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荒井さとしの虚偽記載は確信犯！？
最悪の言い訳を始めました。漫画代、荒井氏「秘書がレシートを混入した」(読売新聞)政治団体「荒井さとし政治活動後援会」（解散）が、２００２年からの約７年間、東京都内の知人宅を「主たる事務所」として総務省に届け出ていた問題で、荒井聰国家戦略相（６４）は１１日午前、消費者庁で行った閣議後の記者会見で、同後援会の事務所経費に、漫画の購入費を計上した点について、「秘書が自費で買ったレシートを混入してしまった」などと述べた。 また、知人宅については改めて、「連絡事務所だった」と活動の実態があったことを主張した。 荒井氏側は、「家賃は払っていないが、連絡事務所としての実態はあった」と主張している。政治資金規正法上、事務所を無償提供された場合、家賃分は知人からの「寄付」として記載する必要があるが、同後援会の政治資金収支報告書には、該当する記載は見当たらなかった。 この点について、荒井氏は「家賃を払うほどの仕事が行われていないということで、払わなくてよいと解釈した。問題があるなら弁護士と相談したい」とした。 総務省の解説書によると、「主たる事務所」は「政治活動の中心となる場所」と定義しているが、荒井氏は、「解説書であって法定義ではない。弁護士の判断に委ねたい」とした。 一方、同後援会の事務所経費に漫画などの購入代金が含まれていたことについて、前原国土交通相は、１１日の閣議後会見で、「一般論として、漫画の購入を政治資金で行うことは適切ではないと思う」と述べた。（2010年6月11日12時08分 読売新聞）こうなると１）領収書の合計は、適当２）秘書の業務上横領３）架空計上の３つしかないわけです。まあ、一番ましなのが１）の、領収証は適当、ですがその場合、出てきた領収証は信頼できないし、チェックをして問題ないといった荒井本人、民主党（細野）どちらも、全く、無能、ってことになるんですけど。２）、３）は犯罪ですから、出るとこにでてください。さすがクリーンな民主党ですわ。
2010.06.11
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荒井事務所の実態が明らかに
なんですか、こりゃ。事務所、やりたい放題じゃないですか。アルマーニのスーツなんて、言ってすいません。事務所に、相当なめられてますね、こりゃ。それにしても、本気で領収書、チェックしてないんですかねえ？？？アホすぎる・・・。荒井戦略相：コミック、ＣＤなどの領収書 事務所費問題(毎日新聞)このうち備品・消耗品費として、０８年４月３０日付で少女向けコミック５点に計４４９５円が、同年５月２０日付でパチンコ台の効果音楽をまとめたＣＤに２５００円が支出されていた。他にも０８年４月５日付で衣料品１８点（パーカや靴下、キャミソールなど）に計２万２６７０円▽０９年３月２０日付でおもちゃ代として百貨店に７３５０円▽０７年３月１２日付で大手ハンバーガーチェーンに２２１０円－－などの支出があった。 こうした支出について荒井氏は「本当（にあったの）？ （担当者に）少し怒っておきます」と話し「適切かどうかとなると少し反省しないといけないと思う。ただ、そういったものに使うのを（法律が）禁じているわけではない」と述べた。もういっちょ事務所費マンガばっかり…領収書公開した荒井戦略相（産経新聞）荒井氏の団体では、領収書やレシートに「コミック」との表記があるものや、タイトルなどからマンガと類推されるものが確認できただけで計６０冊。中には、『ＮＡＮＡ』などの少女マンガで知られる矢沢あいさんの『パラダイスキス』全５巻を“大人買い”しているケースもあった。 音楽ＣＤ店の領収書には「ゲーム ミュージック／ぱちんこ必殺仕」と印字されており、音楽ＣＤとみられる商品を２５００円で購入していた。ハンバーガーセット代なども備品・消耗品として処理していた。 一方、蓮舫氏、川端氏の団体の領収書には目立って不審な支出はなかった。 民主の細野豪志幹事長代理は公開前の会見で「領収書をチェックした結果、架空・違法なものは存在しなかった」と宣言。「生活費などの混入は」との質問には、「それぞれの事務所で確認しているが、これはないと考える」と述べた。 荒井氏は「私もマンガ好きですけど、少女マンガはあまり読まない」とした上で、「少し反省しなければならない。（政治家の事務所では）超過勤務手当を出していないので、そういうところまでギスギスすると次の日に辞めてしまうこともある。そのあたりは理解してほしい」と述べた。蓮舫氏は「問題といわれるなら、納得いただけるまで説明する」、川端氏は「法的に何の問題もないと思っている」とそれぞれ語った。細野豪志幹事長代理は、いい恥かきましたね。マスコミがチェックすれば２時間でわかることを、「民主党のチェック」では全く問題にならなかった。これが政治家の常識なんですか？つまり、政治家の事務所費は、何でもアリだと。「そういうところまでギスギスすると次の日に辞めてしまうこともある。そのあたりは理解してほしい」それはおかしいでしょ。自分で買ってきたマンガを仕事中に読んでいたりでも、文句は言えるでしょう。まあ、休憩中ならおおめにみてもいい。でも、事務所の金で、「私的に使うもの」を買ったら、「横領」でしょ？横領をなんで、「理解して欲しい」なんて言うの？自分も、同じように使っているから？政治家って、社会人の常識がないんですねえ。ホントびっくりさせられます。
2010.06.10
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荒井大臣、領収書を出せば、出るわ出るわ
事務所費で３０冊以上の漫画本 荒井聡氏の政治団体が購入(東京新聞)荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題で、民主党が１０日に公開した政治団体「荒井さとし政治活動後援会」の２００７年から解散した０９年８月までの領収書によると、少なくとも３０冊以上の漫画本を購入し、備品・消耗品費に計上していたことが分かった。 荒井氏は、記者団から漫画本などの購入が適切かどうか問われ「適切かと言われると、反省しなければ。ただ、政治資金はそういうものに使うのを禁じていない」と話した。 領収書によると、いずれも備品・消耗品費で、漫画本とみられるものが３７冊あった。若者に人気がある矢沢あい氏の「パラダイスキス」とみられる単行本を５巻まとめて購入していたほか、ワインをテーマにした「神の雫」も買っていた。 ほかに、荒井氏の選挙区がある札幌市内のマッサージ治療院の領収書が事務所費として計上されていた。(共同)はあ、大学の研究室で、マンガありましたよ。みんな自分で買って。いやー、政治家の事務所って、研究室よりも、お気楽で楽しそうですね。それに、マッサージ治療院の領収書、ですか。で、これのどこが、「不適切でない」支出なんですかね。明日のワイドショーで、これを問題にしなかったら相当、マスコミは腐っているということになりますが、はてさてどうなりますかねえ。
2010.06.10
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蓮舫の事務所費は何が問題か
蓮舫さんの説明がなんかおかしい。３閣僚“事務所費 問題なし”(NHK)蓮舫行政刷新担当大臣は「資金管理団体の事務所は、国会の申し合わせで議員会館とは別の場所に置くことになっている。わたしは、お金をかけない政治活動を志してきたので、事務所を新たに借りるのではなく、自宅を登録した。政治資金に関する郵便を受けるなど事務所としての実態はあり、問題はないと思っている」と述べました。あれあれあれ？なんかおかしいですね。「資金管理団体の事務所は、国会の申し合わせで議員会館とは別の場所に置くことになっている」？？？「資金管理団体以外の事務所」は、議員会館に事務所を置けない、んじゃないんでしたっけ？なんで、全然逆の説明になっているんでしょうか？まあ、これは、たぶんミスだと思います。今回問題になっているのは「民主党東京参議院選挙区第３総支部」です。これは、政党の支部なので、資金管理団体にはなりえません。蓮舫さんの資金管理団体は「蓮舫後援会」です。で、「民主党東京参議院選挙区第３総支部」は、当然民主党の支部で、それの主たる事務所は、議員会館に置くのはおかしな話なので、できません。国の経費で運営されている議員会館を、政党の活動のために使うのはおかしいでしょ？普通は、別に事務所を構えるんでしょうけど、蓮舫さんは、その事務所賃料をケチって、「民主党東京参議院選挙区第３総支部」の主たる事務所を、自宅にしたわけです。でも、実質は「議員会館」で「民主党の支部」の活動をしていた。だから、疑惑になったわけです。国会議員になれるかどうか分からない政治家は、政治活動のために事務所が必要です。それなりのコストがかかるけどしょうがありません。荒井聰氏だって、別に事務所をかかえているわけです。そりゃ、東京は事務所を借りるのは高いでしょうよ。でも、それが政治活動の必要経費なわけです。国会議員が、議員会館が使えるからと言って、事務所の経費を節約すれば、そりゃ、その分、政治活動に使えるお金が増えます。でも、それじゃあ、議員会館を使えない他の政治家に対して不公平じゃないですか。ましてや、政党の「支部」です。最近は、献金の迂回ルートして、各候補者の私物みたいになってますけど、本来は「政党」の支部ですから、特定の候補を応援するような団体ではないはずです。まあ、今では単に資金の受け皿として使われていますけどね。そういう状態の方が、本当はおかしいんですけどね。まあ、法律上は「自宅」を事務所にするっても、よくある話なので、それ自体は違法だとかどうか、ではないでしょう。しかし、疑いをもたれても、仕方ない状態であるのも、確かなのです。
2010.06.10
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荒井大臣「政治献金でコミックを買いましたが何か？」
荒井大臣は、自分がもらった献金でマンガを買っても、全然問題ないと思っているようですね。３閣僚“事務所費 問題なし”(NHK)荒井国家戦略担当大臣、川端文部科学大臣、蓮舫行政刷新担当大臣は、事務所費をめぐる問題で、自民党が衆議院に質問主意書を提出したことに関連して、１０日夕方、それぞれ記者団に対し、違法な支出などはなく、事務所としての実態もあるなどとして、問題はないという認識を示しました。このうち荒井国家戦略担当大臣は「わたし自身が調べ、『問題はない』と説明してきたが、民主党が公開した領収書を見てもらえれば、あらためて問題がないことを理解してもらえると思う。今後も記者会見などを通じて、きちんと説明していきたい」と述べました。また、荒井大臣は、記者団が「マンガの購入費が経費として計上されていたのは不適切ではないか」と質問したのに対し、「経理上、どこに計上するかは、経理担当者の判断だが、時にはまちがうこともあると思う。責任者を少し注意しておく」と述べました。また、川端文部科学大臣は「法律に基づいて適正に処理していると、かねがね言ってきたが、新内閣のスタートにあたって、民主党側で調べるということなので、可能なかぎり資料を提出した。党側の調査でも、違法な支出はないと確認されたので、その意味では、よりクリアになったと思う」と述べました。また、蓮舫行政刷新担当大臣は「資金管理団体の事務所は、国会の申し合わせで議員会館とは別の場所に置くことになっている。わたしは、お金をかけない政治活動を志してきたので、事務所を新たに借りるのではなく、自宅を登録した。政治資金に関する郵便を受けるなど事務所としての実態はあり、問題はないと思っている」と述べました。問題があるのは「経理上の問題」だけで、事務所の経費で「マンガ」を買うのが何か問題があるとは、全く思っていないようです。いやー、立派な政治家さんですね。なにせ国家戦略担当相ですからね！大臣になるずっと以前から、麻生さんが言っていた「クールジャパン」を実践していたんですね。全くご立派です。・・・って、ふざるなっ！結局、民主党にはろくな人材がいない、ということがこれで実証されました。こんな人が、菅首相の側近だそうですからねえ。ま、上の人も、底が知れているってもんです。
2010.06.10
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政治資金でコミック、飲食、衣料品を買ってた荒井大臣
真っ黒じゃないですか。細野幹事長代理は問題ないと言ってるそうですけど、これを問題ないという方がおかしいんじゃないですか？細野氏「架空、違法支出ない」＝領収書公開、漫画や衣料品計上－荒井氏事務所費問題(時事ドットコム)荒井聡国家戦略担当相の政治団体が知人宅を「主たる事務所」とし経費を計上していたことについて、細野豪志民主党幹事長代理は１０日、党本部で記者会見し、党として経費の計上を確認し「架空や違法な支出はなく、批判は当たらない」との見解を明らかにした。 自民党は、荒井氏のほか、過去に事務所費問題が取りざたされた蓮舫行政刷新担当相と川端達夫文部科学相に事実関係を明らかにするよう求める質問主意書を提出しているが、細野氏は両氏についても調査の結果、問題はないとした。 荒井氏は同日夜、取材に「自分で調べ問題ないと言ったが、領収書の中身を見れば理解してもらえると思う。自民党のような、事務所費として説明できないものとはまったく違う。会見などを通じて、さらに説明していきたい」と話した。 一方、民主党は、荒井、蓮舫、川端３氏の２００７～０９年分の経費に関する領収書を公開。タクシー代や電話や郵便料金などの領収書が大半だったが、荒井氏分のレシートには漫画本や「コミック」と書かれたもの、有名衣料品店のものも複数含まれていた。（2010/06/10-20:40）なんですか、コミックだの「有名衣料品店」だの。事務所費ってのは、「事務所を維持するのに必要な経費」でしょうが。コミックが、事務所の維持に必要なんですか？おかしいんじゃないの？有名衣料品店ってなんですか？アルマーニのスーツとかですか？別に、政治家がアルマーニのスーツとか着てもいいけど、自分の金で買ってください。まあ、衆議院議員になった今なら、毎月歳費がもらえますからね。スーツも買い放題かもしれません。でも、北海道知事選に出馬するために、衆議院議員を辞任しているときはお金がありませんからね。後援会のお金で買いたくなる気持ちもわからんでもありません。でも、それは事務所費じゃないでしょう。少なくとも「交際費」ですね。有名ブランドのスーツとかになれば、そりゃあ一件５万円じゃあすまないでしょうから、当然、政治資金収支報告書に記載すべき事柄じゃないですかね。つまり、政治資金規正法違反で、違法です。いやまあ、有名のスーツかどうかしりませんけど、有名衣料品店レシートでありそうなのは、それくらいしか思いつきません。サラリーマンも控除あるけど、自分でスーツ、買ってますよね。民主細野氏、荒井氏らの事務所費問題「違法支出はない」(日経新聞)民主党の細野豪志幹事長代理は10日午後、党本部で記者会見し、荒井聡国家戦略・経済財政相、蓮舫行政刷新相、川端達夫文部科学相の事務所費問題について「領収書をチェックしたが、架空の支出や違法な支出は存在しないことを確認した」と述べた。 不動産賃料が発生しない知人宅などを事務所に登録していたことに関しては「通信費などさまざまな経費を積算してその金額になれば適正だ」と説明した。 民主党は同日夕、３閣僚が提出した領収書を公表。荒井氏の領収書には飲食代が散見され、「コミック」代の支出もあったが、細野氏は「その他」経費の計上が認められていると指摘したうえで「生活費の混入はない」とした。大学で宴会とかありましたけどね、当然自腹でしたよ？会食とかだったら、これまた当然「交際費」でしょう？費目が全然違いますよね。「その他」の経費、にこんなのが入るわけないでしょう？これで「問題ない」って言っている、民主党の方が、「よっぽど問題」です。どこまでデタラメな政党なんですか、民主党って。領収書が揃っていれば、問題ないって話じゃないですよ。あれですか？ 自分もやっているから、「問題ない」とか言っちゃってんですかねえ？？？
2010.06.10
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荒井さとし国家戦略相の事務所費について調べてみました
ざっと調べてみました。まず、荒井さとし議員は、３つの政治団体を抱えています。あ、いや正確には４つ。こちら現職国会議員の国会議員関係政治団体一覧についてにあるのは３つ。民主党北海道第３区総支部（政党支部）北海道２１ビジョン開発研究会（資金管理団体）北海道荒井さとし後援会（その他政治団体）平成２１年１２月３１日までに届け出がなされたもの。報道されている政治団体「荒井さとし政治活動後援会」は、昨年９月に解散したので、この中に入っていません。このうち、民主党北海道第３区総支部（政党支部）北海道２１ビジョン開発研究会（資金管理団体）北海道荒井さとし後援会（その他政治団体）は、住所が一緒です。グーグルストリートビューで「札幌市豊平区平岸５条１０丁目１－３」を見てもらったら分かると思いますが、ビルとかじゃなくて、２階建ての事務所です。とりあえず、平成１８年度分について、この４つの団体の経常経費についてまとめてみました。 政治団体人件費光熱水費備品・消耗品費事務所費合計 民主党北海道第３区総支部8,388,993120,5301,051,6566,386,08015,947,259 ○２１ビジョン開発研究会00054,18054,180 荒井さとし後援会14,959,641740,2014,055,5166,687,27726,442,635 小計23,348,634860,7315,107,17213,127,53742,444,074 荒井さとし政治活動後援会4,235,800381,8282,356,5016,974,129上の３つは、同じ場所、下の１つが、今回問題になった実態のない場所を主たる事務所としている団体です。○をしているのが、資金管理団体です。政治家は１つだけ資金管理団体をしてできて、この団体は議員会館を主たる事務所に指定できます。議員会館は、賃料と光熱用水費がかかりません。荒井さとし政治活動後援会が、議員会館も事務所として使っていたが、議員会館は主たる事務所に指定できないので、知人宅を主たる事務所としていた、と説明されているようです。ちなみに、荒井さとし氏は、平成１８年４月に衆議院議員を辞職して、北海道知事選挙に出馬しています。衆議院議員を辞職すれば、当然議員会館を出ないといけませんので、議員会館を使うわけにはいきません。http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013191.pdf平成２０年分の荒井さとし政治活動後援会の経常経費は以下の通り。 政治団体人件費光熱水費備品・消耗品費事務所費合計 荒井さとし政治活動後援会3,200,0000823,435812,6154,836,050この時もまだ衆議院議員ではないので、議員会館は使えないはず。主たる事務所に、事務所としての実態がないのに、これだけの経費はどこにかかったのか。また、なぜ光熱水費だけゼロなのか、疑問が生じます。荒井さとし政治活動後援会の平成１８年の支出を見ると、組織活動費のうち 組織対策費 983,115円うち923,115円が１件５万以下で一括。 渉外費 1,625,434円うち全額が１件５万以下で一括。 交際費 2,343,284円うち全額が１件５万以下で一括。組織活動費のうち、4,891,833円が何に使われたかわからないお金です。一方、平成２０年では組織活動費のうち 組織対策費1,661,739円うち1,309,594円が１件５万以下で一括。 渉外費 678,090円うち全額が１件５万以下で一括。 交際費 201,840円うち101,840円が１件５万以下で一括。となっており、かなり減っています。一方で、平成２０年は「荒井さとし後援会」に８００万円を寄付しています。下の画像は、平成１８年の寄付金の流れです。２１ビジョン開発研究会は、資金管理団体に指定されていますが、活動の実態はあまりなく、実際は「荒井さとし後援会」が中心にんっていることが分かります。青い枠の中が、事務所の住所が同じところです。この中で、平成１８年は事務所費として合計13,127,537円、約１千３百万円が使われています。この年は、東京都と札幌で大規模な政治資金パーティをやっていて、それぞれ約千三百万と約千七百万円の収入を得ています。今のところ、他に事務所があるとの情報は見ていません。
2010.06.09
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民主党三宅雪子が国会で人を陥れる芝居
