アラ還の独り言

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2019年05月02日

働く人々は少ないのか　医療費は多いのか

テーマ：医療費について(52)

カテゴリ：医療費

厚生労働省白書をみていると、平成24年まであった「国際比較からみた日本社会の特徴」という項目が消えています。今の労働者数は本当に足りているのかいないのかを検討するためには必要な資料が消えているのです。

平成24年は安倍首相が2回目の首相に返り咲いた年でもあります。

平成24年度の厚生労働白書（ https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/）

このグラフから明らかなように労働人口はアメリカよりは少なく、英国、オーストラリア、カナダ、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、フランス、オランダ、イタリア、ギリシャ、韓国よりも労働人口は明らかに高くなっています。他の国でも高齢化は進んでいるので7年たった2019年でも順位は変わりないと思います。

減ってはいますが、総量としてはあまり変わりません。

老齢化社会ではありますが、15歳から65歳の人口がどれだけ必要かという議論はあまり聞きません。

次に示す資料は平成30年11月12日に行われた第3回成就ナ医療のかかり方を広めるための懇談会の参考資料3から抜粋したものです。

現在、比較している国に対して日本の医療費は米国や欧州諸国を概ね下回ると官僚の方から誘導しています。（説明文書は官僚が作成）

高齢化率が高くなっていくので、医療費を抑える必要があるというのは、本当かと思ってしまいます。イギリスでは個人負担はほとんど無く、社会保険料もありません。しかし、日本よりもGDP比でみると小さくなっています。アメリカは社会保険や税金でまかなわれている金額はほとんどありませんが、保険会社が負担しています。フランスは日本と似た保険制度で患者負担もあります。

医療費のうち薬代が占める割合に関してはこの資料では出ていませんでした。

今年の薬価算定は医療費を抑えるために薬代を減らそうということですが、そもそも高齢化による医療費の増大は事実かどうか調べる必要があります。確かに65歳以上の人口は増えていますが、その人たちに対する薬物治療が本当に正しいかどうかは分かりません。特に新薬の場合には65歳以上を「有効性」と「安全性」の最終評価である第Ⅲ相試験から外すことが多く、高齢者に関しては製造販売後調査か安全性のみを指標にした試験が行われているだけです。

効果の証拠はこの程度ですが、副作用はこれぐらいといったインフォームドコンセントを取り直すことによって薬剤費は減ると思います。

追記　日本の最新データでいうと社会保障費100兆円、GDPが500兆円なので上記の％はさらに低下しています。他の国に比べて社会保障費は決して高率な支出ではなく、他の支出の割合の方が高いと考えるべきだと思います。

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