わたしのブログ

　厚労省が26日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は0.76倍と、前月を0.04ポイント下回った。前月を下回るのは10カ月連続で、2004年2月以来の低水準となる。有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）で職を探している人1人あたりに何件の求人があるかを示す指標。1倍割れの道府県が41まで拡大した。

　また総務省が同日発表した11月の完全失業率（同）は前月比0.2ポイント上昇の3.9％で3カ月ぶりの悪化となった。男女別では男性が0.2ポイント悪化の4.1％、女性が0.3ポイント悪化の3.8％。完全失業者数は前年同月より10万人増の256万人。企業のリストラは正社員にも広がっており、失業率は一段と上昇する可能性が高い。厚労省は雇用情勢について「厳しい状況。今後も悪化が予想される」（職業安定局）としている。

これを見ると2００７年よりは悪いが2００３年よりは良いと考えるべきではないだろうか？

派遣切りと騒いでいるが失業率ではまだ低い状態だ。団塊の世代が定年退職で辞めて求人に困っているはずだが、いま雇い入れるチャンスでもある。見て回る範囲では以前より宿がなくダンボールで暮らしていられる人は減った。行政が宿を用意しているからだ。騒ぎすぎるから切らなくてもいい人材をカットしている。経営者の質も低下したものだ。マスコミを利用している。これで給料まで賃上げさせないつもりだ。マスコミも経団連の応援部隊に成り下がったかのようだ？経営陣も偽装、派遣切り、利益の独り占めと自己の利益を追い求める。コメンテーターもだまされている。数字では2００2年2００３年のほうがよほど悪い。騒ぎすぎて経済界の萎縮を誘っている。彼らこそ給料を下げる張本人でしょう。不安を煽れば経済誌の発行部数は上がり出演も増える。慈善団体を通して市民に還元してほしいものだ。