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2021年03月19日
テーマ： 新型コロナウイルス(10878)
カテゴリ： お勉強
来週にも一都三県の非常事態宣言が終了します。しかし、宮城県では県独自の非常事態宣言が開始されました。
一都三県の非常事態宣言は医療の逼迫により延期されました。しかし、新規感染者はこの1週間では増加傾向にあります。
だから、立憲民主党みたいに非常事態宣言の終了は早すぎるというつもりはありません。 条件が満たされたのであれば非常事態宣言は終了しても構わないからです。しかし、また感染拡大が起こったら大変だということは理解しています。
なぜ、非常事態宣言を解除すると増えているのかに対して政府はエビデンスに基づいた検討を行うべきです。
宮城県の場合には県の独自政策としてGO TO イートを再開した結果、新規感染者が増加したといわれています。ここに因果関係があると断見して批判している人がたくさんいます。今回の非常事態宣言を招いたのはGO TO トラベルが原因と思い込んでいる人がたくさんいますが、本当でしょうか。
非常事態宣言が出るときには、
保健所の特別疫学調査が人員不足のために取りやめている県がある。
抗ウイルス薬がなく、無作為のPCR検査を行わなかったため無症状感染者が隔離されなかった。
軽症の感染者の隔離で自宅隔離を優先した。
など、他の原因も想定できます。
結局、思いつきで政府を追及することで気を晴らしているマスコミや野党は他の条件があることを忘れて、あたかもGO TO トラベルを止めれば感染の拡大が止まるかのようなフェイクとは言いませんが思い込み（エビデンスに基づかない）記事で世論を誘導しています。
しかも、自粛しかもとめない某東京都知事のように、新規感染者が減ったときは自粛を求めた人のお陰、新規感染者数が増えると自粛しない都民が悪いというパフォーマンスしか行いません。一都三県で協力するなら、重症患者の受け入れを一都三県内で行う、あるいは議員会館を隔離施設に用いる、オリンピック村を隔離施設にする、飲食店でのPCR検査を拡充するなどの手段を執らなかった自分の責任に対して追求が及ばないようにしているとしか見えません。
感染が増えつつある場所で限られた部分をロックダウンする
現在のCOVID-19は感染症2類に分類されることから、治療は無料であることから、処方外治療を積極的に認める（後述しますが、簡単な方法があります）
特別疫学調査の目的は日本人がファクターエックスを持つかどうかの検証も可能です。
プロトコールに関しては、統計学的な検討も必要なことから、 感染症専門家、統計学専門家、に依頼してプロトコールを作成して、CROに実務を委託する。スポンサーは当然厚生労働省。
これならば、保健所の仕事は増えるわけではなく、また感染拡大が起こっても中断する必要はない。また感染再拡大の理由がはっきりするかもしれません。
政治家は今月中にやるということを決めれば、後は委託で試験は進むと思います。
アビガン、イベルメクチンの適応症追加に関して、厚生労働省は筋論を押し通して、薬事審議会にかける必要があるとしています。
学会、患者団体、個人が 「未承認薬・適応外薬の要望」 を出せば、厚生労働省は専門家（薬事審議会ではない）に相談することによって、適応未承認のまま、保険適用ができる仕組みがあります。
COVID-19に関しては、健康保険の埒外なので、承認することは可能です。実際に 適応外承認されている薬 もたくさんあります。
北里大学のイベルメクチンの治験は治療が忙しくて遅れ気味だそうです。しかし、治療が楽になる頃には治験対象者がいなくなるというアンビバレントな状況があります。
どうしても必要とマスコミが考えるならば、COVID-19の患者団体はいないので、海外支局を使って、海外の治験結果を入手して「未承認薬・適応外薬の要望」を出すことも可能だと思います。野党の人でも出すことは可能です。
ワクチンは有効でしょうが、時期が遅れれば感染が収まり不要になる可能性もあります。ワクチンが遅れたために感染の再拡大の可能性もあります。