動画を見ましたが、甘利氏は三宅雪子には触れていませんでした。民主・三宅氏、松葉杖で本会議に登場し、また転倒(産経新聞)衆院内閣委員会の採決時の混乱で転倒して右ひざなどを強打し、国会に車いす姿で現れた民主党の三宅雪子衆院議員が、１３日、国家公務員法改正案の採決が行われた衆院本会議場には、松葉杖を使って入り、移動中につまずいて転倒する場面があった。 民主党は、採決時の録画映像などをもとに甘利明元経済産業相らが、別の民主党議員を押したため、玉突きで三宅氏を転倒させたと判断。「悪質な暴力行為」として懲罰動議の提出などを検討している。 衆院本会議でも取り上げられ、民主党の村上史好氏が「昨日、（自民党議員が）三宅議員に暴力行為を行った。まさに言語道断の行為だ」と抗議。これに対し、自民党の小泉進次郎氏は「暴力は一切なかった」と全面否定した。？？？？玉突きで転倒させた？？？？？？？民主、ついに苦し紛れに「懲罰動議」とかいって脅迫をはじめたんですか。動画で見れば明らかに甘利氏は三宅雪子に触ってないですからね。玉突きで人を転ばせるみたいな器用なことを意図してできるわけないでしょう。せいぜい「玉突きで、三宅雪子がバランスを崩して倒れた」くらいがせいぜい。動画を見る限り、直前には振り返ってしっかり甘利の方を見ている。どっちかというと、間にいた議員が三宅雪子の足をふんづけていた、って感じだし。くるぶしも腫れているそうですからね。それを甘利氏のせいにするってのは、あまりに無茶苦茶。三宅雪子って、国会一番乗りとかって、朝３時に起きて、５時間も正門でぼけーっとしてて結局、別の入り口から来た人に一番のりを取られた人ですよね。すっごい目立ちたがり、というイメージしかありません。しかも、今日はたかが打撲で車椅子に乗ってくるというパフォーマンス。一生懸命目立とうとしているようにしか見えません。国会をなんだと思っているのか。しかも、また転んで、さらに包帯ぐるぐる巻きにするし。何しにきたんだか。。。。さらに、怪我をしているはずのひざを下にして足を組む写真ありえないでしょ。これを見る限りじゃ、たいした怪我ではなさそう。でもね。この女は、こんな格好をして「甘利に突き飛ばされた」なんて言って、怪我をした自分を演出して、国会で国民を欺こうとしたんですよ。この女のやっていることの方が許されることじゃない。議員失格です。辞職すべきでしょう。。。。。あれ、民主党って悪いことしたのに、辞職した人が、誰もいないや・・・・。まあ、ナンバー１、ナンバー２からして腐っているんじゃ、しょうがないですね。
2010.05.13
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全く間違っている中日新聞の社説
どうしたら、こんなウソが平気で書けるんでしょうか。社説子は理性を失っているようですね。朝鮮学校無償化 日本で生きるために 確かに北朝鮮は独裁国家だが、在日朝鮮人の子どもたちはまったく別の社会で生きている。朝鮮籍を理由に教育の機会を制限すれば差別を助長するだけだ。はい、嘘です。日本の、公立高校に、国籍による差別はありません。あるのは、「日本の教育課程、それに準ずる教育課程がある中学校を卒業しているかどうか」です。ですから、朝鮮籍の子供であっても、日本の教育課程を持った高校に入学していれば、実質無償化は受けられます。国籍による差別は全くありません。今回の実質無償化でポイントとなるのは、教育機関が申請して代理受領する、という点です。世帯の受給権を学校設置者が代理行使するのですが、これは学校に請求権がある授業料という債権を行使するわけで、結局は国からの支出を受けることにかわりはありません。そして、憲法８９条に「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」とあります。公の支配とは、学校教育においては、認可された学校教育を行っている学校は、「公の支配」にあります。憲法上、日本国政府が、公の支配に属さない「民族学校」に影響力を行使できないように、憲法８９条があります。これは、公金の支出が、中日新聞が「日本政府もこうした実情を調査したらいい」と書くように「民族教育に日本政府が影響力をもたらす効果」を及ぼすからです。日本国民の税金を使う以上、公金の支出は厳しく監視する必要があり、無駄遣いもなくすべきです。したがって、民族学校が公金の支出を受けるということは、日本政府から有形無形の影響を受けるということになります。民族学校は、民族としての誇りと伝統を守る目的であるはずであり、代理受領できないことをもって、「差別だ」と主張するのはおかしなことです。中日新聞は、憲法に違反するようなことをすべきだと堂々を主張するなど、理性を失っているとしか思えません。主張するのであれば、憲法改正すべき、と言うべきでしょう。
2010.03.04
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[陰謀論]小沢秘書逮捕の闇
これは単なる陰謀脳による妄想なので、根拠はありません。どっちかというと小説だと思ってもらえば。まず、国会議員の逮捕については必ず検事総長まで伺いが来ているはず。検事総長の直接の上司は法務大臣であり、最終的には「逮捕しますが、よろしいですね」と暗黙の確認は行われているはずです。その意味で、「石川議員を逮捕する」という話は、内閣総理大臣、鳩山の耳に入ります。よっぽど千葉法務大臣が、アレだったらわかりませんが。場合によっては、法務大臣を飛ばして、総理に伺いを立てている可能性もあります。鳩山がそれを耳にすれば、当然小沢に連絡をしているはず。従って、小沢は「石川議員が逮捕されること」を、了承した可能性が高いと思います。ここで一度、石川議員を逮捕させることで、各方面を納得させると共に、世論に溜飲を下げさせる意味もあります。さて、ここで小沢は逮捕に対して「検察との対決姿勢」を強調しています。これはもう猿芝居と言うしかありません。少なくとも、小沢は石川議員をもう「切った」のだと思われます。その上で、彼をいけにえにして、自分には手が及ばないように何らかの手をうったのでしょう。ここで、昔からの人ならすぐに思いつくのが、秘書の自殺です。しかし、逮捕というのは、そういうのを防ぐためにあるはずです。そこで陰謀脳的に考えるのが、「取調室、あるいは拘置所での石川議員の自殺」です。三浦和義氏がロスの警察で自殺した事件は記憶に新しいと思います。これに似たようなことにすることで、批判の矛先を東京地検に向けることができます。そういうことが起こらないことを祈って、書いておきます。妄想のソース小沢冷酷、秘書“見殺し”に 特捜、本丸攻略へ自信あり(ZAKZAK) 特捜部は今月５日、小沢氏に任意での事情聴取を要請した。これに対し、小沢氏側は「日程が詰まっている」「聴取内容を限定してくれ」などと、事実上拒否していた。 これについて、「小沢氏、徹底抗戦の構え」という報道が流れたが、検察関係者は「小沢氏側は内々に『上申書で済ませられないか』と打診してきたようだ。虚偽献金が問われた鳩山由紀夫首相と同じ対応を求めたわけだが、特捜部は『ケースが違う』と応じなかったと聞く」と証言。 さらに、「小沢氏は表面上、強気の姿勢を崩さないが、内心は脅えているのではないか。特捜部の事情聴取は数時間にわたって、さまざまな角度から発言の矛盾を追及していく。小沢氏がいくら法律に詳しいといっても、本物の事情聴取を受ければボロは出る。『事情聴取の拒否』は、結果的に秘書らを見殺したことになる」と語った。石川議員逮捕：任意聴取拒否 逮捕当日に一転(毎日新聞) 石川議員は先月２７日、今月１３、１４日は聴取に応じたが、１５日になって突然拒否したという。この間、自殺をうかがわせるような言動もあったとされる。池田元秘書は家宅捜索に踏み切った１３日ごろから行方が分からなくなり、大久保秘書も５日に最初の聴取に応じた後は聴取を拒否し続けていた。特捜部は、不測の事態を防止し、証拠隠滅を防ぐためにも逮捕が必要と判断したとみられる。これなどはアリバイ作りの記事でしょうね。「自殺をうかがわせるような言動もあったとされる」一部で言われているようにマスコミが意図的に検察のリークを流しているしたら。。。地検特捜部もいけにえにされるのかもしれません。
2010.01.16
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小沢一郎の参考人招致を拒否する意向 輿石民主党幹事長代行
自民の小沢氏ら招致要求を拒否 輿石氏「応じる必要ない」(共同ニュース47) 民主党の輿石東幹事長代行は８日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長それぞれの資金問題究明のため、自民党が首相の実母の安子さんと小沢氏本人の参考人招致を次期通常国会で求めていることに関し「応じる必要はない」と述べ、拒否する考えを示した。共同通信のインタビューに答えた。 小沢氏については「首相になることを目的にしていない方だが、嫌でもやってもらわなければならないときが来るかもしれない」と述べ、有力な首相候補だとの認識を強調。今夏の参院選公約については、各省政策会議での協議を踏まえ、政府の国家戦略室と連携して作成する方針を示した。「なお、輿石東幹事長代行は小沢一郎幹事長が民主党代表だった０７年９月～０８年１１月の計４回、毎回１０００万円で計４０００万円の組織対策費を受け取っていた事実が明らかになっている」とか付け加えればいいのに。組織対策費：民主・小沢代表時、２２億円を２議員に 会計担当へ、使途明かさず(毎日新聞)組織対策費の議員あての支出は他に、輿石東参院議員会長に０７年９月～０８年１１月の計４回、毎回１０００万円で計４０００万円が、選挙対策委員長を務めた鉢呂吉雄衆院議員に０７年の計２回、計１５００万円が支出されていたが、山岡、佐藤両議員への支出は突出している。それまで組織対策費は、主に弁護士への報酬や顧問料として支出されていた。
2010.01.08
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年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会のひどさ
公設派遣村の金持ち逃げ事件(詐取、いわゆる詐欺事件です)。就活費で酒、たばこ…「公設派遣村」悪質入所者に返金要求へ(産経新聞)派遣村は５日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区、４日に閉所）から大田区の都の臨時宿泊施設に移転。都は入所期限の１８日までの就労活動用の交通費と昼食代として、入所者１人当たり計２万２千円を支給した（５６２人、総額約１２３６万円）。ところが、多くの入所者が活動費を受け取った直後に近くの小売店で酒やたばこを購入していたことが判明。店員は「朝から１万円札を握りしめた入所者が大勢並んで買い物に来ている。たばこがかなり売れ、酒やスポーツ紙などを購入する人も少なくない」と証言した。６０代の入所者の男性は「都に提出する領収書がいらない交通費に出費したことにして帳尻を合わせたい」と話した。盗人に追い銭とはまさにことことです。これについての記事。東京都の派遣村２００人、無断外泊 交通費２万円受給後(朝日新聞)昨冬の派遣村の実行委員らでつくる「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」は「現金を持ち慣れていない人が多いだけに、一括ではなく２～３日分ずつ渡すなどの配慮が必要だった」と指摘する。ほうほう、と思っていると、公設派遣村：再始動…都、想定外の支援 市民団体が後押し(毎日新聞)都は生活保護申請へのきめこまやかな対応や利用者への交通費・昼食代の支給方法見直し、施設への看護師常駐など、当初の想定を超えた対応に追われている。背景には、市民団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会（ワンストップの会）」の強い働きかけがあった。(中略)６日には約６００人の入所者に「２週間分のハローワークなどへの交通費や昼食代」として２万円が支給された。都は当初「１日１０００円」を支給する方針だったが、「細切れの支給は入所者に不便」という同会の意見を取り入れた。同会の要請で、看護師も常駐することになった。（＠＿＠？）記事的には毎日新聞が先で、朝日の後からのものです。つまり、都「交通費や昼食代として１日１０００円で」ワンストップの会「細切れの支給は入所者に不便！」都「２週間分として２万円を支給します」派遣村村民「酒だ！たばこだ！」都「悪質な者には返還を求めます」ワンストップの会「都は、一括ではなく２～３日分ずつ渡すなどの配慮が必要だった（キリッ」という流れ。つまり諸悪の根源は、昨年の派遣村を作った奴ら、ということです。もちろん、バックには内閣参与の湯浅がいるのでしょうね。自分で「一括で支給せよ」と言っておいて、問題が起こると「分割すべきだった」などと言って、知らん顔です。まあ、鳩山なんかも同じ傾向がありますね。この公設派遣村にかかる費用は、余裕で「６千万円」を突破するとのこと。ばからしくて働くのがいやになりますねえ。
2010.01.08
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お金で真っ黒な小沢、山岡
あの毎日新聞もさすがに小沢はかばいきれないと見たのか、切り捨てるように反小沢キャンペーンに参加のようです。＜組織対策費＞民主党２議員に２２億円支出 小沢代表就任後(毎日新聞)(前略) 政治資金収支報告書によると、組織対策費として民主党本部から議員側へ巨額の支出が始まったのは０６年。同年４月に「偽メール問題」で前原誠司代表（当時、現国土交通相）が辞任、小沢氏が代表に就き、９月に無投票で再選されると旧執行部を刷新。新執行部が決まった同月２５日、党の会計責任者である財務委員長になった山岡賢次衆院議員（現国会対策委員長）に６８００万円が支出された。 ０６年の支出はこの１度だけだったが、参院選で勝利した０７年は山岡氏に８月までに計１０回、１回当たり５０００万～２億５０００万円、計１６億円を支出。山岡氏は８月いっぱいで財務委員長を退いたが、１１月～翌０８年４月にも計４回、１回当たり１００万～３０００万円、計３５１０万円の支出があった。財務委員長を引き継いだ佐藤泰介参院議員には０８年に計５回、１回当たり５００万～２億円、計５億３０００万円が支出されていた。(中略) 組織対策費について民主党本部の報道担当は「法律にのっとり適切にやっている」と口頭で答えたが、文書回答を求めたところ「回答できないということでいい」と転じた。山岡氏の事務所は「回答はしない」、佐藤氏は「組織のために使った。政治資金規正法にのっとり、財務委員長として適切に処理した」とだけ述べた。いやあ、どういう費用か、「回答」しないですか。クリーンどころか、「無回答政党」ですね。鳩山といい、小沢といい、全く説明をしない、なんて自民党時代よりさらに酷い状態です。国民はこんな無責任な政治を望んでいたのでしょうか。毎日新聞の記事はまだ続きます。＜組織対策費＞新進、自由党でも 藤井前財務相には３１億円(毎日新聞)民主党の小沢一郎幹事長が代表時の０６～０８年に党本部から財務委員長の２議員に支出された計約２２億円の「組織対策費」。議員名の領収書さえあれば使途の説明を求められないこうした支出は、小沢氏が過去に率いた新進、自由両党でも、４議員に計７５億円余が集中的に支出されていた。このうち計約３１億円は、辞任した藤井裕久前財務相あて。他の３議員のうち２議員は「まったく知らない」などと話しており、名義借りの疑いも出てきた。(中略)◇組織対策費…使途不明の「党機密費」 民主党が２議員に支出した計約２２億円の「組織対策費」は、政治資金規正法の「組織活動費」に区分され、同法上は議員側の手書きの領収書さえあれば使途の説明は不要で、政治資金のため議員側が税務申告する必要もない。しかし、山岡賢次氏への支出だけでも０７年は１６億円に達し、同年度の政府予算の官房機密費１４億６１５６万円余を上回る。組織対策費が一種の「党機密費」としてブラックボックス化している。(中略)０９年には国庫から１３６億円余の政党交付金も受けており、自らの政治資金について明確な説明が求められている。国民の税金で受けた政党交付金を、小沢や山岡が私物化している疑いが強まっています。こういう人間が、政治改革だのなんだの言っているのは、ちゃんちゃらおかしいですね。
2010.01.08
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流されやすい木村剛は、鳩山首相そっくりか
最近、人のブログのコピペが多いなーと思っていた木村剛氏が、こんなエントリを書いていました。[ゴーログ]羽毛田長官発言：小沢幹事長は正しい！(週刊 木村 剛)皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんが「天皇陛下と中国の習近国家副主席の特例会見問題で、小沢一郎幹事長が、宮内庁の羽毛田信吾長官に、辞任要求とのことですが、ムリ筋というモンでしょ…」とコメントしています。（引用省略）この件については、マスコミ的には、「天皇を政治利用するのか」という批判囂々で、羽毛田長官擁護の論調が支配的で、小沢バッシングの大合唱になっていますが、「くまさんの自立」は、組織論の観点からこう論じています。（引用省略）「【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんや「くまさんの自立」さんの意見は少数派かもしれませんが、私も、天皇制のあり方如何という話を除けば、「意見があるなら辞めてから言うべきだ」という小沢幹事長の意見のほうが正当だと思います。そもそも「1カ月ルール」なんて内々で決めたものなのですから、内々で変更しても問題ないはずですし、内々に例外規定を設けてもよいでしょうし、内々で緊急的な対処をしても全くとがめられない筋合いのものであるはずです。 それを上司の指揮権を無視して、自分たちが作った内々のルールを優先するだけでなく、それを公に批判するというのですから、普通の組織ではありえません。やっぱり霞が関は、永田町の上に君臨しているということなのでしょう。嗚呼・・・「職責に関することを主張」するのに、なんで「辞めてから」言うんでしょうか？ 全く理解できません。職を離れてしまえば、それこそ「関係ない奴が騒いでいるだけ」でしょう。上下関係があれば、上に物を言う時には、上下関係を破棄して、それこそ命がけで言うべきだ、なんていったいいつの封建時代の話をしているんでしょうか。 誰も、「絶対例外が認められない」なんて話はしていません。宮内庁だって、１日遅れた申請について事情を考慮して認めた例外はある、と説明しています。しかし今回、中国側の事情については、全く何の説明もありません。ただ「日中関係は重要だから」としか首相・官房長官から説明がありません。これで例外を認めろという方が無理です。取引先の無茶な要求に応じるために、社長が命令しているんだから、健康を害してでも仕事をやれとでも言うのでしょうか。全くもって無理筋です。また、内々のルールと言っていますが、外務省も十分よく知っているルールであり、政府内で認められているルールです。また、鳩山首相も「ルールは知っていた」と答えています。内輪の組織の都合だけのルールとは全く違います。さらに天皇皇后両陛下の日程にあるように、１２月１５日は、「賢所御神楽の儀（賢所）」という天皇陛下の宮中祭儀の日です。１０月１７日「神嘗祭賢所の儀（賢所）」、１１月２３日「新嘗祭神嘉殿の儀（夕の儀・暁の儀）（神嘉殿）」を見ても、その日は他の予定は入れられておられません。そこに日本の伝統も無視して、鳩山・平野が無理やり行事を突っ込んだわけです。たとえば、会社が社外の人を呼んで何らかの式典を行う時に、普通は一カ月以上前に招待状を出したりしませんか？ 「３日後に式典を行うので、万障お繰り合わせて来てください」なんて無礼にもほどがありませんか？ 別に結婚式でもかいませんませんけど。急に予定を入れられても、招待客だって都合がつけられないのが普通です。公式な行事をやるのに一か月前から予定を決めておくなんて、そんなの社会人の常識じゃないですか？少数派なのは当然でしょうね。「くまさんの自立」の内容についてはすでに、「組織論から羽毛田長官の言を見る」という記事で触れました。トラックバックを送ったのですが、残念ながら承認してもらえなかったようです。この意見に賛同する人がいるとは思いませんでしたので、木村剛氏の記事は意外でしたね。木村氏にもトラックバックを送ってみますが、承認してもらえるかどうか。。。よっぽど忙しくてまもとに考える時間がなくなっているのでしょうか。鳩山も人の話を聞いてはふらふらしていますが、木村氏ももうちょっと芯を持たないと鳩山みたいになってしまうんじゃないかと心配します。
2009.12.22
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続：週刊朝日編集長の消えた、たわごと
