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首相の衆院解散権、「制限したほうがよい」54% 朝日世論調査朝日新聞 2026年4月24日 6時00分 朝日新聞社の全国世論調査(郵送)で、首相が自らの判断でいつでも衆議院の解散ができること(解散権)について尋ねると、「制限したほうがよい」が54%で、「いまのままでよい」の41%を上回った。自民支持層は「いまのままでよい」が61%に対し、中道支持層は「制限したほうがよい」が82%にのぼった。 無党派層は「制限したほうがよい」が65%だった。年代別にみると、「制限したほうがよい」は60代の61%が最も多く、18~29歳と40代の39%が最も少なかった。 高市早苗首相の衆院解散による2月の総選挙をめぐり、解散権の制限を求める声があがった。時の首相が憲法7条を根拠に、自らに都合のいいタイミングで解散することへの懸念は根強い。 調査では、「制限したほうがよい」、「いまのままでよい」とそれぞれ答えた人に、その理由を3択で聞いた。 「制限したほうがよい」理由は、「勝てると思う時期にやるのが不公平」が40%で最も多く、続いて、「選挙をたくさんやるとお金がかかる」が34%、「政治空白を生み政策が進まない」が21%だった。 「いまのままでよい」理由は、「直近の民意を反映できる」が55%で最も多く、続いて、「政治の世界に緊張感を生む」が22%、「政治家の世代交代が進む」が17%だった。 調査は全国の有権者から3千人を選び、郵送法で3月上旬から4月中旬に実施した。有効回答は1827で、回収率は61%だった。【朝日新聞;元記事はこちらへ】 ◆わたしは解散権が首相にあるなんていうのは誤った法解釈であって違法行為だと思っている。どなたかが司法判断に持ち込んでくれないものかと思う。もしこれが合法だということなら改正して制限されるべきだと考える。政権与党が自分たちの都合の良い時期を選んで騙し討ちのように解散総選挙に打って出られるなんて「法の下の平等」だろうか? 好き勝手解散の最たるものがアベ政権の「国難突破解散」と今回の高市人気投票解散だ。アベ政権に突破しなければならない「国難」なんて無かった。無理やり解散するアベ氏の存在が国難だとわたしには見えた。高市解散も少数与党を国民が選択してからまだ1年ちょっとしか経たないのに支持率が高いから勝てそうだという理由で解散に持ち込んだ。勝つまでやめない徹夜麻雀に近い行為だ。 勝てる時期を選んでやる選挙だから与党が勝ってしまうのは当たり前。与党以外には不利なことこの上ない政治習慣だ。もっと言えば“大阪維新の大阪都構想”みたいにやろうと思えば勝てるまで何度もやれちゃう制度だもの。大義のない自己都合解散は制限されるべきです。憲法改正の前に選挙制度の見直しを望む。
2026.04.25
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自民党大会で陸上自衛隊員が国歌歌唱 防衛省幹部「軽率な判断だ」朝日新聞 2026年4月13日 21時30分 12日に開かれた自民党大会で、陸上自衛隊員が国歌を歌っていた。自衛隊法61条は自衛隊員の政治的行為を制限しているが、防衛省や自民党は、党大会での国歌の歌唱は「問題がない」とする。ただ、自衛隊には政治的中立が求められており、参加自体が「軽率ではないか」との声もある。 隊員は、党大会の冒頭に「陸上自衛隊が誇るソプラノ歌手」と紹介されて登壇し、制服を着て国歌を歌った。現役の自衛隊員が、政党の党大会で歌うのは極めて異例だ。 自民の鈴木俊一幹事長は13日の会見で、党大会の企画会社から、この隊員を紹介され、隊員個人に出演を依頼したと説明。「国歌を歌うことに政治的意味はなく、特に問題ないと聞いている」と話した。小泉防衛相は投稿を削除 防衛省も「国歌の歌唱は政治的行為ではなく、自衛隊法違反にはあたらない。職務ではなく、私人として依頼を受けた。役所として指示はしていない」としている。事前に隊員からの連絡を受け、問題ないとの見解を示していたという。 これに対し、同省幹部の一人は「特定政党との距離の近さが問題になるかもしれないと、誰も事前に気付いていなかったとしたら問題だ。軽率な判断だった」と話した。 小泉進次郎防衛相は12日、この隊員との写真をX(旧ツイッター)に投稿していたが、その後、削除した。【朝日新聞;元記事はこちらへ】 ◆そりゃあ「君が代」を歌うこと自体は政治的行為ではないに違いない。「陸上自衛隊が誇るソプラノ歌手」が千秋楽の国技館やWBCの試合開始前のセレモニーで歌う分には何の問題もない。しかしその場が自民党の党大会となると意味合いは違ってくるのではないか?しかも“私人として”とはいってもしっかり制服姿だもの。自民党は懸命に「国歌を歌う」という行為に矮小化しているが政治家の得意技「論理のすり替え」に近い行為だね。こんなことをやってしまうのは軽率というより慢心だろう。
2026.04.14
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トランプ氏が英仏に不満、対イラン作戦「関与拒んだ」…ルビオ国務長官はNATOの同盟関係見直し言及読売新聞 2026/04/01 17:34 米国のトランプ大統領は3月31日、SNSへの投稿で、対イラン軍事作戦に非協力的だとして、フランスと英国を名指しで批判した。ルビオ米国務長官は北大西洋条約機構の同盟関係を見直す必要性にも言及した。 トランプ氏は、フランスが軍事物資を積載した航空機の領空通過を許可しなかったと非難し、「決して忘れない」と書き込んだ。英国に対しては「イラン指導部排除に関与することを拒んだ」と不満を示した。 政権内からはトランプ氏に同調する発言が相次いだ。ヘグセス国防長官は記者会見で、欧州のNATO加盟国について「必要な時に共に立ち向かう意思のない国々があるなら、それは同盟とは呼べない」と語った。ルビオ氏はFOXニュースの番組で、NATOの同盟関係について「米国にとってどれほどの価値があるのかを再検討しなければならない」と強調した。 米紙ワシントン・ポストによると、イタリアも最近、シチリア島の空軍基地への着陸を求める米軍機の受け入れを拒否した。同紙は「作戦の相談を受けていなかった同盟国が協力をためらうのは当然だ」とする専門家の見方を伝えた。【読売新聞;元記事はこちらへ】 ◆国際法を無視して勝手に始めた戦争に手を貸さないからといって同盟国を非難するのはどういうものだろうか。こんな独裁者に手を貸す方が要らぬ軋轢を生み将来に禍根を残すだろう。ここはNATO各国は毅然として「国際法を守らない無法者には手を貸すことはできない」と突っぱねるべきだ。ニッポンもそろそろ「もうこれ以上は盲従いたしません」と言う準備をしておかないといけないのではないかな。“金魚のフン外交”は世界から尊敬されませんよね。
2026.04.01
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