。ある方向に行き過ぎた流れを、逆の方向に修正する。これが私の考えです。前述の金融資産税を5年間の時限立法にする。有権者には、ここ数年で格差が広がり衣食住も大変になった方々が増えた現状を説明します。次に、消費税を上げる前に、ここ数年は格差拡大で恩恵を受けた方々にご協力頂き、金融資産税を時限立法で導入することを説明します。そして、時限立法期限を迎えた時に再度、消費税増税を審議すべきと思います。そうであれば、有権者も今よりも消費税増税に理解を示すと思います。今日紹介する表現は、「税収」 です。これは、英語ではTax revenueとなります。発音は、「タックス 利ヴぇニュー」という感じになります。
2010年06月20日
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