前の記事の続きです。３０日ルールを「１００日ルール」とか間違えたりだとか、見たこともない「新聞報道によると」を連発だとかかなりうっかりさんなので、恥ずかしくて記事を削除してもしかたないかもしれませんが、「なけれ宮内庁側も、当然こうした動きは察知していばならい。」とか、エスパーなことを要求するのは、やっぱり頭がどうかしてます。それでなくても「事務次官等会議」を廃止しちゃったのは民主党政権ですから、事務方のトップ同士で調整する場がなくなっています。中国側から要人の来日が打診された年初の段階から、両省で連絡を密に取り合い、情報共有していなければならない。していないとしたら職務怠慢である。宮内庁は、内閣府の機関です。したがって、情報伝達をするのは内閣の役目です。さぼっていたとしたら、内閣府のトップの平野官房長官の責任ですね。 役人の仕事は、ここから「ルールに合わせる」ことだ。習副主席の最終的な来日日程が決まらず、１００日を切りそうだと判断したら、どういう方便を使ったらルール違反にならないのかを考えるのが、官僚の仕事ではないか。今回はなぜか、外務省も宮内庁もそれをしなかった。「政治主導」が聞いてあきれます。週刊朝日編集長の考える政治主導とは、ルールを破っておいて、それを取り繕う方便を役人に考えさせることのようです。確かに自民党の時代にそういうことはあったかもしれません。で、編集長は、官僚を批判してきた民主党に対しても、官僚がそれをすべきだと言うわけです。 繰り返すが、中国側は遅くとも１０月には習の名前を挙げて、陛下との会見を希望している旨を外務省に伝えている。これまでの例から考えると、この段階で即、情報が宮内庁に伝わらなければならない。それがなぜか今回はできていなかった。いつ来るかはっきりしなければ、予定を決めることなどできません。それとも１２月の予定を全部、中国副主席のために空けておけ、とでも言うのでしょうか。 「１００日ルール」を守らないとなぜ、「政治利用」になるのだろう。では、バリバリに政治的意図を持った要請でも１００日以上前に持っていけばＯＫなのか。このあたりなど、かなり言いがかりですね。ルールを守らない理由が、「政治的に重要な関係だから」というものだから、完全に「政治利用」なのです。ルールを守る守らないの問題ではありません。もちろん、「バリバリに政治的意図を持った要請」は、宮内庁は基本的に断っているはずです。逆にいえば、事前に知っていたという前提に立つならば、前例があるからこそ、「政治的意図をもった要請」を拒否できない状況において、宮内庁として「政治的に利用されることを拒否した」というアリバイを作るために、３０日ルールを羽毛田長官は利用したわけです。それをせずに、長官の職にとどまり、小沢に批判されても「辞めない」と言い張るのは、結局、すべてが保身だったと言われても仕方あるまい。かなりの浅知恵ですね。少なくとも、この編集長の仮定のもとで羽毛田長官が行動していたとしたら、それは「天皇を政治利用しようとされたが、宮内庁・皇室はそれに抵抗したというアリバイを作るため」でしょう。そういう意味ではまさに役人の鑑と言ってもいいくらいかもしれません。 しかし情けないのは、こんな簡単な霞が関トリックを新聞が見破れないということだ。新聞を読むと、まるで霞が関の官僚が書いているような解説ばかりで驚いてします。新聞報道によれば、とさんざ書いておきながら、いい気なものです。宮内庁はあくまでも中立の立ち場として、将来歴史の検証にさらされた場合でも、「あれは民主党政権がやったこと」というアリバイを作り、新聞もそれに協力しているわけです。それに宮内庁の意図がどうあれ、小沢・鳩山が天皇陛下を政治的に利用しようとしたこと自体は間違いありません。 「陛下のお体への気づかい」という誰にも否定できないワードをそれこそ政治利用し、民主党政権を牽制しようとしているのは、羽毛田ら宮内庁を中心とする霞が関官僚ではないのか。民主党政権を牽制、とか宮内庁がなんのためにやるか考えたことがないようです。保身のためなら、「はいはい」と言うなりになっておけばよいのです。 なんてことに憤るわたしはやっぱり頭がヘンなのか。やっぱり新聞に書いてあるとおり、これは小沢らによる天皇の政治利用なのだろうか......。わからなくなってきた。 素人にもわかることが分からなくなっているようじゃあ、仕事を休んだ方がいいかもしれませんね。まあ、この週刊朝日編集長、手のひらを返される民主党応援団で書いたように、「こんなはずじゃなかった」と思っているんでしょうね。まあ、最近は、擁護のしようがなくて、さっぱり記事がないなあ、と思っていたらこれですからね。ご愁傷様としかいいようがありません。
2009.12.15
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週刊朝日編集長の消えた、たわごと
孫転載になりますが、元のサイトで記事が削除されていますので、証拠のために保存します。(追記：元記事が修正されて復活していますが、記録のため、残しておきます)天皇の「政治利用」は霞が関のトリックだ(Report)http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2009/12/post_93.html山口一臣 2009年12月15日 西松建設事件で民主党の小沢一郎代表（現幹事長）の秘書が逮捕されたときも思ったが、わたしの頭がおかしいのか？ 世間のほうがおかしいのか？ とにかくどうかしていると思う。 先週末からさかんに喧伝されている「天皇の政治利用」問題だ。あれのどこが政治利用なのかまったく理解に苦しむ。ことの経緯を冷静に検証すれば、「１００日ルール」をミスったのは官僚の不手際だったことがわかる。それを官僚が「政治利用問題」にすり替えて責任回避しているに過ぎない。こういう責任逃れ、保身に関する官僚の智恵は本当にすごい。しかし、それは国益にも何にもならない。しばらく《THE JOURNAL》をさぼっていたが、あまりにデタラメなので復活することにして。しかし、本当はわたしの頭がおかしくなっているのかもしれない......。 新聞報道によると、そもそも中国側から「国家指導者」クラスの来日を打診されたのは前政権下の２００９年の初めだったという。外務省は当然、これに対する準備と情報収集を始めたはずだ。もし、始めていなかったら職務怠慢というほかはないが、"優秀"な外務官僚がそんなミスをするはずはない。周到な準備の中で習近平国家副主席が来日することはつかめたはずだ。習が次期主席の最有力候補であることは、チャイナウォッチャーなら誰でも知っていることだからだ。もし知らなかったとしたら、外務省はバカである。知らないはずがないのである。そこで、次に外務省がやるべきことは「前例」のチェックである。 調べればすぐに分かることだが、１９９８年に胡錦濤現国家主席が副主席として来日した際、天皇陛下と会見している。となれば、次期主席を確実視される習副主席の来日に際し、陛下との会見要請があるのは当然、予測できただろうし、外務省としてもその準備を始めたはずだ。なにごとも根回し優先の霞が関で、ここまで簡単に素人でも予測できる事態を前に何もしないはずはない。当然、この段階でどのレベルかは不明だが、内々で宮内庁にも意向を伝えていたはずである。もし伝えていないとしたら、それこそ職務怠慢である。 宮内庁側も、当然こうした動きは察知していなければならい。本当に天皇陛下の体調をおもんぱかるなら、それに影響を与えそうなあらゆる情報を収集していなければならない。とくに外務省の動きは、「要人来日＝陛下との会見」と直結しているだけに、常に連絡を密にすべき相手である。中国側から要人の来日が打診された年初の段階から、両省で連絡を密に取り合い、情報共有していなければならない。していないとしたら職務怠慢である。 新聞報道によると、最終的に中国側から習の来日を伝えてきたのは１０月だったという。あわせて天皇陛下との会見を希望していることを伝えられたそうだ。しかし、そんなことは外務省も宮内庁もとっくに知っていなければならない事項だ。なにしろ、素人のわたし（山口）が考えても容易に想像できることだから。もし、知らなかったとしたら、その職に留まる資格はないといえる。 役人の仕事は、ここから「ルールに合わせる」ことだ。習副主席の最終的な来日日程が決まらず、１００日を切りそうだと判断したら、どういう方便を使ったらルール違反にならないのかを考えるのが、官僚の仕事ではないか。今回はなぜか、外務省も宮内庁もそれをしなかった。 羽毛田信吾宮内庁長官によると、来日１００日を切った１１月２６日になって"初めて"外務省から「内々の打診があった」という。これを信じろというほうが無理だ。羽毛田は、それまでまったく知らない寝耳に水の事態だというのだろうか？ 外務省となんら情報共有していなかったのだろうか。だとしたら、これも職務怠慢というほかはない。 繰り返すが、中国側は遅くとも１０月には習の名前を挙げて、陛下との会見を希望している旨を外務省に伝えている。これまでの例から考えると、この段階で即、情報が宮内庁に伝わらなければならない。それがなぜか今回はできていなかった。 ミスはどこで発生したのか。単なる連絡ミスなのか、職務怠慢なのか、あるいは新政権に対する意図的なサボタージュなのか。現段階ではハッキリしないが、いずれにしても省庁間の連絡ミスで情報共有できていなかったことが、「１００日ルール」を犯した根本原因だ。なぜなら、ここまではすべて事務方の仕事だからだ。 そのことを官邸（政権）が知ったのが、おそらく直前になってからだったのだろう。それでドタバタが始まったのだ。羽毛田はこの動きを見逃さず、官僚側のミスを覆い隠すために「政治利用」という分かりやすいロジックを持ち出したのだ。 「１００日ルール」を守らないとなぜ、「政治利用」になるのだろう。では、バリバリに政治的意図を持った要請でも１００日以上前に持っていけばＯＫなのか。いずれにせよ、羽毛田の主張は矛盾している。本気でこれを問題視しているのなら、（根耳に水の）１１月２６日の段階で新聞記者に対して「官邸がこういう横紙破りの要請をしてきた。宮内庁としては容認できない」と語ればよかったのに、そういうことはしていない。しかも、最終的に平野博文官房長官の電話による説得を「宮内庁といえども政府機関の一翼を担う......」などという理屈で、自らの判断によって受け入れてしまっている。つまり、羽毛田も共犯なのだ。 今回、あえて記者に漏らしたのは、「自首」による共犯逃れを目論んだに相違ない。自ら語れば免責されると考えた、官僚の浅知恵だ。 もし、羽毛田が宮内庁長官として本心から今回の一件が天皇の政治利用であり、あってはならないことだと考えるなら、身を賭してでも会見を阻止すべきである。辞表を叩きつけて、その場で新聞でもテレビにでも出まくって、自らの主張をプロパガンダすればよかったのだ。それをせずに、長官の職にとどまり、小沢に批判されても「辞めない」と言い張るのは、結局、すべてが保身だったと言われても仕方あるまい。 もちろん、この間に訪中を控えた小沢幹事長サイドから政府に対して何らかのアピールなどがあったかもしれない。しかし、あったとしても最後の最後の段階での話ではないか。繰り返すが、最終段階まではあくまで事務方の仕事なのだ。その事務方の連絡ミス（あるいは意図的なサボタージュ）を「政治利用」にすり替えていることは否定できまい。 しかし情けないのは、こんな簡単な霞が関トリックを新聞が見破れないということだ。新聞を読むと、まるで霞が関の官僚が書いているような解説ばかりで驚いてします。たとえば、「１００日ルール」ができたのは、陛下が前立腺がんの手術を受けた２００４年からだというが、ではそれ以前はどんなルールがあったのか、まったく触れていない。自民党政権下では、２００４年より以前も１００日を切る要請はなかったのか？ 週刊朝日は過去に、皇室関係者らの声を元に天皇の公務が多く負担がきつ過ぎるのではないかという記事を何度も書いているが、そうした声を一度として顧みることがなかったのは、羽毛田をはじめとする宮内庁官僚ではなかったか。だから、わたしには羽毛田らが陛下の体調をおもんぱかっているというのは、まったく冗談にしか聞こえない。だったら、もっと早くに公務負担を減らすべきだった。 「陛下のお体への気づかい」という誰にも否定できないワードをそれこそ政治利用し、民主党政権を牽制しようとしているのは、羽毛田ら宮内庁を中心とする霞が関官僚ではないのか。 なんてことに憤るわたしはやっぱり頭がヘンなのか。やっぱり新聞に書いてあるとおり、これは小沢らによる天皇の政治利用なのだろうか......。わからなくなってきた。 長くなったので、コメントは次の記事で。
2009.12.15
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人間として最低の平野官房長官
唖然としました。政府として命令した以上、責任は内閣にあるのが当然です！平野官房長官、最終判断は宮内庁(TBS Newsi) 天皇陛下と習近平国家副主席との面会を巡り、平野官房長官は、最終的に実施する判断をしたのは、あくまで宮内庁サイドだ、と強調しました。 平野官房長官は、今回の面会の決定に際し、陛下の健康問題があるならば、宮内庁側が再度断ってきたはずだと強調、決定したのは、あくまで宮内庁サイドだという認識を示しました。 この問題を巡っては、官邸サイドが、「１か月ルール」を逸脱して面会の実施を宮内庁側に要請、宮内庁が陛下の健康問題を理由に断わったにもかかわらず、重ねて平野官房長官が面会実施を要請し、実現したという経緯があります。（14日18:07） 指示を出しておいて、「決めたのは宮内庁だもん！ 僕のせいじゃないもん！」ですか。くそですね、平野官房長官小沢一郎が言っていたでしょ「内閣の助言と承認」って責任を持つのは内閣なんですよ！！なんというか、この無責任ぶりは、鳩山(首相)そっくりですね。[鳩山首相などと呼びたくない]鳩山の偽装献金問題でも、「秘書がやった。私は知らない」きっと鳩山は秘書に「なんとかしておいてくれ」と言っただけなんでしょうね。国のトップとして、これだけ恥知らずな無責任な人間を選んだ、というのは、民主主義のペナルティとしても酷すぎます。鳩山など、すでに韓国のノムヒョン大統領より酷いとすら言われる始末。でも、これまで民主党を持ち上げてきたマスゴミが、反省することなぞ決してないでしょうね。単にコロっと批判に転じるだけで。すでに、マスゴミどころか、「カスゴミ」とさえ言われています。なんというか、暗澹たる気持ちにさせられます。
2009.12.15
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組織論から羽毛田長官の言を見る
といっても組織論に詳しいわけではありませんが、あまりにおかしなことを言っている人がいたので。憲法3条 対 憲法4条 しかしね 組織論で言えば(くまさんの自立) 組織的に言えば、今回の宮内庁の羽毛田長官の「1か月ルール」による会見をするしないについてなのだが、なんとも大人げないというか、一部局の担当者が指揮系統から反発して、苦言を呈したと言うよりも、反抗したということにしか感じない。 あくまで天皇制と中国という問題を無視して「組織・指揮系統」で考えないとややこしくなる。しかし、企業は組織の指揮系統で言ったらとてもわかりやすくなる。 これがこと自衛隊であったならば、シビリアンコントロールがきかなくなっていることになる。まだ、記憶に新しいところだが、石原東京都知事のお友達でテレフォンショッキングに出た田母神前航空幕僚長の発言等々で、事実上更迭になったと言うこと 記憶にあるでしょう。指揮系統の話をする時には、「指揮の正しさ」が問題となります。上役の命令を「何も考えずに実行する」組織は非常に危険です。企業で上司が指示した内容が、本当に会社のためなのか、それとも上司の私利私欲のための指示なのかを考え、それが会社のためでないと考えるなら、諫言しなければ、会社自体が大きな損害を被ることになります。軍隊の部隊長が、不利な戦況でもないのに、「俺は戦争に反対だから、いますぐ武器を敵に渡して投降しろ」と命令されて、その命令を何も考えずに実行する兵士がいるでしょうか。 一部所の組織を守るという形で、指揮系統が行き渡らなくなる人間がいた場合はとても問題だ。若干のボトルネック的な物はしょうがないのだが、いかがだろうか。最近の企業ではコンプライアンスを重視していると思います。コンプライアンスは、社員個々人が「法令遵守」の意識を持っていなければ、会社自体の存続を危うくするために必要とされています。それをボトルネックと考えるのは、危険な考え方です。 そして、そもそも、「苦言」とはどうしても思えないのだが、「反抗声明」を出した人間がいる部署の長は不要と言うことになる。「苦言」とどうしても思えない理由がさっぱりわかりません。宮内庁長官は部局の長だと思います。ここは何が言いたいかさっぱりわかりません。また、苦言・諫言を言えない組織は、独裁的な組織であり、必然的に腐敗していきます。組織内で自主的に決めたルールを、組織のトップが堂々と破る。これ以上に、組織を堕落させるものはありません。組織のリーダーは、指示の内容について意見があったとき、きちんと納得させる理由を説明できなければなりません。逆に言えば、トップの指示が、部下を納得させられるものでなかったからこそ、部下は「トップの指示の問題」を世間に告発せざるをえなかったのでしょう。 宮内庁長官がそもそも「政治的に云々」と発言したことで、尚のこと政治的な問題になってしまった。 何故、この長官は内部の問題を内部で処理しなかったのだろうか。 記者会見をすることで、世論を喚起したかったのだろうか。前の記事でも書きましたが、そもそも平野官房長官が「政治的に重要だから」と言い出したのです。羽毛田宮内庁長官は、記者に「政治利用か？」と問われて、「そういうこともできる」と答えたのであって、宮内庁長官が仮に黙っていたとしても、政治問題になっていたことは明らかです。長官としては、「こんなことが二度とあって欲しくない」ということに尽きると思います。天皇陛下の健康問題を考えたとき、陛下の予定がくるくると変わるようなことがあってはならないのは当然です。 自民党政権下でも1か月ルールを「やむをえない」と判断した事例があるが、その時はマスコミも騒いでいなかった。マスコミは、「話題になりそうなこと」しか報道しませんからね。「天皇陛下に会う」ということが、「政治的な意味」を持たなければ、誰も騒ぎませんよ。 政治に絡めて政治がらみと言えば全て国事行為なんて範疇を大きく捕らえれば、全て政治主導だ。 「内閣の助言と承認により・・云々」「国事行為なんて範疇を大きく捕らえれば、全て政治主導」全く違います。国事行為は儀式であり、政治ではありません。過去の戦争の反省にたって、これまでそれが守られてきました。「儀式」に政治的な意味を持たせること、それが「政治利用」そのものです。まあ、いろいろな解釈があるのだが、天皇制に主眼を置けば、このような人たちの意見もある。--------------------「国家の品格」などの著書がある藤原正彦・お茶の水女子大名誉教授は、「小沢幹事長は衆院選で圧勝したので、何をしても『民意』で通ると思っているが、間違い」と指摘。「民主党政権の官僚バッシングの中、あえて苦言を呈した宮内庁長官の勇気を国民は支持するのでは」と話す。現代史家の秦郁彦さんも「１か月ルールの背景には天皇陛下の健康問題もある。小沢幹事長の『優位性の低い行事はお休みになればいい』との発言には、敬意が全く感じられない」と批判している。国事行為、行事に「優劣」をつける小沢一郎の考えこそが、「政治的」です。 民意の問題ではなく 組織論で意見を述べる人がいても良いと思うのだがいかがだろうか。 シビリアンコントロールだと、敏感になる指揮系統問題、宮内庁の天皇になるとどうも指揮系統の問題よりも「天皇制」という、なぜか、微妙な問題になってしまう。日本には意見を述べる自由があります。また、「反対意見」を許さない組織は、ひとたびトップが道を誤れば、あっという間に崩壊への道をたどります。 天皇制を持ち出すと話がややこしくなるのだが、小沢幹事長の内容はあくまで 指揮系統に何故従わないと言うことにつきると思う。小沢一郎は、あくまで党の幹事長にすぎませんから、政府の一員ではありません。したがって、小沢が「反対する人間は辞めるべきだ」などと言っても、組織外の人間の一意見にすぎません。株主の一人が、「あの社員をやめさせろ」と言ったところで、会社が従うことはありません。 企業で、秘書室長から 取引先の副社長が視察したいので、受け入れてほしいと連絡をしたのだが、海外の取締役工場長は忙しいし、そもそも慣習の一ヶ月前までに連絡がないので受け入れませんと拒否したら、どうだろうか。 秘書室長では埒があかず、社長自ら、部下に連絡するだろうか。正当な理由がない限り、その取締役工場長は左遷させられている公算が大だ。企業の工場では、特許技術やノウハウなど重要な営業上の秘密があることがあります。工場長が「企業秘密が漏洩するから見学させられない」と言っているのに、社長が「大丈夫大丈夫」と安請け合いして見学させ、その結果、企業秘密が相手企業に漏れて、会社が大損害を受けた、なんて事例も考えられます。工場長は左遷させられるかもしれませんが、会社自体も残っていないかもしれませんね。まあ、今の状況は、鳩山由紀夫という株主総会で選ばれた社長が、小沢一郎という大株主の言いなりで、自分では何も決められないという状況のようですが。 慣習というのは前後のはばがあって当然、1か月ルールを厳格に守ろうとするいかにも役人が考えそうなシステムだ。必ずさじ加減があるはずだ。 嗚呼、反骨精神があると言うよりも、融通が利かない人間と言うことだろうか。 組織をもう少し考えた方がいい。外務省が中国政府に「早く申請するように」とせかしたのに、１５日の会見について申請したのがやっと２３日とかそのあたりです。１日や２日なんてものじゃありません。しかも、いったんは「無理」って言っていたのを、「やっぱりやれ」とごり押ししたのが４日前。ルールを尊重する気のこれっぽっちもないトップがいる組織に、「指揮系統を守れ」なんて言って誰が言うことを聞くんでしょうか？トップを範を示してこそ組織は成り立ちます。「俺がルールだ。俺の言うことにはなんでも従え」というのは、単なる独裁者です。独裁者が「戦争するぞ」と言えば、それに反対するのもダメなのでしょうか？ そういう組織論を振りかざす人が、日本を戦争に導いたのかもしれませんね。 わざわざ会見する必要もないのだが、会見して意に反することを公にしたかったとしか思えない。 この人が辞めたら、マスコミがまた航空幕僚長と同じように追いかけるかも。 余談だが、本当にこんな時しか自民党議員がマスコミに出てこなくなってしまった。自民党の影がない。まあ、マスコミは話題にさえなればなんでもいいわけですからね。「本当にこんな時しか自民党議員がマスコミに出てこなくなってしまった。自民党の影がない」これを何故かと考えたことはないのでしょうか。自民党以上に、共産党の影がないように思いませんか？なぜマスコミは野党を取り上げないのでしょうか？そっちの方がよっぽど問題だと思いませんか？
