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大きな理由に、新政権の政策を挙げる 。

　みずほ証券の倉持靖彦（のぶひこ）・投資情報部長は「子ども手当、予算の２次補正など景気にプラスの話題はあるが、最終的な姿が見えず、市場で買い控えにつながっている」と分析する。国内外の投資家が、成長戦略の見えづらい日本への投資を抑え、中国など新興国への投資に資金を回している、とも指摘する。

　日本証券業協会の安東俊夫会長は１８日の会見で「新政権は経済成長の重要性への言及が少ない半面、財政支出のムダ減らしが前面に出すぎている」と話した。前原誠司国土交通相が同日、日本航空の法的整理の可能性に言及して「瞬時に日航株が急落」（証券大手）するなど、マイナス方向に影響する閣僚の発言が目立つのも最近の傾向だ。