go toキャンペーンが今日から始まる。もともと感染終息後を前提としたキャンペーンを明らかに感染が拡大しつつある今の時点で行うのも変な話なのだが、直前になって除外した東京については、キャンセル料もまた国が負担するという。国が負担というが、これだってもともとは税金のはずである。感染を広げることをおそれて帰省を自粛するという人もいるはずだが、なぜ、あえて旅行に行こうとし、それだけのお金と時間に余裕のある人に対し、限られた資源である税金を使おうとするのだろうか。コロナ禍で職を失い生活が困窮している人々がいる。通常の検査などを控える人が増えたため、病院の収入が減り、ボーナスが出ない医療従事者がいる。税金を使うのであれば、そういう人々のために使うべきではないのだろうか。 もうすでに決まったことだから、せっかく今まで準備してきたのだから…といって、突き進むのは、誤りを繰り返すことでしかない。 もちろん観光業がつぶれてもよいとは思わないし、経済などはどうなってもよいと思っているわけでもない。だからかってのように感染が拡大しているからといって、ひたすらステイホームとばかりいうのも変だと思う。自動車や換気の十分できる公共交通機関を使って自然の豊かなところに行き、一人あるいは家族など少人数で静かに過ごすような旅行形態であればさほど感染の不安もないし、十分にリフレッシュもできるだろう。 コロナの恐ろしいところはその感染力の強さである。自分さえ感染しなければいいということは自分だけは人に感染させたくないと同義であり、自分は感染してもかまわないということは自分は人に感染させてもかまわないというのと同義である。
これね期間と規模なんですよ。キャンペーンの対象期間は7/22~2021/1/31まで(7/27より準備の整った事業者から割引価格で旅行販売開始)とされていますが、「Go To Travelキャンペーン」の予算は約1.1兆円、宿泊旅行換算で約5,500万泊分であり、単純計算で国民1名あたり1泊以下となるため、早めにキャンペーンが終了する可能性も