2009.12.15
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日本の恥、鳩山内閣、天皇陛下を政治利用
日本のルールを破って、中国共産党の面子を守りました。習氏と陛下の会見要請＝官房長官が特例で(時事ドットコム) 中国政府が１４日来日する習近平国家副主席と天皇陛下の会見を所定の手続きを経ずに求め、平野博文官房長官が鳩山由紀夫首相の指示を受けて、宮内庁に実現を働き掛けていたことが１１日、分かった。政府関係者が明らかにした。首相官邸サイドが特例的に会見実現に動いたことは「天皇の政治利用」との批判を招く可能性がある。 外国要人と陛下の会見は、１カ月前までに所定の文書で申請するよう、宮内庁が外務省を通じて各国の駐日大使館に要請している。しかし、中国政府が要請してきたのは１１月下旬で、平野氏が首相から指示を受けたのは１２月に入ってからだった。 平野長官は１１日午前の記者会見で、首相から「日中の関係は非常に重要だ」と、習氏と陛下の会見を実現させるよう指示されたことを明らかにした。その上で「首相官邸として政治的に日中関係は非常に大事な関係だから（宮内庁に）お願いした」と説明した。 また、平野長官は「１カ月ルールとはどんなルールか承知していない」と釈明。「中国の要人が来るということで、お目見えしてくださいというのは政治利用でも何でもない」と強調した。（2009/12/11-13:40）外交プロトコルも碌に知らない中国の不手際だけど、「政治的に」大事だから、天皇陛下の予定を無視して、中国首脳と会見させるけど、「政治利用」ではない、と。全くもって矛盾しまくりですね。英国のチャールズ皇太子が、昨年来た時だっておそらく１ヶ月前に申請があって、20日前には外務省でもアナウンスがあったりで、その際には天皇陛下と会食もされていますね。麻生首相とも会談しています。ほとんどテレビではやってない気がしますけどね。これだけ日が近いと、当然会食の準備とかもできないでしょうし、なにより不審な人物が訪問団の中にいないか、という身辺調査を行う時間も極めて限られ、十分な調査を行えないという点が、最大の問題です。副主席自体は身元がしっかりしていても、その警護にあたるSP等のつきそいにどんな人物がいるかわかったものじゃありません。訪問は１４日ですから、「たった３日」しかありません。民主党、鳩山内閣は、天皇陛下の身の安全を無視して、中国共産党に尻尾を振っているのです！第一、これまでにも中国首脳は何度も日本を訪問しています。中国政府が、１ヶ月前ルールを知らなかったわけがありません！むしろ、鳩山内閣の無知を利用して、中国政府への忠誠心を試すためにわざと会見申請を遅らせたのではないか、とさえ邪推してしまいます。いずれにせよ、軽々と「会見要請」を指示した鳩山首相は、まさしく日本の恥そのものです。
2009.12.11
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操作されている視聴率
田原総一朗が事実上暴露していますね。田原総一朗の政財界「ここだけの話」(2009年12月3日) ところがそのとき、驚くべきことが起こった。 鳩山さんの問題の前には、仙谷さんに事業仕分けについて聞いていた。彼は事業仕分けの最高責任者だ。そこでは視聴率が8.5％にまで上がった。 だが、鳩山さんの献金問題に入ると、視聴率は5％台まで落ちた。 私は、今、各紙が連日1面トップの扱いで書き立てているのだから、国民の関心が高いと思って献金問題を取り上げた。しかし、視聴率はどーんと落ちた。 いったい、これは何なのだろう。 仙谷さんの後には、厚生労働省の問題を長妻昭大臣に聞いたのだが、そこで視聴率はまた上がった。 なんと、鳩山さんの金の問題のときだけ視聴率が下がったのだ。 私はいろいろ考えてみて、こう思った。「視聴者は、この問題に触れてほしくない、聞きたくないのだ」と。さて、視聴率はそのチャンネルをリアルタイムに見ている時だけ、計測されます。「献金問題を見たくない層」がいる、というのはまあいいでしょう。その話が始まったら別のチャンネルに移るわけです。ところが、別の話になると「また上がった」というわけです。「その時、その番組を見てない人」が、なぜ「献金問題」が終わったことがわかったのでしょうか？まあ、もちろん、小刻みにチャンネルを変えて、「献金問題」をやっていたら、すぐチャンネルを変えるという挙動をする視聴者がいるのかもしれません。逆に言えば、意図的に「献金問題」の視聴率を下げようとしている、とも言えるわけです。ちなみに東京で、視聴率調査に参加しているのはたかだか300人程度です。8.5%から5%に落ちたということは、１０人か１１人くらいがそういう挙動をしているということです。ちなみにビデオリサーチは、調査員が家にきて調査を依頼するようですが、例えばマスコミの人は調査に参加できないので、マスコミの人かどうか訪ねたりします。しかし実際にどういう人を選んでいるのか、その実態が明らかにされることはありません。つまり、その選択に恣意的な要素があってもわからないわけです。１０人くらいで、今回のような視聴率操作が簡単にできるわけです。田原総一朗が、その結果をあまりに安易に語っているのもびっくりです。なぜたかが視聴率で、国民の意向を推し量ることができるというのか、不思議な話です。
2009.12.05
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民主党不況がやってきた
ＴＯＰＩＸ安値 円高・見えぬ政策「一人負け」(朝日新聞)なにが起こっているかは、このグラフで明らかです。１カ月余り前まで、東京市場は前日のニューヨーク市場の動きを追うように株価が上下することが多かった。市場関係者は、最近そうした連動がなくなった大きな理由に、新政権の政策を挙げる。 みずほ証券の倉持靖彦（のぶひこ）・投資情報部長は「子ども手当、予算の２次補正など景気にプラスの話題はあるが、最終的な姿が見えず、市場で買い控えにつながっている」と分析する。国内外の投資家が、成長戦略の見えづらい日本への投資を抑え、中国など新興国への投資に資金を回している、とも指摘する。 日本証券業協会の安東俊夫会長は１８日の会見で「新政権は経済成長の重要性への言及が少ない半面、財政支出のムダ減らしが前面に出すぎている」と話した。前原誠司国土交通相が同日、日本航空の法的整理の可能性に言及して「瞬時に日航株が急落」（証券大手）するなど、マイナス方向に影響する閣僚の発言が目立つのも最近の傾向だ。 8月31日に株を手じまいしておいて正解でした。 明らかに、新政権が不況を引き起こそうとしています。
2009.11.19
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全く説明責任を果たさない鳩山由紀夫
小口の匿名献金もやっぱり偽装だったようです。鳩山首相の資金団体、小口献金も虚偽記載(読売新聞)鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、同会の会計担当の元公設第１秘書（解任）が鳩山首相側の内部調査に対し、寄付者を記載する必要がない政治資金収支報告書の５万円以下の献金についても、「鳩山首相の個人資産を充てた」と虚偽記入を認めていることがわかった。 鳩山首相側は元秘書から聞き取った内容を東京地検特捜部に説明している。特捜部は、既に亡くなっていた人や実際には献金していない人を「寄付者」と偽った問題に加え、小口献金についても、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で捜査するとみられる。 同会の収支報告書によると、総額のみを記載すればいい年間５万円以下の小口献金の金額を示す「その他の寄付」欄には、２００４～０８年の５年間に計約１億８０００万円が計上されている。これは同会への個人献金全体の６割を占める。 関係者によると元第１秘書は、実際には、その一部は支持者からの献金ではなく、鳩山首相の個人資産を充てており、収支報告書にはウソの記載をしていたと認めている。 元第１秘書は、鳩山首相の個人資産を管理している東京都内の会社から鳩山首相の了解を得て現金を引き出し、政治活動に充てるなどしていたが、その際、支持者らから同会への献金と偽って処理することがあった。 動機について元第１秘書は、「個人献金を集められないのは秘書としての体面にかかわる」との趣旨の説明をしているという。 鳩山首相側は特捜部の要請に応じて同会の会計帳簿などを既に任意提出し、元第１秘書から聞き取った内容も伝えている。 同会への小口献金は、０４年以降の各年で約２７００万～約４７００万円に上っており、国会などで「金額が他の政治家より突出して多く、不透明だ」と指摘されていた。 鳩山首相側は今年６月、同会が実際には寄付をしていない人を「寄付者」と偽って収支報告書に記入したケースが、０５年から０８年までの４年間に約９０人分の計１９３件、総額約２１７７万円に上るとする内部調査結果を公表するとともに、収支報告書を訂正した。 この際、首相側は「元第１秘書が鳩山首相個人の資金を使い、独断で行った」と説明したが、小口献金については「調査を続ける」と述べるにとどまり、これまで調査結果を公表していない。小口献金での不正も判明したことで、収支報告書の虚偽記入額は、大幅に増える見通しとなった。 読売新聞の取材に対し鳩山事務所は、調査を担当した弁護士名で「捜査中であり、個々の事項に関するお問い合わせについては一切お答えを差し控えさせていただきます」とのコメントを出した。（2009年10月8日03時10分 読売新聞）「捜査中なので、一切説明できない」ってのは、被告としての言い分であって、「政治家」の言い分ではないですね。そして、小口献金については、まだ訂正がされていないわけですから、虚偽状態が続いていることになります。受けた献金についてどれだけずさんな管理をしていたと鳩山事務所は説明するのでしょうか？あれだけの数の小口献金（１件５万円以下だから）について、たった一人で偽装して、事務所で何のチェックも入らなかったということはありえない事態です。「組織ぐるみ」の犯行、あるいはトップからの指示があったとしか考えられません。検察が早く真相を明らかにすることを希望します。
2009.10.08
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遵法意識のない民主党代表たち
7月8日の記事(鳩山氏資金団体、税控除証明を不適切取得)の続報です。この記事の中で「鳩山事務所は『寄付問題の対応については、弁護士事務所に一任している』とし、弁護士事務所は『弁護士が不在で対応できない』と話した」とあります。しかし、鳩山の責任とは、弁護士事務所に任せて何にもしないこと、だったようです。「不適切」証明書、首相側返還せず…虚偽記載問題(読売新聞) 政治資金収支報告書の虚偽記載が発覚した鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、虚偽の個人寄付者について所得税控除のための証明を受けていた問題で、同団体が総務省の指導に従わず、不適切に取得した証明書を返還していないことが３０日、わかった。 同省によると、同団体はすでに判明している２００５～０７年分だけで延べ１１３人分の証明を受け、少なくとも延べ６６人分については不適切な申請としている。同省は、鳩山首相側が収支報告書を訂正した６月３０日、０５～０８年の４年間に取得した虚偽の申請分について、証明書を返還するよう指導していた。 読売新聞の取材に対し、鳩山事務所から回答はなかった。（2009年10月1日06時13分 読売新聞）以前の記事で、総務省が指導を行ったことが書かれていました。「この延べ６６人分の証明書が実際にどう使われたかは不明だが、総務省では、悪用される恐れもあるとして、指導に踏み切った」３ヶ月近くたっても、何もしていないってのはすごいですねー。行政庁からの「指導」なんて無視してもいいよ、と首相の事務所が実践しているわけですから。小沢一郎も法律を守る気がさっぱりないようですが、鳩山由紀夫も法律を守る気がやっぱりないようです。民主党の代表ってそんな人間ばっかりなんですかね。麻生前首相は、言葉尻をとらえられて批判されましたが、なんで法律を守らない人がのうのうと政府与党をやっているんでしょうか。上に立つ人間がこれじゃあ、これからどんどん犯罪に手を染める人間が増えてきちゃうんじゃないかと心配です。
2009.10.01
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ワースト１に躍り出た日本
鳩山民主党政権になって迎えたこの９月。市場は予想通りに将来性について疑問符を付ける結果になりました。ＴＯＰＩＸが世界ワースト１位、鳩山政権政策や円高重し－９月騰落率(ブルームバーグ) ９月30日（ブルームバーグ）：日本株の出遅れが鮮明だ。９月の月間パフォーマンスは、ＴＯＰＩＸが世界の主要株価指数の中で最も悪くなった（30日の日本株取引終了時点）。欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。 ９月の世界主要88指数の騰落状況（基準通貨米ドル）を見ると、ＴＯＰＩＸはマイナス2.30％安。エクアドルのグアヤキル証券取引所株価指数（29 日時点でマイナス1.71％、以下同じ）、ポーランドのワルシャワＷＩＧ20種（マイナス1.65％）、クウェート証券取引所指数（マイナス0.88％）を抑えて世界最悪となっている。一方、ＭＳＣＩワールドインデックスは日本時間30日の午後３時25分時点でプラス4.1％と、日本を除くアジアや欧米を中心にした株式相場は上昇トレンドを維持している。 三井住友アセットマネジメントの山岸優チーフストラテジストは、「外需中心の企業業績の回復期待で相場は戻ってきたが、為替相場の円高傾向を受けて冷や水を浴びせられた」と指摘。また、８月30日の衆院総選挙を経て民主党を中心とした連立内閣への政権交代が実現し、「お手並み拝見となったが、大臣から発せられる発言は資本主義に逆行するもので、日本株を見送る要因になった可能性がある」と話す。 世界の88指標の中でトップレベルの下落率。見事な落としっぷりとしか言いようがありません。大臣の発言は「資本主義に逆行するもの」という言葉を、亀井氏に聞かせてやりたいものです。まあ、彼はマルクス経済を勉強してきた人間らしいですから、それこそ「その通り」とかいいそうですが。
2009.09.30
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所信表明後の代表質問から逃げる鳩山由紀夫
なんと鳩山由紀夫は年内に臨時国会を開くかどうかも分からないなどととんでもないことを言い出しました。所信表明演説もせずに国連総会で演説する鳩山首相という記事を書いたら、もうこんな発言です。鳩山首相の懇談要旨(時事通信) 【ピッツバーグ時事】鳩山由紀夫首相が２４日、同行記者団に語った発言要旨は次の通り。（中略） 【臨時国会】 まだ最大野党の（自民党の）総裁も決まっていないので、（召集を）決められるには至っていない。（国家戦略局設置などの）関連法案をいつ提出するか、臨時国会を今年中に開く必要があるか考える必要がある。（参院）補欠選挙が二つあるのをどうとらえるかも見極めて判断する。本来は、首班指名後の国会で、これからの日本をどうするのか、という所信表明演説を行い、代表質問を受けるのが普通です。民主党はすぐに国会を閉じて、職権という名目でやりたい放題をし始めています。法律によらずです。秋には臨時国会を開いて所信表明演説をするものと考えられていましたが、「臨時国会を今年中に開く必要があるか考える」などと、年内の国会開催にも消極的な姿勢をしめしました。というか、年が明けたら、すぐ通常国会が待っています。これでは、臨時国会をやらない、と言っているようなものです。常識的に考えれば、民主党がやろうとしている政策には、法律の手当が必要なものが目白押しです。もちろん、今の時期に国会をやろうとすると、日程が窮屈で、衆院・参院を押さえた民主党とはいえ、自民党が牛歩戦術を取ることも考えられます。立場としては、昨年の麻生首相が置かれていた状況に近いわけです。それなのに、「今年中に開く必要があるか考える必要」などあるのでしょうか？第一、「（参院）補欠選挙が二つあるのをどうとらえるかも見極めて判断」などと、政局によって国会を開くかどうかを変える可能性を示唆するとは言語道断です。これも小沢一郎に頼まれた選挙対策でしょうか。国政よりも、選挙を優先するなど首相失格です。鳩山由紀夫に麻生太郎の爪の垢でも煎じて飲ませてやりたいものです。ほんまにアホくさい話です。
2009.09.25
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所信表明演説もせずに国連総会で演説する鳩山首相
鳩山首相が国連総会で一般討論演説を行いました。日本では所信表明演説、つまり自分の考えを国民に伝える、ことすらせずに、海外でどんどん約束しちゃっているのです。「首相が国連総会演説「常任理事国目指す」 東アジア共同体を提唱(日経新聞)内容は、５つの挑戦とかですが、まあ相変わらずの「やるやる詐欺」を対外的にもやっちゃっている感じです。待っているのは、ＪＡＰＡＮバッシングだけだと思いますが。新首相の所信表明演説先送り 大敗自民、戦意喪失？(共同ニュース)特別国会は１６日に召集され、民主党の鳩山由紀夫代表が首相指名される。注目の「鳩山新首相」による所信表明演説は特別国会では実施されず、次の臨時国会へ持ち越しに。民主党は１０月２５日投開票の参院神奈川、静岡両補選や新閣僚の答弁準備のため、同月下旬以降の召集を検討しており、新首相の「国会初メッセージ」は、就任から１カ月以上先になる見通しだ。 １９９３年の細川連立政権発足時には、衆院第１党ながら野党に回った自民党が特別国会での所信表明演説を強硬に求め、応じさせた。今回は、自民党総裁選が９月中に控えていることや首相出席の国際会議を理由に要求を見送り。衆院選大敗のダメージで“戦意喪失”した面もありそうだ。 「『入閣しない』とまで言い切っていた人が首相になるんでしょ。所信表明でその理由を聞きましょうや」。９３年８月、連立与党と自民党による各派協議会。自民党の大島理森衆院議員は、与党に威勢良く演説実施を迫った。特別国会の会期は延長され、細川護熙首相は８月２３日に所信表明。各党の代表質問が衆参両院で計３日間行われた。 その大島氏は現在、自民党の国会運営の責任者である国対委員長。だが今回、民主党に演説要求を持ち出さなかった。惨敗した麻生太郎首相（自民党総裁）に代わる新総裁を選ばなければ本格論戦はできないという自民党内の“お家の事情”が最大の理由だ。2009/09/14 19:43 【共同通信】国会を開いて、所信表明演説をしたら、自民党から質問が来ますからね。それが怖くて国会が開けないんですよ。国会が開く前に「いろいろやっちゃおう」って腹ですね。もちろん、所信表明演説を強く迫れない自民党も情けないです。国連演説に時間をとられて、総裁選挙を取り上げるマスコミがめっきり減っていますから、存在感も薄いですしね。それにしても、これまでだったら政府の対応について、たいてい野党からのコメントがマスコミで報道されてきたと思うんですけど、なんで最近テレビで全然「野党のコメント」がないんでしょうね？これ、気がついていますか？よーく注意してテレビを見てみてくださいね。
