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　政治献金問題に関する鳩山民主党代表の記者会見要旨は次の通り。

　報道の指摘は事実で、ほかにも事実でない記載が見つかった。ご迷惑をおかけした関係者、国民に深くおわびしたい。会計を任せていた職員がなぜこんなことをしたか 理由は判然としない が、個人献金があまりにも少なく、 わかったら大変だという思いがあった と推測している。公設秘書を解任し、事務所も解雇する。私自身については（岡田）幹事長に報告し、幹事長の判断に基づいて行動する。 監督責任は感じているが、代表辞任は考えていない。説明責任を果たし、代表としての責務を果たしたい 。

　静岡県知事選や東京都議選、衆院選への影響なしとはしない。真摯(しんし)に対応し、影響が最小限にとどまるよう努力する。

民主党の鳩山代表は３０日、国会内で記者会見し、自らの資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、すでに死亡した人や実際に寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記載していたことを認めた。

　会計実務担当の公設秘書が独断で、鳩山氏から預かった個人資金を架空の個人献金として記載したもので、問題のある寄付は少なくとも２００５年からの４年間で、 約９０人からの計１９３件、２１００万円強 に上るという。鳩山氏は同日、収支報告書を訂正した。

　鳩山氏は、この公設秘書を解任したことを明らかにし、さらに会計責任者も処分する考えを示したうえで、「関係者や国民に深くおわびしたい」と陳謝した。しかし、自らの責任については「幹事長に報告し、幹事長の判断に基づいて行動する。監督責任は感じているが、代表辞任は考えていない。説明責任を果たし、代表としての責務を果たしたい」と述べるにとどめた。

　これを受け、民主党の岡田幹事長は国会内で記者団に「説明責任は果たされたし、納得できるものだった。（代表を）辞める話ではない」と強調した。

　記者会見には調査を担当した弁護士も同席。公設秘書の虚偽記載の動機について、「秘書は『直接これらの方々に寄付をお願いするべきであったものを怠ったことから、事実でない記載をし、それを繰り返してしまった』と述べている」と説明した。 弁護士は公設秘書の刑事告発も検討 する考えを示した。

（前略）
秘書は平成１７年ごろかその前から故人を含め毎年数十件、事実でない寄付を記載したと供述。 その総額は年間４００万円から７００万円 、４年間で約２１００万円強。 事実でない寄付に相当する資金は、鳩山氏個人のお金を預かった 中から拠出した。これは個人として支出するべきものや、政治資金が不足した場合などに、適切に支出、処理するよう秘書に委ねられていた。この金額は事実ではない寄付額を相当額超え、他の不正な献金等の収入は見あたらない。

　秘書は直接寄付をお願いすべきだったものを怠り、事実でない記載を繰り返した。 団体の収入不足額を鳩山氏から委ねられた資金からの借入で補う方法については十分思い至らなかった と述べているが、理由は必ずしも確定できていない。

　少人数の事務所内で長年の勤務実績等で信頼関係が築かれる一方、分業体制が各個人単位に固定化し、その中で一切を委ねられていた秘書の誤った判断により生じた事態と思われる。収支報告書は法的に修正できる年次について修正するよう鳩山事務所に指示した。調査開始時点で会計体制の一新を図る必要があると判断し、会計責任者、会計実務担当者は直ちに解任し、新たな者を選任するよう指導した。