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7/19 日本経済新聞ほか：米副大統領、中国のウイグル族拘束非難　演説要旨と、ポンペオ米国務長官演説と、米国による「国際宗教自由同盟」の設立

テーマ：政治について(22526)

カテゴリ：政治

日韓情勢に気をとられているうちに人権面からも米国の中国に対する攻撃が進んでいます。
たまたまペンス米副大統領のスピーチってどうなったっけと探してたら見つけました。

米国で開かれた「宗教の自由」に関する国際会合で、一緒に演説したポンペオ米国務長官は、「現代における最悪の人権危機の一つが中国で起きている。これはまさに今世紀の汚点だ。」とまで言い切っています。今後設立される、国際宗教自由同盟がどういう役割を果たすのか注目です。

また米大統領選に大きな影響力を持つとされるキリスト教福音派へ配慮した政策が中国やイラン問題にどう影響するかも注意が必要です。

７分38秒あたりです。

REMARKSWASHINGTON, DCJULY 18, 2019

中国に対する反発ということで、台湾と香港が近づいているというニュースを見ました。

また、１、2ヶ月くらい前に見たWSJの寄稿記事で、保守系の安全保障の専門家が今後日本、台湾、香港、東南アジアを結ぶ弧が対中国で大事と書かれていました。

こうした中で最近フィリピンが５Gのサービスを中国企業を使って開始したというニュースを見ました。こちらの動向も気になります。

■参考リンク
米副大統領、中国のウイグル族拘束非難　演説要旨
日本経済新聞：トランプ政権北米2019/7/19 13:43

米国のペンス副大統領とポンペオ米国務長官は18日、米国務省で開いた信教の自由に関する閣僚級会合で相次いで演説した。中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル族の大量拘束、イラン政府による「信仰の自由」の妨害などを批判した。両氏の主な発言は以下の通り。
■ポンペオ米国務長官
中国共産党は中国国民の生活や心情を支配しようとしている。中国政府はこの会合に他国が参加することを妨げようとした。これが中国の憲法に明記された信仰の自由の保障と整合的だといえるのだろうか。現代における最悪の人権危機の一つが中国で起きている。これはまさに今世紀の汚点だ。
以下略

中国「事実ゆがめるな」、ペンス発言に猛反発
日本経済新聞：中国・台湾2019/7/19 18:46
中国が反発を強めるのは、習近平（シー・ジンピン）指導部が今年もっとも重視する10月1日の建国70周年を盤石の体制で迎えたいためだ。
すでに香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例改正案が問題となり、大規模デモが起きた。中国に対する反発は台湾にも広がりつつある。習指導部はウイグルの独立運動の再燃に警戒を強めている。
トランプ米大統領は17日、宗教を理由に弾圧を受けて国外に逃れた外国人たちをホワイトハウスに招き、訴えに耳を傾けた。4人いる中国からの亡命者の一人としてウイグル族が出席した。
この4人についても中国共産党系メディアの環球時報は19日付の社説で「法輪功やチベット出身者、中国を分裂させようとした人物の娘らだ」と主張した。

米国、「国際宗教自由同盟」を設立　宗教迫害の対応優先度引き上げへ
大紀元；2019年07月19日 16時59分
抜粋
米マイク・ペンス副大統領は、ワシントンで開かれている第2回宗教の自由推進のための閣僚会議で演説し、宗教の自由は外交政策の重要課題だと述べた。また、宗教に対する迫害問題の解決の優先度を上げるために、マイク・ポンペオ国務長官は、米国と志を共にする国と「国際宗教自由同盟（International Religious Freedom Alliance）」を設立すると述べた。
ペンス副大統領は、世界には信条を理由に殺害された人々がいると述べ、「全ての人に深い信仰に従って暮らす権利がある」と述べた。さらに米中貿易問題の行方に関係なく、「アメリカ人は信仰のある中国人と永遠に共にいる」と発言した。

ポンペオ長官は18日の演説で、中国は人権状況の最悪な国と例え、「世紀の汚点」と表現した。また、法輪功学習者など信仰を持つ中国人が米国の支援を必要としていることを知っていると述べた。
17日、トランプ大統領は大統領執務室で、17カ国から来た27人の宗教的な迫害の経験者と面会した。「あなたたちが受けた苦痛は、ほとんどの人にとって耐え難いものだ。あなたたちと共にいることを、私は光栄に思う」と語った。

米中ハイテク戦争、中国を選んだフィリピン　同盟相手の米国の圧力かわし、中国企業と提携して通信ネットワーク強化
By Niharika Mandhana　WSJ:2019 年 7 月 16 日 15:05 JST
　【マニラ】米中テクノロジー戦争は世界中に広がっているが、フィリピンはもはや戦場ではない。同国は自国の電気通信の将来を中国に託しつつある。
　フィリピンでは6月下旬、初めての第5世代移動通信システム（5G）のサービスが華為技術（ファーウェイ）製の機器を使って開始された。今月中には、中国国有の中国電信が出資する新たな電気通信会社が、主に中国で設計されたネットワークをフィリピンで展開し始める。担当するのは中国のエンジニアだ。
以下有料記事

米が中国の宗教弾圧を批判　副大統領「ウイグル文化を抹殺」
毎日新聞2019年7月19日 20時24分(最終更新 7月19日 20時24分)

米中貿易協議が進むなか、トランプ米政権はこれまで中国の人権問題への批判を抑制する場面もあった。だが、この日は政権の支持基盤で信仰の自由に敏感なキリスト教福音派を代表するペンス氏らが圧力を高めた形。ペンス氏は、貿易協議からどのような結果が出ようとも、米国民は「中国で信仰を持つ人々と連帯し続ける」と述べた。【ワシントン高本耕太】

台湾、香港から避難のデモ参加者に援助を表明
AFP 2019年7月19日 23:00　発信地：台北/台湾 [ 台湾中国中国・台湾 ]

なぜ米国でメガチャーチが増えているのか？記事と動画で見る「キリスト教保守派のリアル」
篠原匡他 1名日経ビジネス副編集長日経ビジネス：2018年3月23日
抜粋
米政治に影響力を持つ宗教勢力
　ムントンが所属するヒューストン・ファースト・バプティスト教会はヒューストン郊外にあるメガチャーチ。メガチャーチとは一度の礼拝に2000人以上集まる巨大な教会のことで、高い動員力と集金力を誇る。
　全米に1600ほどあるメガチャーチは、その大半がエバンジェリカルに属する。冒頭で述べたように、エバンジェリカルは聖書に書かれている内容を絶対視する点が特徴で、妊娠中絶や同性婚、進化論に否定的なスタンスを取る。東海岸や西海岸のリベラル層から見れば、ほとんど宇宙人に近いが、宗教離れが進む米国の中で信者を着実に増やしている。
　それでも、数の力を背景に共和党保守派や政権に隠然たる影響力を持っている。2016年の大統領選でトランプが勝利した背景には、民主党候補だったヒラリー・クリントンを嫌ったエバンジェリカルの支持があった。先日、逝去した著名福音派牧師のビリー・グラハムはリチャード・ニクソンなど歴代大統領の就任式で祈祷を担当している。

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