2009.09.25
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雇用者のことなどどうでもいい小沢一郎
相変わらず法律を守る気がさっぱりないのが小沢一郎のようです。小沢氏事務所 アルバイトらの労災保険料、期限内に支払いなし(Yahoo!ニュース/産経新聞)9月25日7時59分配信 産経新聞 ■「捜査で書類ない」 民主党の小沢一郎幹事長の事務所で働くアルバイトらの労災保険料が未納だった問題で、同事務所側は平成１８年度分の未納保険料と課徴金を支払期限の７月中旬までに支払っていなかったことが２４日、分かった。産経新聞が行った東京労働局への情報公開請求で判明した。小沢氏の事務所は「（西松建設の違法献金事件で）東京地検に経理書類を押収され、（納付に）必要な書類がない」としているが、地検に押収書類の返還や写しの申請をしたかについては回答していない。 小沢氏の関連事務所の労働保険料を納付しているのは、同事件をめぐり政治資金規正法違反罪で起訴された公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）が当時、代表を務めていた「小沢一郎東京後援会」。 同後援会が未納保険料を支払う際に必要な「算定基礎調査書」が、７月末現在で「不存在」だったことから、平成１８、１９年度分の保険料の納付がいまだに済んでいないことが判明。１８年度の未納分と課徴金の納付については、今年７月中旬で時効となり、労働局はどちらも受け取ることができなくなった。 小沢氏の事務所は今年３月、短期アルバイトや臨時スタッフら数百人分の労災保険料が未納となっている事実を認め、「未納保険料分についてはさかのぼって納付する手続きを進めている」としていた。 労災保険料は、業務上災害などがあったときに、労働者の治療費などの補償にあてられる。労災保険法に基づき、雇用者が毎月、賃金総額に、業種により違う保険料率（０・３～１０％程度）をかけた額を労働局に納付する。課徴金は未納分の１０％。 民主党は政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、労災や雇用保険の適用拡大をあげており、幹事長が労災保険料などを支払わなかったことが問題視される可能性が出てきた。 小沢氏の事務所は「捜査で経理書類をすべて押収され、未納分の調査や手続きに必要な書類がなく、総選挙の日程が重なったこともあり、手続きに時間がかかっている」と説明した。 ただ、検察に押収された書類については、返還やコピーを求めることができるが、同事務所は申請の有無については回答していない。法律で払わないといけないものを、ほっかむりし、無視を決め込んで払わずに済ます小沢一郎は、豪腕というより、居直り強盗ですね。時効がきて、なんのおとがめもないなら、みんな小沢一郎を真似しますよ。民主党の幹事長が率先して法令違反をやっているわけです。この問題、３月、５月と時間はたっぷりあったし、本当に払う気なら、とっくに払えてないとおかしい。選挙をすることが決まったのは７月中旬ですが、７月末の期限までずるずると引き延ばして払おうということ事態おかしなことです。法令の認識に欠けていた小沢事務所(2009/3/4)小沢事務所、またしても雇用保険に問題か？(2009/5/13)ところで、福島瑞穂の方はちゃんと払ったんでしょうかね。
2009.09.25
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懲戒職員を使えという連合・自治労
民主党の大きな支持基盤の１つである、連合・自治労が、年金の社会保険庁で問題があった懲戒職員を、辞めさせるな、そのまま使え、と要求しました。自治労は、いわずと知れた公務員の労働組合で、年金記録問題でも自治労の対応が、ずさんな年金の問題の１つでもありました。連合、社保庁懲戒職員の雇用維持を厚労相に要請(読売新聞) 長妻厚生労働相は２４日、省内で連合の古賀伸明・事務局長、自治労の徳永秀昭・中央執行委員長と会談し、民主党が発足に反対している日本年金機構について意見交換した。 同機構は社会保険庁の後継組織で、予定通り１月に発足すれば、懲戒処分を受けた社保庁職員は採用しないことを決めており、再就職先が見つからない職員は解雇にあたる分限免職となる。 古賀、徳永両氏はこうした職員についても、何らかの形で雇用の維持を求めるよう長妻氏に要請した。（2009年9月25日06時26分 読売新聞）民主党の支持団体ですから、はっきり「無駄」と言って切ることはできないでしょうね。こういう無駄な人件費を削れないで、どこから財源が出てくるんでしょうか？民主党は、日本年金機構じゃなくて、国税庁と統合みたいな話を言っていたかと思います。そうなると、今の問題だらけの社会保険庁の職員が、そのまま公務員として居座ることになります。一方で民主党は公務員の総人件費の削減もうたっています。民主党の政策は、矛盾しまくっているので、実際にやろうとすると問題が噴出するのは当然で、それは「馴れない」せいではなく、元々の主張がおかしかっただけです。この矛盾にいかに対処するのか、じっくりと拝見させていただきます。
2009.09.25
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言論統制内閣と呼ばれる鳩山政権
新聞労連が「市民の知る権利を制約する暴挙だ」と抗議をしました。民主党の独裁好きは以前からなのに、なにをいまさらという感じです。「新たなメディア規制」と抗議＝次官会見廃止で新聞労連(時事通信)鳩山内閣による各省庁事務次官の記者会見廃止について、日本新聞労働組合連合（新聞労連）は17日、「新たなメディア規制」と抗議し、撤回を求める声明を発表した。 声明は、次官会見について「権力監視を使命とするジャーナリズムにとって、政策形成過程を国民に明らかにする上で不可欠な取材の場だ」と指摘した。 その上で「時の政権の意向で一方的に廃止することは市民の知る権利を制約する暴挙。『言論統制内閣』として歴史に名を汚すことを自覚すべきだ」と批判した。 まあ、新聞労連は左翼系の労働組合ですから、時の権力を批判するのが仕事ではあります。新聞労連の声明・見解を見ても、いままで自民党政権を批判してきたのはこういう記者たちなのかなと思ったりします。自民党への批判は、今まで民主党への応援になってきたわけです。しかし、あっさり手のひらを返され、自分達の仕事に支障が出そうになると、すぐブーブー文句を垂れる。典型的なサヨク的な行動ですね。しかし、これも結局、マスゴミに流された日本国民の選択です。個人的には、民主党政権になってから、「戦争の可能性」が高まっているように思います。民主党は、親中的ですが、あまりにも中国に接近しすぎると、必ず反動が来ます。アメリカもそのままにしておかないでしょう。日本国内で、極右的な動きが高まる可能性があり、国内で深刻な対立が勃発するのではないかと危惧されてなりません。それはこの地域の不安定要素を刺激するでしょう。革命的な変化、という話がよく民主党から出てきますが、ドラスティックな変化には必ず反動があります。そもそも、新たに選ばれた閣僚たちは、話題性のある斬新な方針を打ち出すことばかりに腐心しているように見えます。逆に言えば、鳩山カラーが全く見えません。マニュフェストに従った方針ではありますが、そのマニュフェストがそもそも統一感のないものなので、各閣僚がばらばらに動いているようにしか見えません。日本の景気は低迷から脱しかかっていたところですが、民主党政権になって、「景気回復」どころか、景気を落ち込ませるような方針ばかり打ち出されています。３年のモラトリアムとか。「民主党になって景気がよくなるとは思ってない」などと言っている人がいますが、低迷どころが、民主党が景気をどん底に突き落とそうとしているのに、ずいぶんのん気なものです。とりあえず、私としては生暖かく見守るだけですが。
2009.09.17
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中共化する鳩山政権
鳩山内閣が早くも情報統制を強めて、中国共産党が行っている「党政一体」化を推し進めて行こうとしているようです。官僚の記者会見“禁止”(東京新聞) 政府は十六日夜の閣僚懇談会で、各省庁が従来行ってきた事務次官をはじめとする官僚による記者会見を原則禁止する方針を申し合わせた。 申し合わせでは「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」と明記。専門性のある問題で閣僚が適切と判断した場合は、官僚が会見を行うこともあるとした。 平野博文官房長官は記者会見で「官僚主導から政治主導という新政権の考え方に立っている。（これまでは）それぞれの省庁が大臣とは関係なく、勝手にしゃべっていることもあった。官僚の記者会見禁止は『政』が責任をもって対応することの表れだ」と理解を求めた。 平野氏は官僚への取材を禁じるわけではないと強調。「より情報を国民に知らせるのが政権の基本だ」とも述べ、情報統制との批判は当たらないとの考えを示した。 閣僚懇では（１）官僚が政治家と接触した場合の記録作成（２）政策立案の過程で閣僚以外の政治家から官僚に働きかけがあった場合は閣僚に報告（３）官僚は閣僚に報告すべき情報を秘匿しない－ことも申し合わせた。警察庁長官の記者会見が中止に(読売新聞) 中井国家公安委員長は１７日午前、警察庁で就任記者会見に臨み、民主党が政権公約で容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）を掲げている点について「一方的に可視化するのではなく、捜査の武器となるものも含め検討していきたい」と述べ、司法取引やおとり捜査などの導入も同時に検討する意向を明らかにした。 中井委員長は可視化について「すべての事件で実施したい」と明言する一方、「治安への国民の要望も満たさなければならず、全面的な可視化だけでは済まない」とも述べた。 また、現在の国家公安委員会のあり方に触れて「警察が事務局を務める今のシステムで、チェック機能が果たせるのか」と疑問を呈し、警察庁から独立した事務局設置も検討する方針を示した。 一方、鳩山政権が各省庁の次官らによる会見を原則禁止する方針を示したため、１７日に予定されていた警察庁長官の会見は中止された。沖縄防衛局：会見中止 新政権方針を受け(毎日新聞) 沖縄防衛局は１７日、同日午後に予定していた局幹部と記者との定例記者懇談会を急きょ中止すると発表した。鳩山内閣が基本的に官僚に記者会見させない方針を出したことを受け、真部朗局長が決定した。今後の記者懇談会の開催については未定としている。 定例記者懇談会は基本的に毎月１回開催。防衛局長や局次長、関係部長らが出席し、局長が記者からの質問に答える形式。冒頭に防衛局側からの発表がある場合もある。「記者懇談会」と呼んでいるが、事実上の記者会見となっている。【琉球新報電子版】（琉球新報）もちろん、記者クラブ廃止もないわけです。こりゃあ、すぐにでも閣僚になった政治家が汚職に腐敗していきそうな体制が、着々と構築されようとしているようです。
2009.09.17
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手のひらを返される民主党応援団
自民党をこき下ろしてきた週刊朝日編集長が、あっという間に民主党に手のひらを返されて、ぐちをこぼしているのを見て大笑いです。民主党の約束なんぞ、あてにする方が間違っています。これからきっと「こんなはずじゃなかった」という声があちこちから聞かれるのでしょうね。新聞が書かない民主党の「公約破り」(山口一臣のダメだめ編集長日記)民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な戦いが繰り広げられていた。記者クラブを形成する既得権メディアが経営幹部から一線記者まで動員して、さまざまなルートで民主党の各層に働きかけを行っていた。鳩山由紀夫代表に直接、電話を入れた大手新聞社の首脳がいれば、秘書や側近議員の籠絡を担当した記者もいたという。そのときの共通する殺し文句が、「新聞、テレビなどのメディアを敵に回すと政権が長く持ちませんよ」というものだったという。政権発足前からさかんに行われていた「小沢支配」「二重権力構造」批判といった実体を伴わないネガティブキャンペーンも、実はこの延長線上にあったのではないか、とわたしは疑っている。 こうした既得権メディアの意を受けた党内抵抗勢力の中心が、藤井裕久＠新財務相と平野博文＠新官房長官だった。とくに平野氏は官房長官として内閣記者会とのパイプ役となる立場だけに、取り巻きの記者に対して「『記者クラブ開放』は俺がツブす」と息巻いていたという。平野氏にとっては民主党のＤＮＡ（by神保さん）であり民主党革命の真髄といえる「情報公開」（ディスクロージャー）よりも、目先の自分の仕事をやりやすくすることのほうが重要なようだ。こんなことで既得権の牙城といえる霞が関に本気で切り込めるのか、先が思いやられるというものだ。 そもそも、民主党が政府会見を記者クラブ以外のメディアにも公開する方針であるということ自体、既得権メディアはほとんど報じていない。民主党の歴代代表が記者会見で明確に約束しているにもかかわらず、新聞、テレビは（産経新聞がオンラインメディアで扱った以外）いっさい伝えてこなかった。ちなみに、週刊朝日は４月１０日号で上杉隆氏のリポートを載せている。当時代表だった、小沢一郎氏の会見でのやり取りだ。公約の証拠として以下に引用する。質問者は上杉氏自身である。「ジャーナリストの上杉隆と申します。３月４日の記者会見以来、代表は説明責任を果たそうと、わたしのようなフリーランス、雑誌記者、海外メディアに記者会見を開放し続けてきたことについて、まずは敬意を表したい。一方で、自民党、首相官邸など全官公省庁は、わたしのような記者が質問する権利はおろか、参加することすらできない。そこで質問です。仮に、政権交代が実現したら、民主党政権は今までと同じように記者クラブを開放し続けて首相官邸に入るのか。あるいは、これまでの自民党政権のように記者クラブをクローズにしてしまうのか？」 これに対して小沢代表は、こう答えた。「わたしは政治も行政も経済社会も、日本はもっとオープンな社会にならなくてはいけない。ディスクロージャー、横文字でを使えばそういうことですが、それが大事だと思っております。これは自民党の幹事長をしていたとき以来、どなたとでもお話をしますよということを言ってきた思いもございます。そしてまた、それ以降もとくに制限はまったくしておりません。どなたでも会見にはおいでくださいということを申し上げております。この考えは変わりません」 会見後、小沢氏のこの「答弁」を引き出した上杉氏の前には、海外メディアやフリーランスジャーナリストらが握手を求める小さな列ができたという。「ありがとう」「素晴らしい質問だった」と称賛の言葉が飛び交った。小沢氏の答弁は、それほど重要なことなのだ。 上杉氏は、鳩山氏の代表就任会見でも同様の質問をした。それに対する答えは、「（前略）わたしが政権を取って官邸に入った場合、（質問者の）上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたいと。自由に、いろいろと記者クラブ制度のなかではご批判があるかもしれませんが、これは小沢代表が残してくれた、そんな風にも思っておりまして、私としては当然、ここはどんな方にも入っていただく、公平性を掲げて行く必要がある。そのように思っています」 小沢前代表、鳩山現代表がここまでハッキリと打ちだした方針を、一官房長官の平野氏が自らの保身のために撤回してしまっていいのだろうか。ついでに、これはわたしは現場にいなかったので、あくまで取材記者からの報告だが、民主党のマニフェスト発表会見でも同じ質問が確認されている。質問したのは、たぶんTheJournal執筆者でもある神保哲生さんだと思う（違ったらゴメンなさい）。質問者が、マニフェストに「記者クラブ開放」が書かれていないことを指摘した。それに対して、鳩山代表はこういう趣旨のことを述べたという。「マニフェストは国民のみなさんとの約束です。記者会見にどなたでもお入りいただくというのは、記者のみなさんとのお約束なのでそこには書いてありません。しかし、その方針自体はなんら変わることはありません」 会見に出席した週刊朝日の記者の話によると、鳩山代表がこの発言をしたとたん、場内にざわめきが起こり、マニフェストに対して批判的な質問が急に飛ぶなど、それまでの和やかな雰囲気が一変、険悪なムードになったという。なんだかなぁ......。 そもそも、いずれも重要な記者会見でのやりとりであるにもかかわらず、新聞、テレビがいっさい扱わないことからして異常ではないかと思う。鳩山代表の就任会見はＮＨＫが生中継していたのだが、ある民主党関係者が後日、わたしに明かしたところでは、こんな信じられない工作がなされていたという。それは、中継の時間中は上杉氏が質問の手をあげても指名しないという密約がＮＨＫと現場を仕切る党職員との間でできていたというのである。なにしろ「密約」なので真偽のほどは定かでない。ただ、事実として、上杉氏の質問は中継されることもなく、新聞記事になることもなかった。 わたしや上杉氏（やたぶん神保さんも）がこのことにこだわるのは、単にフリーや週刊誌記者だから、会見に出られないからといった次元の話でないことは理解してもらえると思う。また、わたしは新聞社の子会社で働く者として、記者クラブ自体の存在を否定するものではない。既得権を持った者が既得権を維持しようと努力するのも理解できないことではない。残念なのは、民主党の職員や藤井氏、平野氏といった幹部までが既得権者の利益代表となり、歴代代表の方針を握りつぶしてしまったことだ。「公開と公正」（オープン＆フェアネス）は民主党政権にとっての魂ではなかったか。まあ、徐々にということかもしれないけれど、とり急ぎ状況をTheJournal読者のみなさまにご報告させていただきました（来週号はすでに誌面がいっぱいで合わないので、さ来週発売の週刊朝日でも取り上げるつもり＝社内の圧力がなけばね＝爆＝）。
2009.09.16
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麻生首相、お疲れ様でした
この１年間、日本のために頑張ってくれてありがとうございます。思えばリーマンショックの深刻さを一番理解していたのは麻生首相だったと思います。もし仮に昨年の秋に総選挙を行っていれば、自民党もこれほど大敗し政権を譲り渡すことはなかったかもしれませんが、やはり衆議院３分の２を割り込むことはほぼ確実でした。そうなると、あの政局優先の民主党が参議院で法案審議をストップさせ、景気対策を遅らせ、その責任を政府になすりつけるのは予想に難くありません。麻生首相は、自民党のため、あるいは自分の権力のためではなく、日本の将来を考えて、マスコミの荒唐無稽な批判を耐え忍び、確実に日本の景気を回復させる道を選んでくれました。これからの日本は、民主党政権の下で、時代を逆戻りさせることになるでしょう。残念ながら、これも日本の国民が選んだ道です。後世の歴史の評価では、きっと麻生首相は日本の国際的な地位低下を食い止めようとした宰相として評価されると思います。しかし、「政権交代」という熱に浮かされたマスコミと国民によって理解されなかった、ということになるでしょう。日本が持っているパワーについて一番理解していたのは麻生首相だったと思います。しかし、多くの国民は自己を肯定的に見ることができず、その持てるパワーを理解しようとすらしませんでした。また、マスコミが「弱者」という皮をかぶったエゴイストを助長させ、のさばらせた時代でもありました。今後の日本には、苦難の道が待ち構えていると思いますが、日本の底力がなくなったわけではありません。きっと、自信を取り戻し、麻生首相が再評価される時代が来ると思います。感謝の意とともに、この１年お疲れ様でしたと言わせてください。
2009.09.16
