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2019.4.14.AFP: 奴隷子孫への償い、米ジョージタウン大の学生らが基金設立へ

テーマ：国際政治などなど(67)

カテゴリ：政治

4/26付WSJの社説で、米大統領選挙の民主党候補選びの記事を読んでいたら、最近の同党の進歩派の関心事として、グリーン・ニューディール、メディケア・フォー・オール（国民皆保険）、富裕税、大学無償化、奴隷への賠償が挙げられていました。

前の4つはわかりますが、最後の一つって何じゃそりゃ

と、検索してたら出てきたのが下記の記事です。

200年近く前の奴隷問題で、賠償のための基金を作るそうです。いろいろな事情があるのでしょうが、この制度を作るに至った経緯に興味があります。

ただ、これをやるとキリがなさそうに思います。大学構内に奴隷像とかつくろうとかもちかけてくる国が出てくるかもしれません。豊臣秀吉の出兵とか白村江の戦いとか謝罪と賠償を求めてきたり、こちらは逆に元寇の賠償を求めたりとか、古代エジプトやローマの奴隷の子孫が賠償を求めてきたりしそうです。

それに過去があるから公民権運動を経てアファーマティブ・アクションとかの制度も出来ているのだと思います。ニュースで候補者のこれに関するコメントが出たら注目したいと思います。

■参考リンク

米ジョージタウン大の学生らが基金設立へ
AFP 2019年4月14日 14:10　
発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国北米 ]
【4月14日 AFP】米名門ジョージタウン大学（Georgetown University）で11日、同大を設立したカトリックのイエズス会に売られた奴隷たちの子孫に対する償いを目的とした基金の設立が、学生協会の投票で承認された。ジョージタウン大学学生協会（GUSA）によると、投票結果は賛成2541票、反対1304票。この種の基金の設立は米国で初めて。
首都ワシントン近郊のジョージタウン地区にある同大は1789年にイエズス会によって設立されたが、イエズス会は1838年、借金を返済するために奴隷272人を売却した。基金は、この272人の子孫の教育支援や慈善活動などを目的とし、ジョージタウン大の学生と奴隷の子孫たちで構成された理事会が運営する。資金は学期ごとに学生1人から27ドル20セント（約3050円）を徴収して賄う。

　ジョージタウン大には学部生7000人以上が在籍。学部生の2019会計年度の授業料は、5万3520ドル（約600万円）となっている。
奴隷子孫への賠償、大統領選で論点となる可能性も
　奴隷の子孫であるアフリカ系米国人たちへの賠償をめぐっては、2020年米大統領選に向けた民主党予備選の候補者たちの間でも議論が展開されている。
　米国初の黒人大統領となったバラク・オバマ（Barack Obama）氏や16年の米大統領選で民主党候補に指名されたヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官は、奴隷子孫への賠償について支持を示さなかった。だが、20年大統領選の民主党予備選候補者では、マサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員やテキサス州サンアントニオ（San Antonio）のフリアン・カストロ（Julian Castro）元市長らが、奴隷子孫への賠償を強く支持すると表明している。(c)AFP

20019.4.26WSJ【社説】バイデン氏はサンダース氏に勝てるか
有料記事

Wikipedia:アファーマティブ・アクション
肯定的措置、または積極的是正措置（英: affirmative action）とは、弱者集団の不利な現状を、歴史的経緯や社会環境に鑑みた上で是正するための改善措置のこと。この場合の是正措置とは、民族や人種や出自による差別と貧困に悩む被差別集団の、進学や就職や職場における昇進において、特別な採用枠の設置や、試験点数の割り増しなどの優遇措置を指す。
各国の事例　抜粋
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国では、アフリカ系アメリカ人（黒人）やラテン系の平均の学力が低いために進学率が低いことを是正するために、大学において一定枠の確保（理想としては黒人の全人口に対する割合と同一の合格確保）が行われている。
差別が論拠とされるが、非白人（non-White Americans）で被差別民族であるはずのアジア系（東洋系およびインド系）の人種は、成績が全体として高いためにこの優遇措置を受けることができない。またアメリカの大学の入試においては課外活動での活躍が評価され、この分野では総じて白人が有利とされる。よって、成績が平均的に優秀であるアジア系が大学入学においての不利とされる。
課外活動がアメリカの大学の入学審査で考慮されることになった元々の理由は1920年代に遡り、それは学力でWASPの白人より優秀であったユダヤ人（ユダヤ系アメリカ人）の入学数を有名大学で制限するためであった。この場合は、実際の課外活動の内容に関係なく人為的にユダヤ人の点数を下げていた。現在ではこのような人為的な人種別の点数操作はなくなったが、結果として学問に熱心なアジア系の学生に対するハンディとなっている。また最高学府であるはずの大学の入学審査に課外活動が審査基準の一部であることの正当性も問われている。このことからダニエル・ゴールデン（英語版）らはアジア系アメリカ人は「新しいユダヤ人」と呼ぶべき状態にあると主張している[7]。このため、「教育のためのアジア系アメリカ人連合」（AACE）のような優遇措置廃止を訴えるアジア系アメリカ人（特にアジア系学生の大多数を占める中国系の主導）の団体は同様の目的を持つユダヤ系アメリカ人のエドワード・ブルム（英語版）ら白人保守派のNPOである公平な入学選考を求める学生たち（英語版）と協力している[8]。

プリンストン大学の社会学者のトマス・J・エスペンシェイドとチャン・Y・チュンの調査によるとアイビー・リーグ大学の入学審査における学力以外での基準によるSAT (大学進学適性試験)の修正点は、白人をゼロとすると
人種修正点
黒人 +230
ラテン系 +185
アジア系（東洋系、インド系、東南アジア系） –50

レガシー (元卒業生の子弟および大学への献金者) +160
(満点1600): Study (PDF)と、優遇措置対象であると得点が10％以上有利になり、アジア系であると3％程度不利となる。

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