旅ログ

実際に寄付をしていなかった個人についても、所得税の控除を受けるための書類を総務省に提出し、同省から証明を受けていた ことがわかった。

　同様の証明は、２００５～０７年の３年間で少なくとも延べ６６人分に上る。同省は先月３０日、同団体に対し、 証明書を速やかに返還するよう指導 した。

　個人が資金管理団体などに寄付をした場合、所得税の控除を受けることができる。控除を受けるには、収支報告書に寄付者として氏名が記載される必要があり、寄付を受けた団体が、総務省や都道府県選挙管理委員会に対し、税控除のための書類を提出、証明を受けることになっている。寄付者はこの証明書を使って確定申告を行う。

　同省によると、友愛政経懇話会は０５年に５２人、０６年に２６人、０７年に３５人の延べ１１３人分について、税控除の書類を提出していた。

　しかし、同団体は先月３０日の収支報告書の訂正で、個人寄付者数を０５年は ６９人から１８人 、０６年は ５１人から１３人 、０７年は ６４人から１６人 に大幅に減らしている。

　この結果、各年の証明書の数が実際の寄付者数を上回ることになり、少なくとも延べ６６人分については不適切な申請だった。

　この延べ６６人分の証明書が実際にどう使われたかは不明だが、 総務省では、悪用される恐れもあるとして、指導 に踏み切った。

　鳩山事務所は「 寄付問題の対応については、弁護士事務所に一任 している」とし、 弁護士事務所は「弁護士が不在 で対応できない」と話した。
（2009年7月8日08時10分 読売新聞）