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想像力のない人が多すぎるんですね
選挙の結果は、大方の予想通りでサプライズはないけど、選挙の結果、日本がどうなるかってことを想像できない人が多いんだな、ということはよく分かりました。とりあえず、必要最小限を残して、株は手仕舞い。
2009.08.31
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公明との連立を模索する民主党
小沢が勝ち目のない東京１２区からの出馬を止めたのは、公明党に対する配慮もあったようです。小沢代表代行逃げた？刺客は｢チルドレン｣（ニッカンスポーツ） 公明党幹部への“刺客”は結局、小沢チルドレン－。民主党の小沢一郎代表代行（６７）は２４日、会見し、太田昭宏公明党代表（６３）の地元東京１２区に青木愛参院議員（４３）を擁立すると発表した。自身の国替えや大物擁立も検討されたが、自身に近い青木氏と決めたのは、会見直前というドタバタ。選挙後をにらみガチンコ勝負を避けたとの見方もある。冬柴鉄三前幹事長（７３）の地元兵庫８区でも、小沢氏に近い新党日本代表の田中康夫参院議員（５３）が正式に出馬表明した。 小沢氏の国替えや著名人の名前も浮上する中、太田氏への“刺客”に選ばれたのは、小沢氏と親交があるチルドレン青木氏だった。 小沢氏は「私自身も出馬を検討したが、諸般の状況があり、代わりに勝てる候補を探した。私で役に立てるならと決断してくれた」と経緯を説明。「何としてもこの選挙で勝つ候補ということで要請した。絶対勝利できる」と、青木氏に最大級の期待を示した。 ただ、青木氏に落ち着くまでは混乱した。当初、別の女性候補が有力視され、小沢氏自身「この方をと思った人もいたが、なかなか決断がいかなかった」と認めた。青木氏に出馬を打診したのは今月１７日で、地元に決定と伝わったのは「今日」（地元関係者）という慌ただしさ。それでも小沢氏は満足げで「必ず勝てる。（比例優遇など）特別なことは考えない。断固この選挙区で勝つ」と、自信たっぷり。激戦が予想されることには「太田さんは、そんなに強い候補とは思いません」と言い切った。 国替えを見送った小沢氏は、岩手４区から出馬する。見送りに関連し、衆院選後、公明党と連携する可能性を問われ「考えていない」と否定したが、小沢氏が衆院選後の政界再編や関係構築をにらみ、あえて公明党とのガチンコ勝負を避けたとの見方は消えない。小沢氏自身、１７日の民主党都議らとの会合で「政権が交代する選挙で、おれが１２区に行けば波風を立てることになる。公明党とのガチンコはまずいよな」と漏らした。鳩山由紀夫代表も「もし小沢氏が出馬していたら、公明党との関係は相当決定的になった」と、公明党への配慮をにおわせた。 小沢氏の「特命」を受けた青木氏は、議員バッジをつけたまま会見に臨んだ。「このときしかないと決意した。生まれは墨田区。（１２区は）同じ下町で特別な思いがある」とつながりを強調したが、組織づくりなどはすべてこれから。元タレントで知名度は高いが「厳しい選挙戦は覚悟している」と、気を引き締めた。「諸般の事情」というのはさっぱりわかりませんが、ここで負けたら格好がつかない、ということでしょう。せっかく民主党が政権を取ろうかという時に、衆議院議員でなくなれば相当権威がなくなります。少なくとも執行部に残るのは厳しい。せっかく権力を握ってやりたい放題できるときに、そこに居たいというのが小沢の思いでしょう。
2009.07.25
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政権交代を前に、民主党もチェンジ！
いやー、気持ちいいくらいのブレっぷりですねえ。なんでマスコミは、民主党の転進について「現実路線」だなんて言って、ブレたと言わないんでしょうね？結局、民主党っていったって「元自民党」ばっかりですからね。民主が海賊対策に海自容認、外交で現実路線(読売新聞)民主党は２２日、衆院選政権公約（マニフェスト）の基となる２００９年の政策集をまとめた。 政権獲得を視野に入れ、海賊対策のため自衛隊派遣を容認することを盛り込んだ。インド洋での海上自衛隊による給油活動の中止を明記せず、対米関係への配慮を強めるなど外交分野で現実路線を打ち出した。将来の消費税の税率引き上げにも含みを残したほか、給与所得控除に適用制限を設けるなどとしている。民主党は政策集の内容を絞り込み、月内に政権公約を発表する。 民主党は例年、党の部門会議の議論をもとに政策集を作成している。今年は衆院選があるため、鳩山代表らも加わり、政権公約と一体で作成した。 海賊対策では、一義的に海上保安庁の責務であり、同庁の体制整備を図るとした。その上で、「海上保安庁のみでは対応が困難な場合は、シビリアン・コントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生海域に自衛隊を派遣することも認める」とした。（後略）民主、政権公約で四島返還「一括」を削除(北海道新聞) 民主党は２２日まとめたマニフェスト（政権公約）の政策集で、北方領土問題に関し「北方四島の早期返還を目指す」と表記。昨年の政策集にあった「四島の一括返還を目指す」との主張を転換した。 ロシアが四島の日本への帰属を確認すれば、実際の返還時期や形態には柔軟に対応するとしている政府方針に足並みをそろえた。衆院選での政権交代を視野に入れる同党が、日ロ関係でも「現実路線」にかじをきった格好だ。 四島一括返還にこだわらないのは鳩山氏の持論。７日の記者会見では「わが党の『一括返還』は四島の主権を認めること。返還の形は柔軟でよく、政府とそれほど変わりはない」と述べていた。鳩山氏は政権交代後に実現したい課題の一つに「北方領土問題の解決」を掲げている。 「政府とそれほど変わりはない」んですねー。よくわかります。
2009.07.23
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すべて先送りの民主党マニュフェスト
４年間は政権にしがみつき、そのあとは野となれ山となれ、というのが民主党のマニュフェストですね。民主マニフェスト、年金新制度を２６年度以降に先送り(Yahoo/産経新聞)6月25日23時48分配信 産経新聞 民主党は２５日、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）で、公的年金を一元化する新年金制度の実施時期について、当初予定の平成２４年度から２６年度以降に先送りする方針を固めた。政権獲得後４年目となる２６年度の新規の主要政策に関する財源は、当初案の年間約２０兆円から３兆～４兆円を圧縮する。 中学校卒業までの「子ども手当」創設のほか、高校教育の無償化、高速道路の一部無料化は２２年からの実施を明記する。子ども手当は来年４月にスタートし、支給額は、月額２万円から段階的に同２万６０００円まで引き上げる方向で調整している。 地方分権では、１９年の参院選マニフェストに明記した基礎的自治体を「３００程度」に再編するとの目標に関し、地方からの反発が強いことから削除する。 民主党は公務員の人件費削減や地方への補助金一括交付で９兆円を捻出（ねんしゆつ）するほか、特別会計の剰余金の活用などで計約１９兆円を確保できるとしている。ただ、年金一元化の実施時期先送りに伴い財源が浮くため、マニフェストでは１６兆～１７兆円程度に減額修正した。年金制度の変更を「２６年度」以降とする、ということは、今回の総選挙では年金については何もしない、ということですね。４年後にはまた総選挙があるわけですから。マニュフェストに載せる意味がありません。民主党政権になっても、あと４年間は年金はなんの変化もないわけです。「変化」を期待している人、残念でしたね。高速道路についても「一部無料化」とだいぶ後退しています。一部とは一体どれくらいなのでしょうか？ また子供手当ても最初は「２万円」から、となっており、「いつ２万６千円」になるのかわかりません。また、この子供手当てに伴って、扶養控除が廃止されるため、実質増税になる世帯も増えます。民主党のマニュフェストは「こども増税」ですね。（訂正：最初は半額になっているはずですので、１万３千円が正しいですね。記事が間違っていると思います）。高校の無償化は２２年度からのようですが、浮くといっても年間１２万くらいの授業料だけです。月１万円です。こども手当ては１５歳までですから、高校生の家はもらえません。配偶者控除の廃止によって、むしろ負担が増えるだけのような気もします。私立高校まで無償化するのは不可能ですが、当然公立高校に入れない学生も出てくるわけで、不公平感は強くなる一方ですね。こんなマニュフェストでは、生活が悪くなるだけで、何も良くなるとは思えないのですが、民主党を支持する人は一体、「変化」することで何が良くなると思っているのでしょうかね？党首の鳩山は部下の違法行為すら見抜けなかった（というのも怪しい話ですが）のに、官僚主導をどうして正せるのか。威張り散らすだけでは、人は動きませんよ。
2009.07.23
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大方の予想通り小沢一郎は意気地なしでした
小沢一郎の国替えはありませんでしたね。小沢代表の出馬先はで書いた通りです。小沢氏、岩手４区から出馬へ…「国替え」なし(読売新聞7/21) 民主党の小沢代表代行は２１日、衆院選東京１２区への「国替え」を見送り、地元の岩手４区から立候補する意向を固めた。 東京１２区には別の公認候補を擁立する。 東京１２区は公明党の太田代表が出馬を予定。小沢氏の国替えは「公明党の支持団体である創価学会が太田氏の選挙運動に全力を挙げざるを得ず、都内の他の選挙区で自民党支援が手薄になる可能性がある」（小沢氏周辺）などとして、幹事長当時の鳩山代表が示唆していた。 しかし、追い風の衆院選となり、「小沢氏が全国の選挙指揮に専念する方が得策だ」と判断した。（2009年7月21日19時31分 読売新聞）まあ、この記事もニュースソースが怪しい情報ではあります。ちなみに私の書いたのは以下のようなことです。小沢一郎はそんな度胸のある男じゃありません。どんな手を使ってでも確実に「勝てる」という状況ならそれもあるでしょうが、絶対勝てる岩手４区を離れる勇気が、小沢一郎にあるわけありません。実のところ、小沢一郎を総選挙で勝つまでは代表に据えておくでしょうが、仮に衆議院で民主党が首相を出すことができる、となった時は、恐ろしい争いが起こる、と予想しています。（中略）その意味で鳩山由紀夫は、自民党と一緒に、小沢一郎にも揺さぶりをかけているのです。結局、小沢一郎は代表を辞任して鳩山由紀夫が後釜に座りました。鳩山由紀夫は、党内抗争の中で勝ち残るためには、小沢一郎をバックに据えておいた方がいいと判断したようです。鳩山由紀夫は、友愛を口にしていますが、考えていることは相当ワルのようです。献金問題の追加説明不要＝衆院選への影響、限定的－民主・鳩山代表（時事通信)民主党の鳩山由紀夫代表は２１日午後、党本部で記者会見し、政治資金収支報告書の虚偽記載問題について「２回目の記者会見みたいな話が一部で出ているが、そのような考えを今持っているわけではない」と述べ、現状では自らが会見して追加説明する必要はないとの認識を示した。ただ、「新しい事実が分かれば、弁護士を通じて発表することはあり得る」と述べた。 同問題の衆院選への影響については「説明責任が十分でないと思っている方は多いかもしれないが、『何とか政治を変えてくれ』という声の方が圧倒的に強いことを実感として感じている」と語り、限定的だとの見方を示した。 衆院選の意義に関しては「ただ単に自公政権を打ち破るためだけの選挙ではない。明治以来の官僚主導の政治から、国民総参加の新政権をつくり出す革命的な大きな目的を持つ」と強調。東京１２区など候補者が未定の空白区については「今週中にも結論を出さなければいけない」と述べた。 （2009/07 /21-21:11）「国民総参加の政権」ってなんですか？以前、鳩山由紀夫は党首討論で小学校の例を出して、ボランティアでやればできるじゃないか、みたいなことを言いましたが、要するに国の予算を小さくする代わりに、国民にお金以外の負担を強いる、という話ですね。他人を批判しながら、自分に向けられた批判は知らん顔、というような男が日本の首相になるのかと思うとゲンナリです。
2009.07.22
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ちと古いニュースですが
鳩山・民主代表：献金虚偽記載 民主党室蘭支部、政治団体無届け－－与党ＰＴ指摘(北海道新聞7/17) 民主党の鳩山由紀夫代表の偽装献金問題を追及する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は１６日、鳩山代表の地元・室蘭市内にある民主党室蘭支部が政治団体の届け出をしていないと発表した。届け出がない団体の政治活動を禁じた政治資金規正法８条に違反するという。 札幌市内で会見した座長の村田吉隆・自民党衆院議員（岡山５区）によると、室蘭支部は鳩山代表の後援会などの事務所と同じ住所にある。地元紙に年賀広告を掲載するなど活動実態があるのに、道選管に政治団体としての届け出がない。 民主党本部は「上部組織の総支部を政治団体として届け出ている。違法ではない」と話している。【鈴木勝一、新庄順一】政治資金規正法では政党の支部についての規定もあります。（政治団体の支部）第18条 政治団体（政治資金団体を除く。）が支部を有する場合には、当該政治団体の本部及び支部は、それぞれ一の政治団体とみなしてこの章の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、第６条第５項、第６条の２、第７条の２第３項、第14条（前条第４項において準用する場合を含む。）及び次条の規定は、当該政治団体の支部については適用がないものとし（以下略）政治団体の本部及び支部は、「それぞれ一の政治団体とみなして」となっています。総支部も室蘭支部も、本部から見ればどちらも支部です。政治資金規正法第８条では、届出のない政治団体の寄付の受付及び支出を禁止しています。これは支部でも適用があります。民主党室蘭支部が寄付の受付や支出を行っていないのであれば、問題ありませんが、これらのお金の動きがあるのであれば、支部としての届出は当然必要です。上部団体の総支部を届け出ているから、室蘭支部が届出しなくてもいい、というのは詭弁です。
2009.07.22
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鳩山由紀夫民主党代表の政党支部でも故人献金
会計代表者が違うのに、政党支部でも故人献金があったようです。とりあえずメモ。鳩山代表の政党支部も「故人献金」１６万円(読売新聞7/18) 民主党代表の鳩山由紀夫氏が代表を務める「民主党北海道第９区総支部」が、２００１年の政治資金収支報告書に、既に亡くなっていた男性から１６万８０００円の寄付を受けたと記載した疑いがあることがわかった。 鳩山代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」でも、「故人献金」などの虚偽記載が既に判明している。 北海道公報などによると、同総支部が０１年に受けた５万円以上の個人献金は１８人で計５０６万円。この中に、登別市議ら６人の名前で各１６万８０００円を寄付したとする記載があったが、うち１人は、００年３月に亡くなった元市議の名前になっていた。 元市議の妻は「生前は寄付をしていたと聞いていたが、亡くなった翌年になぜ寄付の記載があるのかわからない」と話している。同総支部の現在の会計責任者は「古いことなので確認のしようがなく、コメントできない」としている。（2009年7月18日08時13分 読売新聞）民主・鳩山代表 政党支部でも故人献金記載 （07/20 10:08）(北海道新聞)民主党代表の鳩山由紀夫氏が代表を務める「民主党北海道第９区総支部」が道選管に提出した２００１年の政治資金収支報告書に、００年に亡くなった男性元市議から寄付を受けたと記載していたことが分かった。 報告書によると、０１年に同総支部は５万円以上の個人献金を、道議や市議ら１８人から計５０６万円受けている。登別市議６人が１人１６万８千円ずつ寄付したと記載しているが、そのうち一人の男性元市議が、００年３月に亡くなっていた。 元市議の妻は「なぜ亡くなった翌年に寄付しているのか分からない」と話す。同支部の会計責任者の田村龍治道議は「元市議から０１年に寄付を受けた記録は残っておらず、総支部で会計処理した際のミスだと思う。訂正できるなら訂正したい」としている。 鳩山氏は自らの資金管理団体の政治資金収支報告書で故人からの献金などの虚偽記載が判明し、報告書を修正している。
2009.07.22
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売国民主党は北朝鮮の味方のようです
民主党が審議拒否をして、北朝鮮貨物法案を廃案にするのは、政局のためというより、北朝鮮への制裁をしたくないため、としか思えません。自民、貨物法案成立へ協力要請＝民主は拒否(時事通信) 自民党の大島理森国対委員長は１５日午前、民主党の山岡賢次国対委員長に電話し、北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案を今国会で成立させるため、両党の幹事長会談を開くよう求めた。山岡氏は「われわれは（参院で）首相問責決議を出したから、一切の審議には応じられない」と拒否した。 同法案は１４日の衆院本会議で可決、参院に送付された。野党の国会審議拒否により、２１日にも衆院が解散されれば、審議未了で廃案となる見通しだ。 （2009/07/15-10:50）内閣に対する不信任があっても、「一切」を拒否、というのは異常な話です。一方、鳩山由紀夫民主党代表はこんなことを言っています。貨物検査法、「民主政権」で成立＝鳩山代表(時事通信)民主党の鳩山由紀夫代表は１４日の記者会見で、貨物検査特別措置法案が野党欠席の衆院本会議で可決されたことについて「緊急性がある話では必ずしもない。政権を取った後速やかに審議し、成立を図っていくことが必要だ」と述べた。（後略）この期に及んで、北朝鮮貨物法案が成立したところで、自民党の成果と見なす見方は少ないでしょう。今、このタイミングで法案を通過させたとすれば、民主党が「政権を目前にして現実的な対応に踏み切った」と評価されるはずです。・・・まあ一部反日勢力を除いては。にも関わらず、「後でやる」と言って、今やればできる法案の可決を先送りする、ということは、本当はこの法案を通したくないのかもしれません。鳩山氏は、自分の言ったことすら守れない不誠実な人間です。小沢氏と一蓮托生といいながら、責任も取らずに民主党の代表に就任したり、秘書の責任は政治家の責任といいながら、自身の秘書の不始末の責任をその秘書に押し付けて知らんぷりをする始末です。ですから、後からやる、と言っておいて、やっぱり北朝鮮貨物法案を成立させない、なんてことも平気でやる男です。なぜ、北朝鮮への制裁を、この期に及んでためらうのか。それは民主党自身が北朝鮮の味方だからではないか、としか思えません。こんな売国政党が、政権を取ったら、日本国民がどんどん北朝鮮に拉致されても、何も言わないかもしれません。そうなったら日本も終わりですね。
2009.07.15
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「背水の陣」解散・選挙