やるかやらないかは 「政治的判断」 ではなく、 「科学的判断」 に基づいて欲しいと思います。
一都三県の非常事態宣言は医療の逼迫により延期されました。しかし、新規感染者はこの1週間では増加傾向にあります。
だから、立憲民主党みたいに非常事態宣言の終了は早すぎるというつもりはありません。 条件が満たされたのであれば非常事態宣言は終了しても構わないからです。しかし、また感染拡大が起こったら大変だということは理解しています。
なぜ、非常事態宣言を解除すると増えているのかに対して政府はエビデンスに基づいた検討を行うべきです。
宮城県の場合には県の独自政策としてGO TO イートを再開した結果、新規感染者が増加したといわれています。ここに因果関係があると断見して批判している人がたくさんいます。今回の非常事態宣言を招いたのはGO TO トラベルが原因と思い込んでいる人がたくさんいますが、本当でしょうか。
非常事態宣言が出るときには、
保健所の特別疫学調査が人員不足のために取りやめている県がある。
抗ウイルス薬がなく、無作為のPCR検査を行わなかったため無症状感染者が隔離されなかった。
軽症の感染者の隔離で自宅隔離を優先した。
など、他の原因も想定できます。
結局、思いつきで政府を追及することで気を晴らしているマスコミや野党は他の条件があることを忘れて、あたかもGO TO トラベルを止めれば感染の拡大が止まるかのようなフェイクとは言いませんが思い込み（エビデンスに基づかない）記事で世論を誘導しています。
しかも、自粛しかもとめない某東京都知事のように、新規感染者が減ったときは自粛を求めた人のお陰、新規感染者数が増えると自粛しない都民が悪いというパフォーマンスしか行いません。一都三県で協力するなら、重症患者の受け入れを一都三県内で行う、あるいは議員会館を隔離施設に用いる、オリンピック村を隔離施設にする、飲食店でのPCR検査を拡充するなどの手段を執らなかった自分の責任に対して追求が及ばないようにしているとしか見えません。
感染が増えつつある場所で限られた部分をロックダウンする
現在のCOVID-19は感染症2類に分類されることから、治療は無料であることから、処方外治療を積極的に認める（後述しますが、簡単な方法があります）
特別疫学調査の目的は日本人がファクターエックスを持つかどうかの検証も可能です。
プロトコールに関しては、統計学的な検討も必要なことから、 感染症専門家、統計学専門家、に依頼してプロトコールを作成して、CROに実務を委託する。スポンサーは当然厚生労働省。
これならば、保健所の仕事は増えるわけではなく、また感染拡大が起こっても中断する必要はない。また感染再拡大の理由がはっきりするかもしれません。
政治家は今月中にやるということを決めれば、後は委託で試験は進むと思います。
アビガン、イベルメクチンの適応症追加に関して、厚生労働省は筋論を押し通して、薬事審議会にかける必要があるとしています。
学会、患者団体、個人が 「未承認薬・適応外薬の要望」 を出せば、厚生労働省は専門家（薬事審議会ではない）に相談することによって、適応未承認のまま、保険適用ができる仕組みがあります。
COVID-19に関しては、健康保険の埒外なので、承認することは可能です。実際に 適応外承認されている薬 もたくさんあります。
北里大学のイベルメクチンの治験は治療が忙しくて遅れ気味だそうです。しかし、治療が楽になる頃には治験対象者がいなくなるというアンビバレントな状況があります。
どうしても必要とマスコミが考えるならば、COVID-19の患者団体はいないので、海外支局を使って、海外の治験結果を入手して「未承認薬・適応外薬の要望」を出すことも可能だと思います。野党の人でも出すことは可能です。
ワクチンは有効でしょうが、時期が遅れれば感染が収まり不要になる可能性もあります。ワクチンが遅れたために感染の再拡大の可能性もあります。
やるかやらないかは 「政治的判断」 ではなく、 「科学的判断」 に基づいて欲しいと思います。
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