来るべき衆議院の総選挙は、おそらく民主党が勝利するでしょうね。あれだけ民主党が無責任な言動、政治とカネにまつわる疑惑が党首二人に立て続けに出てくるのを見ても、都議選で民主党の議員に投票する国民が多数いるということは、「政権交代」を期待しているのではなく、「とにかく何か変わればいい」という捨て鉢な心境に国民が陥っているのではないかと感じます。以前、右翼やワーキングプアの若者が戦争を望んでいる、という話がありました。これは、「今の世の中が壊れれば、何か自分にも光が当たるのではないか」という、破滅的な考えです。実のところ、「政権交代」を是とする国民も、戦争を望む右翼の若者と同じで、根拠のない希望にすがっているだけなのです。考えてみれば、小泉政権のときにも「自民党をぶっ壊す」と言っていた小泉氏が、国民の人気を博しました。たしかに、今の国民の多くは「変革」を求めているのでしょう。それは一種、破壊的な衝動にまでなっています。そう言った意味では、多くの国民が「政権交代という国家の破壊」を求めているのかもしれません。自己破壊衝動、自傷行動と思います。なぜこういった衝動になるのでしょうか。１つには、マスコミによる「政治バッシング」があると考えられます。政治・政策についてマスコミは得られた成果についてはほとんど評価せず、考えられる限りの懸念を出して、あれもダメこれもダメと否定的な報道ばかりを繰り返しています。つねに批判的な親に育てられた子供が、なかなかまっすぐに育てないように、否定ばかりをするマスコミによって国民の心がいじけさせられているのです。これはマスコミの大罪と言ってもよいでしょう。さて、麻生首相が７月２１日に解散、８月３０日総選挙という日程を明らかにしました。今後の争点としての政策が求められているわけですが、先ほども述べたように実は国民は「変革」という気分だけを求めているだけで、政策など考えてはいないのです。今、マスコミが変革の受け皿として「民主党」を持ち上げているから民主党に風が吹いているように見えるだけで、別に国民は「民主党」やその政策を支持しているわけではありません。大方の気分が、「民主党が勝利するだろう」となっています。これにアナウンスメント効果（バンドワゴン効果）もあって民主党の勝利を押し上げると思います。こういった中で総選挙を戦う、というのはほとんど負け戦と言ってもいいでしょう。だからこそ、今回の解散・総選挙は、自民党としては「背水の陣」にならざるを得ません。明らかに劣勢な中で、個々の議員がどれだけ自分の力を出し切るか、それが試されることになるでしょう。その中で訴えることは、残念ながら政策は二の次で、「変化」を訴えるしかありません。おそらく「実績」は強調しても無駄です。千代田区で実績のある自民党の都議が落選し、若い２６歳の直前に決まった民主党候補が当選した、というのがいい例です。「若い」というだけで、「変化」を期待してしまっているのです。「若い」ということは「失敗」もつきものです。しかし、おそらく「失敗」すらも変化になると考えられてしまったのではないでしょうか。しかし、自民党の議員にとっては「変化」を訴えることはなかなか難しいことです。まあ、やはり一度日本が壊れて、マスコミという装置も壊れてしまわないことには、始まらないのかもしれません。あまり考えたくない未来ですが。
2009.07.14
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次々とボロが出る鳩山由紀夫の寄付金問題
民主党は鳩山氏の献金にまつわる疑惑に対する反論文書を了承しましたが、この内容であれば違法であることが明らかになりました。まず、反論文書についての記事です。鳩山・民主代表：献金虚偽記載 鳩山代表が反論「与党批判はイメージ作り」(毎日新聞)（前略） 鳩山氏の反論は、自民・公明両党のプロジェクトチームの指摘のうち▽鳩山氏が代表を務める党北海道第９区総支部が市町議ら４２人から毎年１２月２５日に１万２０００～６４万円の献金を受けており、不自然▽地元政治団体「鳩山由紀夫後援会連合会」（北海道室蘭市）の政治資金収支報告書に、事務所の家賃支出が計上されていない－－の２点に対するもの。鳩山氏が「党と個人の問題は別」として問題の調査を依頼している五百蔵（いおろい）洋一弁護士から「党にかかわる部分」などと要請を受けた平野博文役員室長が調査した。 調査結果では、９区総支部の献金について、議員の歳費に応じて「議員党費」として徴収しており、道内の他の総支部も同様と説明。地元政治団体の事務所費は、同団体は日常的な事務所使用の実績がなく、実際に事務所を賃借している「北海道友愛政経懇話会」が家賃を毎月支払い、報告書にも記載したとしている。７日党本部で開かれた役員会、常任幹事会で報告され、異論なく了承された。（攻略）さて、それに対する産経新聞の記事です。民主地方議員 鳩山氏支部献金で税還付？ 規正法違反の疑い(産経新聞)民主党の鳩山由紀夫代表が支部代表を務める「民主党北海道第９区総支部」に対して、平成１９年に個人献金した道市町議会議員２６人全員が、所得税の税控除を受けられる「寄付金控除証明書」の発行を受けていたことが１０日、北海道選挙管理委員会の調べで分かった。民主党は地方議員の個人献金について「議員党費の代わりに寄付の形で献金した」と説明しているが、本来税控除の対象とならない党費の納入で、税の還付金を受けていれば政治資金規正法に違反する疑いがある。自民党は衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会（倫選特）で追及する方針だ。 政治資金収支報告書によると、１９年に個人献金していたのは、北海道議２人や苫小牧市議らで、全員が同じ１２月２５日に、１万８千円から２６万４千円を寄付していた。個人が党費を政党支部などに直接納めても税控除の対象とならないが、政党支部に個人献金を寄付するスタイルを取ると、租税特別措置法に基づき、年間の総所得の最大４０％まで所得税の控除対象となる。道議らが「寄付金控除証明書」を確定申告で提出した場合、数万円程度の税の還付金を受けられる格好だ。 こうした抜け穴を防ぐため、政治資金規正法第４条３項では「寄付とは党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう」と定めており、党費代わりの寄付行為を禁じている。だが、民主党の平野博文役員室長は７日の記者会見で地方議員の個人献金を「党費代わりの寄付だった」と説明した。自民党は「党費を本来認められない税控除の対象とし、地方議員にキックバックさせていた疑いがある」（閣僚経験者）とみている。自民党は記録が残る１５年以降の分の調査を行う方針だ。実は、「党費代わりの寄附」は禁じられているのに、それをやったと民主党の役員室長が言っちゃったわけです。こうなってくると発行されている寄付金控除証明書を使って控除を受けていると、道市町議らが脱税したことになります。寄附であったとすれば、同じ日に一律の金額で寄附をしている異常さをどのように説明するのでしょうか。結局のところ、民主党ぐるみで鳩山代表の虚偽献金を隠蔽しようとした、と言われても仕方ないのではないかと思います。民主党は、自浄能力がないのみならず、犯罪行為に加担する団体である、とこういうことになるのではないでしょうか？これらの問題について、民主党、そして鳩山由紀夫はどのように回答するのでしょうか？
2009.07.11
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自らの責任を全く認めようとしない鳩山由紀夫
こんな人間が、政権交代で日本の代表なんかになった日には、日本は無茶苦茶になります。鳩山氏「削除の中に寄付した方いた」 修正の誤り認める(朝日新聞)民主党の鳩山由紀夫代表の虚偽献金問題で、政治資金収支報告書の修正により献金記録が削除された複数の人が「献金した」と語っているとの朝日新聞の指摘について、鳩山氏は１０日、日本記者クラブの会見で「（削除の中に）現実には寄付していただいた方も何人かいた」と認めた。修正した報告書にも誤りがあることを認めた形で、報告書の再修正が必要になりそうだ。 実際の献金者を削除する結果になった今回の調査方法について、鳩山氏は「（実務担当の）秘書の記憶の中で、確実に寄付をいただいた方以外を、ミスではないかという発想のもと削除した」「（報告書の調査を依頼した）弁護士の判断で行われた」と話した。 鳩山氏の献金問題は５万円以下の匿名献金が他の議員に比べて突出して多いなど、いまだに不明点も多く残る。「いつまでに解明するのか」との記者の問いに、鳩山氏は「私は当事者なので秘書と会うのはやめてほしいと言われている。今のところ弁護士に任せるしかない」と回答。 国会で自ら説明をすることについては「私もそのような考えを持ったのは事実」としつつ、「党はそのような環境にはしたくないということなので、党の決定に従う」と明言を避けた。 「弁護士の判断で行われた」と言っていますが、弁護士が独断でそんなことするわけがありません。依頼者である鳩山由紀夫に必ず確認を取っているはずです。「間違いがあるかもしれない修正」を了承したのは、鳩山由紀夫自身であって、その責任は鳩山由紀夫にあります。弁護士の判断、弁護士に任せている、なんていうのは詭弁です。「党の決定に従う」って、党首はあんたでしょうが。自分自身の問題について何の決定もできないなら、指導力に大きな疑問がつきます。これは要するに「小沢一郎」の意見を聞いてから決めるってことでしょ。自分が小沢一郎の傀儡にすぎないことを自白しているだけですね。会見の書き起こしは↓にあります。【鳩山会見】（５）「（政倫審で決着求めない）党判断に従う」（１０日夕）(産経新聞iza!)
2009.07.11
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献金した人も削除しちゃった鳩山由紀夫
朝日新聞どうしちゃったの？っていうくらい、ナイスな突っ込みです。鳩山氏献金記録、また食い違い 今度は「した」人も削除(朝日新聞)民主党の鳩山由紀夫代表の虚偽献金問題で、政治資金収支報告書の修正により献金記録を削除された複数の人が、朝日新聞の取材に対し「私は献金している」と話した。鳩山氏の資金管理団体は８割の個人献金者名を削除したが、この修正にも誤りがあった可能性がある。 鳩山氏は先月３０日の会見で、自らの政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５～０８年分の収支報告書に虚偽の記載がある事実を認めたうえで、同日中に修正報告を提出。その結果、０５～０７年の３年間分（０８年は未公開）では、氏名記載がある８８人の個人献金者のうち、家族や秘書らを除く８割にあたる７０人について「献金は事実でない」として削除された。 ところが、計２０万円分の献金記録を削除された北海道の男性は、修正後の朝日新聞の取材に「私は間違いなく献金した」と言い切った。さらに「なぜ（献金が）消されたのか、私に聞かれても分からない。鳩山氏とは初当選以来の付き合い。事務所に確認してみたい」といぶかしがった。 同様に計２０万円分の献金が消された都内の男性も「献金している」。この男性は鳩山氏の父の秘書として働いた経験があるという。「昔からお世話になっていましたから」と献金理由を話す。 ほかにも関西地方の男性など５人が「献金記録はあるはず」「献金していると思う」などと回答。朝日新聞の調べで、少なくとも７人の献金が宙に浮いた状態だ。 鳩山氏側は、調査方法について「書類上の確認」とし、献金者一人一人に確認していないことを明かしており、修正にも誤りがあった可能性がある。 一方、政治家の資金管理団体などへの献金には一定条件を満たした場合、所得税の控除を受けられる制度がある。これを利用するためとして鳩山氏側からの申請に基づいて、総務省が交付した確認印付き書類の数が、０５～０７年で延べ１１３人分にのぼることも分かった。これらの人が実際に所得税の控除を受けたかどうかは不明だが、政治資金規正法は控除を受けた場合、収支報告書に名前や住所を記載しなければならないと定めている。 ところが鳩山氏の修正後の報告書を見ると、氏名記載のある献金者はいずれも家族や秘書などで、０５年が１８人、０６年１３人、０７年１６人の延べ４７人。３年間で少なくとも延べ６６人の計算が合わない。 仮に献金の実態がないのに税の控除を受けた場合は、不正還付の疑いが出てくる。このため、総務省は鳩山氏側に事実確認や交付した書類の返却などの対応を求めている。 調査を一任されている五百蔵（いおろい）洋一法律事務所は、「必要な時は（報道）各社（には）統一で回答する」とだけ文書で答えた。いやー、献金した人まで削除しちゃっていたんですね、鳩山由紀夫。国民から預かった浄財を、極めて杜撰に扱っていることが良く分かります。故人献金とか削除された献金は、鳩山由紀夫からの借入金として処理したわけですが、実際にはいくら「借り受けた」か全く記録がなく、資産としてどれだけあるかも全く把握していない、というのが実態だったわけです。つまり、この「借入金」自体が非常に怪しいということを示しています。自分の政治団体のお金もまともに処理できないのに、国家の財政をまともに処理できるのでしょうか？んで、一任されている弁護士も、「こっちが話したい時だけしゃべる」という態度なわけですね。しかも、個別に確認せずに一括して削除してしまうという杜撰な修正を行った。いやあ、楽な仕事ですね。しかし、自民党もせっかくプロジェクトチームを作って、疑惑を洗い出していたのに、こんな灯台下暗しな問題点を見逃していた、というのは痛いですね。まあ、せっかく朝日が実態を明らかにしてくれたわけですから、それを追及すればいいわけです。
2009.07.09
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鳩山氏資金団体、税控除証明を不適切取得
これはさすがに与党の追及とはマスコミも言えないでしょう。鳩山氏資金団体、税控除証明を不適切取得(読売新聞) 民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、同団体は、実際に寄付をしていなかった個人についても、所得税の控除を受けるための書類を総務省に提出し、同省から証明を受けていたことがわかった。 同様の証明は、２００５～０７年の３年間で少なくとも延べ６６人分に上る。同省は先月３０日、同団体に対し、証明書を速やかに返還するよう指導した。 個人が資金管理団体などに寄付をした場合、所得税の控除を受けることができる。控除を受けるには、収支報告書に寄付者として氏名が記載される必要があり、寄付を受けた団体が、総務省や都道府県選挙管理委員会に対し、税控除のための書類を提出、証明を受けることになっている。寄付者はこの証明書を使って確定申告を行う。 同省によると、友愛政経懇話会は０５年に５２人、０６年に２６人、０７年に３５人の延べ１１３人分について、税控除の書類を提出していた。 しかし、同団体は先月３０日の収支報告書の訂正で、個人寄付者数を０５年は６９人から１８人、０６年は５１人から１３人、０７年は６４人から１６人に大幅に減らしている。 この結果、各年の証明書の数が実際の寄付者数を上回ることになり、少なくとも延べ６６人分については不適切な申請だった。 この延べ６６人分の証明書が実際にどう使われたかは不明だが、総務省では、悪用される恐れもあるとして、指導に踏み切った。 鳩山事務所は「寄付問題の対応については、弁護士事務所に一任している」とし、弁護士事務所は「弁護士が不在で対応できない」と話した。（2009年7月8日08時10分 読売新聞）鳩山氏の個人的な資金を流用していたのであれば、控除証明書は必要ないわけですが、まあ個人献金にみせかけるためには、証明書を取得しないとそれも不自然なので申請したと考えられます。しかし、これらの控除証明書は「個人」の名前に対して出されているはずなので、鳩山氏は使いようがないはずですから、残っているはずです。返還を指導した総務省は当然と言えましょう。まあ、鳩山側は「破棄済み」で残っていない、と主張するでしょうね。各税務署で、これらの不正な控除証明書が提出されたかどうかを調べる、というのはなかなか難しいかと。こういった不正が、なんの咎めもなしに済む問題とは思えませんし、鳩山氏の監督責任は厳しく問われるべきだと思います。
2009.07.08
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嘘をつきまくる毎日新聞
こんな新聞が大きな顔をしていること自体、日本の恥です。以前の記事で、毎日新聞が「麻生首相が東国原宮崎県知事に入閣を検討」との虚報、デマ、嘘の記事を流したと書きましたが、毎日新聞は全く反省の色がありません。次期衆院選へ向け政権浮揚の目玉に検討していた東国原英夫宮崎県知事の閣僚起用は見送り(毎日新聞)（前略）首相は１日、（中略）東国原氏起用の検討は「全くない。なかったと思う」、党役員人事についても「私の口から党役員人事をやるという話は、ただの一度も、一言も聞いた人はいないと思う」と否定してみせた。 しかし、内閣支持率の低迷に苦しむ麻生首相にとって、国民的な人気の高い東国原氏の入閣は衆院選へ向け求心力の回復を図る「起死回生」の目玉人事として、首相周辺が調整に当たってきた。その前提となる衆院選出馬を自民党の古賀誠選対委員長が要請した際、東国原氏は「党総裁候補にする」ことなどを条件に挙げており、これに反発する党内との調整は困難と判断したとみられる。（後略）否定して「みせた」とか、どんだけ新聞記者はエスパーなんでしょうか？新聞記者が、自分の誤りを認めたくないために、事実だったということにしたいだけでしょう。共同通信の記事の方がまだ冷静です。全く検討していない－首相 東国原知事の入閣問題(共同通信)麻生太郎首相は１日、閣僚補充人事で東国原英夫宮崎県知事の入閣を検討したのかとの記者団の質問に対し「全くない。なかった」と明確に否定した。 河村建夫官房長官も記者会見で「検討の中でもそういうことはなかった。閣僚の補充はこれでおしまいだ」と述べた。 東国原氏をめぐっては、首相が「選挙の顔」として入閣させる方向で検討しているとの報道が一部であったが、政府筋は「自民党に貢献していないのに閣僚になれるのか。反発が出る」と指摘。自民党幹部も「首相が東国原氏を起用するとは考えにくい」と否定的な見方を示していた。 一方、東国原氏の秘書が６月３０日に同氏と親交のある伊達忠一副幹事長の仲介で森喜朗元首相に面会。国政への転身に意欲を示している東国原氏の処遇について相談したとみられる。2009/07/01 22:39 【共同通信】さきほどの記事で、麻生首相が森元首相に党役員人事を行う意向を示した、との報道は疑問だと書きましたが、共同通信の報道からすると、森元首相がむしろ東国原擁立を麻生首相にお願いに行ったが断られたのではないかと思われます。そういう事情を隠すために、わざわざ党役員人事の話を持ち出した可能性があります。デマの一端はこの辺りにあるのではないかなー？
2009.07.01
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鳩山民主党代表の個人献金に次々と出てくる疑惑
鳩山氏は個人献金疑惑の総合商社なんでしょうか？ あまりにも、たくさん出て来すぎで笑っちゃいます。匿名献金が突出 鳩山代表、５年で２億３千万円(朝日新聞)民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書で、５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が、０３～０７年の５年間で計２億３千万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかった。 匿名の個人献金の処理についても、「故人献金」で今回問題になった公設秘書が担当したという。謝罪会見で記者が「５万円以下の匿名献金も一定額ある」と指摘すると、調査にあたった弁護士は「その部分は終わっていない。調査を続ける」と説明した。 政治資金規正法は、政治家の活動資金に透明性を持たせる観点から、献金者の氏名と献金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間５万円以下、税の控除を受けないなどの条件を満たす小口の個人献金者は氏名や住所を記す必要がなく、「その他献金」として合計のみを記載すればよいとしている。 修正前の０３～０７年の収支報告書によると、鳩山氏が集める個人献金は年間約５千万～１億１千万円で、与野党の代表クラスの政治家の資金管理団体と比較しても抜きんでている。ここ５代の自民、民主党の総裁、代表経験者と比較しても（表参照）、総額で突出している。 さらに、鳩山氏の個人献金のうち、匿名の小口献金である「その他献金」は０３年が約８千万円、０４年約４６００万円、０５年約４千万円、０６年約３７００万円、０７年約２８００万円となっている。年平均で約４６００万円は、他の総裁、代表経験者の平均約１４０万円を大きく上回る。０３年は少なくとも１５００人以上の匿名者からの小口献金があったことになる。 「その他献金」の扱いは法にのっとった処理であり、それ自体に問題はないが、今回の「故人献金」のように実際に献金したかどうか、第三者が直接確認することはできない。 鳩山氏は企業団体献金を禁止して個人献金を推進する立場。税額控除を強化するよう主張もしている。自らの場合は、税額控除の対象とならない匿名献金が多いという矛盾を抱えた格好だ。 鳩山・民主代表：個人献金５．９億円 「匿名」が６割－－過去１０年間(毎日新聞) 民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題で、友政懇が９８～０７年の１０年間に受け取った個人献金は総額約５億９０００万円に上ることが分かった。このうち「５万円以下」の条件を満たす匿名献金が６割を占めている。鳩山代表は３０日の会見で、虚偽記載の背景について個人献金の少なさを挙げたが、説明に矛盾が生じている。 政治資金収支報告書などによると、友政懇は９８～０７年に年間約２７００万～１億１０００万円の個人献金を受けていた。匿名献金は毎年約５６０万～８２００万円献金されており、１０年間の総額は３億４０００万円に上る。特に０３年（８２００万円）は個人献金全体の約７４％を占めていた。政治資金規正法では、年間５万円以下の献金については、氏名などの個別記載の必要がない。 鳩山代表は３０日の会見で、秘書が０５～０８年の収支報告書に、故人や実際には献金していない約９０人から計２１７８万円の個人献金を受けたとの虚偽の記載をしていたことを認めた。理由について「私への個人献金が少なかったので、それが分かったら大変だったという思いがあったと推測している」と釈明した。しかし個人献金、とりわけ匿名献金の総額は他の国会議員に比べて突出して多い。【杉本修作、松本光央】早速、矛盾が露呈しているようですね。しかし、この毎日新聞の記事も誤解を招きやすいもので、５．９億円なのは、個人献金の１０年間の総額で、５万円以下の疑わしい献金の１０年間の総額は３．４億円です。いずれにしても半分以上なのは間違いありませんが、それが本当に個人からの献金だったのか疑問が残ると言わざるをえないでしょう。ちなみに、全く名前が不明な「匿名献金」は街頭や演説会の時の寄附を除いて禁止されています。本当に匿名の献金は、国庫に収めなければなりません。いずれにしても、５万円以下の個人献金が、不正な献金の抜け道となる、ということが鳩山民主党代表の事例から明らかになったわけですから、こう言った不正を防ぐ法律の改正が必要となるでしょう。
2009.07.01
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やっぱり「人事断念」ということにしたいマスゴミ
予想以上に素早く閣僚の補充人事を行った麻生首相に対して、マスゴミは新閣僚についてはちょっとしか触れず、「党役員人事を断念した」ということにしたいようです。昨日も書きましたが、「実際に人事が行われなかったら、『麻生首相の指導力不足で人事ができなかった』と、麻生首相のせいにして批判するのは間違いありません」と書いた通りの報道です。あまりにも見え透いたデマにはもう笑うしかありませんね。報道ステーションを見ていたら、そもそも「党役員人事はあるのか」と記者会見で時事通信の田崎という解説委員が２回、３回としつこくそればっかり聞いた、それで勝手に「党役員人事があるのではないか」と作ったと麻生首相が言っていました。それに対して、時事の田崎は「聞くのが仕事だ」と開き直り、話を作ったことを否定すらしませんでした。首相、党人事「私の口から『やる』と聞いた人はいない」(朝日新聞)ＮＨＫですら、報道は伝言ゲーム状態です。役員人事 行わぬよう求めた(NHKニュース)自民党の森元総理大臣は６月３０日夜の麻生総理大臣との会談で、自民党の役員人事を行わないよう求めたことを町村派の幹部に伝えました。森元総理大臣は、町村派会長の町村前官房長官、中山前国土交通大臣と会談し、３０日夜の麻生総理大臣との会談内容を伝え、今後の対応などをめぐって意見を交わしました。この中で、森元総理大臣は、３０日夜の会談で麻生総理大臣が党役員人事を行いたいという意向を示したのに対し「『政局より景気』と言って、ぶれずにやってきたのだから、景気対策の実績を掲げて選挙を戦うのであれば、今の党役員で臨むべきだ」と述べ、党役員人事は行わないよう求めたことを報告しました。そのうえで、森氏は「麻生総理大臣は、よく理解してくれたようだ」と述べ、党役員人事を行わないのではないかという見方を示しました。会談のあと、中山氏は、記者団が「麻生総理大臣が党役員人事を断行したらどうするか」と質問したのに対し「麻生総理大臣は、どうなるかくらいわかるだろう。私たちは、町村派が支えているから麻生内閣があるという自負を持っている」と述べ、けん制しました。このニュース、漫然と聞いていると、森元首相が「麻生首相が役員人事の意向を示した」と言ったかのように見えますが、よく見ると、はっきり書いていませんが、ＮＨＫのニュースソースは森元首相ではなく「町村派の幹部」です。つまりＮＨＫ←町村派幹部（中山前国土交通大臣）←森元首相←麻生首相、という伝言ゲームです。結局のところ、ＮＨＫの報道の根拠は極めて乏しいものです。「党役員人事を行わないよう求めた」事実はあったかもしれませんが、それはマスゴミがしつこく報道したからで、本当に麻生首相が「党役員人事を行う意向」を示したかどうかはわかりません。というより、なぜ森元首相にそんな意向を伝えなければならないのでしょうか？ まったく意味がわかりません。森元首相は「干からびたチーズ」を見せるほどの演技派ですから、その言動をあまり真に受けると騙されると思います。いずれにしても、ＮＨＫやテレ朝は政権末期症状と言いたいようですが、末期症状なのはマスゴミ、ですね。
2009.07.01
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虚報ばかりのマスゴミ
最近、自民党の役員人事や閣僚人事の話題がマスゴミではもちきりですが、麻生首相は「しかるべき時にしかるべき方を」としか言ってないんですね。麻生首相は解散についても「しかるべき時に自分が判断する」とずっと前から言っています。そのことからすれば、「しかるべき時」というのはすぐ近くの話ではありません。でも、マスゴミは必死に「人事に着手した」と言って「あさってにも」とか「来週には」とかデマばかりを流しています。まあ、マスゴミは他からスクープされないように、どんなに怪しげな周辺情報でも記事にしちゃう状態ですから、はっきり言って虚報承知で流していると思います。でも、嘘をついていたことになると困るので、実際に人事が行われなかったら、「麻生首相の指導力不足で人事ができなかった」と、麻生首相のせいにして批判するのは間違いありません。それで麻生首相が迷走している、なんてお手軽な批判ができちゃうんですから、マスゴミってのは楽な商売です。その中でも毎日新聞は飛びぬけてデタラメな記事を書いています。麻生首相：東国原知事の入閣で調整 分権改革担当を検討(毎日新聞)麻生太郎首相が閣僚人事で、次期衆院選に自民党公認候補として擁立を打診している東国原英夫宮崎県知事を入閣させる方向で検討していることが６月３０日分かった。首相は閣僚の兼務解消などに伴う人事を一両日中に断行する方針で、東国原氏を地方分権改革担当などのポストで処遇することで調整している。衆院選に向け、国民的な人気の高い東国原氏を自民党の「選挙の顔」にすることで、民主党に対抗するのが狙い。 首相は６月３０日、人事について、「しかるべき時に、しかるべき方をと、前から考えてはいました」と記者団に語った。 自民党の古賀誠選対委員長は６月２９日、河村建夫官房長官と国会内で会い、東国原氏が次期衆院選に自民党から立候補するとの見通しを伝えたうえで、首相と東国原氏の会談を近く設定することで一致した。古賀、河村両氏の会談では、東国原氏の閣僚ポストについても協議した。衆院選では、東国原氏を比例代表東京ブロックの１位などで処遇する方向。 会談を受け、首相は同日夜、河村長官と首相公邸で会った。政府・与党内では東国原氏を地方自治所管の総務相に起用する案もあるが、首相は佐藤勉総務相・国家公安委員長・沖縄北方担当相に総務相を引き続き担当させる意向で、東国原氏は地方分権改革担当や無任所の閣僚とすることで検討が進んでいるとみられる。東国原氏も総務相ポストにこだわっていないとされる。 また、東国原氏が古賀氏と６月２３日に会談した際に出馬の条件として、地方分権に関する全国知事会の要望を党政権公約（マニフェスト）に盛り込むよう求めたことについては、大筋盛り込む方向で調整が進んでいる。 首相は７月１日に１０年度予算の概算要求基準（シーリング）を閣議了解した後、速やかに人事に着手し、２日にも新閣僚の認証式をする方針だ。首相動静によれば、２９日夜には確かに、９時３３分から１０時５５分の間、首相と河村官房長官が会っています。しかし翌３０日の官房長官記者会見では以下のように報道されています。河村氏「首相は言及してない」 自民役員人事について(共同通信)河村建夫官房長官は３０日午前の記者会見で、麻生太郎首相が検討している自民党役員人事について「一切知らない。首相が言及したとは承知していないので（人事は）ないと理解している」と述べた。 自民党内では、党役員人事について「選挙目当てと批判される」などとして慎重論が強まっており、沈静化を狙った発言とみられる。これに関連し、政府高官は記者団に「人事をするのかどうか、正直言ってよく分からない」と述べた。 森英介法相も記者会見で人事について「首相本人が何か発言したとは全く聞いていない。何事もなかったと受け止めている」と強調した。 一方、甘利明行政改革担当相は会見で「人事に手を付けるなら、部分的ではない方が国民にアピールできる」と述べ、内閣改造も含め大規模な人事が望ましいとの考えを示した。こういう話を無視して、東国原氏の話を出す毎日新聞は、さすがというか政権を叩くためなら、本当になんでも書くんですね。おそらく、東国原入閣で調整という話は、古賀誠選対委員長かその周辺が流した情報でしょうね。古賀氏は話題づくりしか考えていなくて、はっきり言えば麻生内閣の足をひっぱることしかやっていません。そういう意味では、役員人事で選対委員長を交代させるべきと麻生首相も考えているのかもしれません（笑）。毎日新聞は、この虚報一本では気がすまないのか、さらにもう一本虚報を掲載しています。ほとんど内容は同じですが、微妙に文言が変わっています。麻生首相：東国原・宮崎県知事、入閣で調整 分権担当を検討(毎日新聞)麻生太郎首相が閣僚人事で、次期衆院選に自民党公認候補として擁立を打診している東国原英夫宮崎県知事を入閣させる方向で検討していることが３０日分かった。首相は閣僚の兼務解消などに伴う人事を一両日中に断行する方針で、東国原氏を地方分権改革担当などのポストで処遇することで調整している。衆院選に向け、国民的な人気の高い東国原氏を自民党の「選挙の顔」にすることで、民主党に対抗するのが狙い。 ◇あすにも閣僚を補充 首相は３０日、人事について、「しかるべき時に、しかるべき方をと、前から考えてはいました」と記者団に語った。自民党の古賀誠選対委員長は６月２９日、河村建夫官房長官と国会内で会い、東国原氏が次期衆院選に自民党から立候補するとの見通しを伝えたうえで、首相と東国原氏の会談を近く設定することで一致した。古賀、河村両氏の会談では、東国原氏の閣僚ポストについても協議した。衆院選では、東国原氏を比例代表東京ブロックの１位などで処遇する方向。 会談を受け、首相は同日夜、河村長官と首相公邸で会った。政府・与党内では東国原氏を地方自治所管の総務相に起用する案もあるが、首相は佐藤勉総務相・国家公安委員長・沖縄北方担当相に総務相を引き続き担当させる意向。東国原氏は地方分権改革担当や無任所の閣僚とすることで検討が進んでいるとみられる。東国原氏も総務相ポストにこだわっていないとされる。 東国原氏が古賀氏と同月２３日に会談した際に出馬の条件として、地方分権に関する全国知事会の要望を党政権公約（マニフェスト）に盛り込むよう求めたことについては、大筋盛り込む方向で調整が進んでいる。首相は１日に１０年度予算の概算要求基準（シーリング）を閣議了解した後、人事に着手し、２日にも新閣僚の認証式をする方針だ。しかし、東国原氏はすでに報道されている通り、「総裁候補」が出馬の条件だとしており、こんな条件ですんなり出馬するとは思えません。みなさまも、いい加減なマスゴミには騙されないようご注意ください。
2009.07.01
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鳩山民主党代表の献金疑惑の説明は納得できない
やはり、鳩山由紀夫は秘書に責任をとおっかぶせて、僕ちゃん知らーないと言い出したようです。「献金、報道の指摘は事実」鳩山代表の記者会見要旨(読売新聞) 政治献金問題に関する鳩山民主党代表の記者会見要旨は次の通り。 報道の指摘は事実で、ほかにも事実でない記載が見つかった。ご迷惑をおかけした関係者、国民に深くおわびしたい。会計を任せていた職員がなぜこんなことをしたか理由は判然としないが、個人献金があまりにも少なく、わかったら大変だという思いがあったと推測している。公設秘書を解任し、事務所も解雇する。私自身については（岡田）幹事長に報告し、幹事長の判断に基づいて行動する。監督責任は感じているが、代表辞任は考えていない。説明責任を果たし、代表としての責務を果たしたい。 静岡県知事選や東京都議選、衆院選への影響なしとはしない。真摯(しんし)に対応し、影響が最小限にとどまるよう努力する。鳩山さん、郵政の西川社長の続投は批判するくせに、自分は「代表」の座にとどまろうとするんですね。「個人献金があまりにも少なく、（個人献金が少ないことが）わかったら大変だという思いがあった」と推察している、とありますが、なぜ個人献金が少ないと「大変なこと」なのでしょうか。鳩山代表への偽装献金９０人・２１００万円…責任認め陳謝(読売新聞)民主党の鳩山代表は３０日、国会内で記者会見し、自らの資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、すでに死亡した人や実際に寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記載していたことを認めた。 会計実務担当の公設秘書が独断で、鳩山氏から預かった個人資金を架空の個人献金として記載したもので、問題のある寄付は少なくとも２００５年からの４年間で、約９０人からの計１９３件、２１００万円強に上るという。鳩山氏は同日、収支報告書を訂正した。 鳩山氏は、この公設秘書を解任したことを明らかにし、さらに会計責任者も処分する考えを示したうえで、「関係者や国民に深くおわびしたい」と陳謝した。しかし、自らの責任については「幹事長に報告し、幹事長の判断に基づいて行動する。監督責任は感じているが、代表辞任は考えていない。説明責任を果たし、代表としての責務を果たしたい」と述べるにとどめた。 これを受け、民主党の岡田幹事長は国会内で記者団に「説明責任は果たされたし、納得できるものだった。（代表を）辞める話ではない」と強調した。 記者会見には調査を担当した弁護士も同席。公設秘書の虚偽記載の動機について、「秘書は『直接これらの方々に寄付をお願いするべきであったものを怠ったことから、事実でない記載をし、それを繰り返してしまった』と述べている」と説明した。弁護士は公設秘書の刑事告発も検討する考えを示した。公設秘書を刑事告発って、何の容疑でしょうか？ 事務所に対する背任容疑？収支報告書には、代表者の名前として、鳩山由紀夫の名前がしっかり出ています。秘書を刑事告発するにしても、代表を務める事務所においてこのような不祥事が発覚して、代表は何の責任もとらないのでしょうか？報道ステーションによれば、収支報告書に記載されている住所に、存在しない住所があったそうで、架空の献金もあったのではないかと考えられます。読売新聞ではどのような会計処理が行われていたか、あまり書かれていません。産経新聞ではそれについて以下のように書いています。【故人献金】鳩山代表の調査報告書要旨(産経新聞)（前略）秘書は平成１７年ごろかその前から故人を含め毎年数十件、事実でない寄付を記載したと供述。その総額は年間４００万円から７００万円、４年間で約２１００万円強。事実でない寄付に相当する資金は、鳩山氏個人のお金を預かった中から拠出した。これは個人として支出するべきものや、政治資金が不足した場合などに、適切に支出、処理するよう秘書に委ねられていた。この金額は事実ではない寄付額を相当額超え、他の不正な献金等の収入は見あたらない。 秘書は直接寄付をお願いすべきだったものを怠り、事実でない記載を繰り返した。団体の収入不足額を鳩山氏から委ねられた資金からの借入で補う方法については十分思い至らなかったと述べているが、理由は必ずしも確定できていない。 少人数の事務所内で長年の勤務実績等で信頼関係が築かれる一方、分業体制が各個人単位に固定化し、その中で一切を委ねられていた秘書の誤った判断により生じた事態と思われる。収支報告書は法的に修正できる年次について修正するよう鳩山事務所に指示した。調査開始時点で会計体制の一新を図る必要があると判断し、会計責任者、会計実務担当者は直ちに解任し、新たな者を選任するよう指導した。鳩山由紀夫個人のお金を、自身の友愛政経懇話会に「預けていた」というのが意味不明です。鳩山氏は毎年、友愛政経懇話会に対して９００万円の寄附を行っています（ちなみに個人献金の上限は１千万円、政党・政治資金団体へは２千万円まで）。ですから、友愛政経懇話会に寄附できるのは、残り１００万円です。（追記：個人が政治家の資金管理団体（今回はこれ）に出せるのは総額１千万円ですが、１団体には１５０万円が限度です。参考：政治献金。ただし政治家本人が自分の資金管理団体にする寄附は１５０万という制限は受けません。（政治資金規正法第22条3項))「その総額は年間４００万円から７００万円」だと、個人献金の上限を超えますから、預かっていたお金を収支報告書の収支として「寄附」として処理すると、政治資金規正法違反になります。一方、友愛政経懇話会の収支報告書によれば、資産として「鳩山由紀夫からの借入金が８千万円」あることになっています。上の記事で「団体の収入不足額を鳩山氏から委ねられた資金からの借入で補う方法については十分思い至らなかった」とありますので、この借入金からは出されていないことになります。となると、事務所に預けられていた鳩山氏のお金とは一体何なんでしょうか？ 借入金ではない鳩山由紀夫のお金を、事務所が管理していた、となると公私混同が常態化していたとも考えられます。先の架空の住所の個人献金（その住所は図書館の住所だったそうです）の件もあわせて、もう少しきちんと説明していただかなければ、とても納得できません。今回、収支報告書を訂正したようですが、以上の事実からすると、個人献金としていたものを、「借入金」として訂正したのではないかと思いますが、全く異なる項目への書き換えっていうのはしてもいいものなのか。実際に、どのような訂正が行われたのか気になります。会見の書きおこしが産経新聞に掲載されていますのでそちらもご覧ください。・・・ちょっと気になる記載がありました。鳩山自身が担当者に任せておいたお金の額については、雑所得あるいはその他、私の個人資産として普通預金に入れているもののうちから、必要な都度、担当者に引き出させて預けていたものでございまして、その収支については信頼をしておりましたので、私自身がチェックをいたしておりませんでした。必要な都度、引き出させて預けていた？？？鳩山由紀夫氏の当該口座の出入金記録も開示してもらわなければ、それが事実かどうかわかりませんね。また、本当に鳩山由紀夫本人のお金だったか、公開するべきではないでしょうか。それが政治にカネの不信を招いたものの責任だと思いますが。それに政権交代すれば資産公開はどっちにしてしないといけないのですから、別に今やっておいても問題ないですね。 －－事務所で個人献金の額を担当秘書ごとに目標額を決めていたことがあったか。鳩山氏が「うちは個人献金が少ない」と漏らしたとか、そういう心理的な圧力をしたという推測は成り立つのか 鳩山氏「はい。基本的に全くノータッチでありました。事務所ごとに目標額みたいなものは一切設けておりませんで、そのいわゆる会計を担当している男一人にすべて経理を預けておりましたので、彼の判断ですべて行っていることであります」ノルマみたいなのがないのに、なぜ担当者は個人献金を偽装しなければならなかったのでしょうか。－－個人のお金を預けていたのが温床としてあったが、どのぐらいの規模の金を預けていたのか 五百蔵氏「金額については、正確には分かりません。ただお金がどこから出て、秘書に預けられたということは分かっております。なぜ個人ということを申し上げたかというとですね、友愛政経会という政経懇話会ですか。そういう政治団体があります。でも、衆院議員としての鳩山由紀夫として支出すべきものもあります。そういうものが一緒になって預けられていたというふうにお考えいただければと思います。金額については、だいたい１０００万円を楽に超えている数字ということでご理解をいただきたいと思います」つまり、ろくに分別管理しておらず、「友愛政経懇話会」と「鳩山由紀夫個人」のお金を一緒に扱っていた、と。かなり適当というか、デタラメな管理ですね。鳩山氏は「基本的にノータッチ」で放任していたと。監督責任どころか、管理するものとして全く無能さを露呈しているだけではないでしょうか。・・・それにしても、鳩山由紀夫が記者会見をして、やっとテレビでもこの事件が報道されるようになりましたが、その扱いの小ささは驚くほどです。本当に、テレビはニュースでも全く役に立ちませんね。
2009.06.30
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