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2/18 東洋経済滝澤伯文:アメリカに建つ｢バベルの塔｣が崩壊するとき

テーマ：政治について(21577)

カテゴリ：政治

昨年11月の大統領直前から止まっていた東洋経済オンラインの滝澤伯文先生の連載が再開されました。大手メディアが報じる米大統領選挙とは別の角度からの見方や、米国民の実際の考えがわかり大変参考になりました。トランプ氏を支持しないまでも理解された記事に圧力が加わって掲載中止となったのかと心配していましたが、復活して良かったです。

今回の記事もご本人が、「内容に関わらず、メディア批判をここまですれば、掲載は無理だと思った。」とツイートされているくらい、ズバリと指摘されています。またトランプ氏とヒトラーの対比もユニークで興味深いです。

今後の米国の状況を知る上で連載の継続を願っています。

記事の中で、多くのトランプ氏支持者がパージされつつあることを知りました。元CNBCの市況ニュースのNYSE場内担当だったMaria Bartiromoさんも投票機械メーカーから訴えられていることを知りびっくり

。クリントン大統領時代の95，96年頃、ダウ平均がたしか10，000ドル乗せしたころ、彼女と同僚のスー・ハレラさんの市況実況を楽しみにしていました。今後トランプ氏やトランプ氏支持者がどうなるのか、またそれに米国民がどう反応するのか注目です。

■参考リンク
TAKIZAWAシカゴ・レター/今日の視点・明日の視点

滝澤伯文（たきざわおさふみ）Osahumi　TakizawaCBOT会員ストラテジスト　東洋経済ONLINE

瀧澤伯文先生のツイッター
滝澤伯文@OsafumiT
3時間
内容に関わらず、メディア批判をここまですれば、掲載は無理だと思った。

滝澤伯文 : CBOT会員ストラテジスト 2021/02/18 5:50

この政権の構成をみると、当初から大統領令が多く発令されているのは仕方がないことだ。そもそも大統領選挙はジョー・バイデン氏の魅力で勝ったわけではない。「反トランプ勢」が結集してできた政権である。よって、恩恵に預かれず人事の初期段階からすでに多くの不満が生じていたと言える。
結局のところ、閣僚には「極左」やそれに近い人物の登用はほとんどなかった。バイデン大統領のまわりは旬を過ぎ「ディスカウント化」されたグローバルエリートばかりだ。メディア向けにトランジェンダーの女性（レイチェル・レヴィン氏）が保険福祉省健康局の次官補に抜擢されたが、どうでもよいほど軽すぎるポストだ。不満を持った極左勢力をなだめるために、バイデン大統領は早めに大統領令を乱発せねばならなかったのだ。
メディアは「トランプ氏駆逐のための装置」と化した
ここで、やや旧聞になるが、今後のことを考えるためにも大統領選挙をいまいちど少し振り返ってみよう。昨年9月の「『11月3日トランプ圧勝』で始まる米国の大混乱」でも示唆したように、最後は「アンダーグラウンドの執行力」が勝敗を分けた。
だが負けたドナルド・トランプ前大統領の陣営からすれば、「アンダーグラウンドの執行力」とは不正のことをいう。もちろん彼らは抵抗した。今も「真実はどこにあったのか」という陣営の怒りは、消えていない。だが「真実とは、正しい人間が正しい立場に復権することである」という、エリートの断固たる意志の前に敗れ去った。これがこの大統領選の究極の本質だった。
その「手段」となった主要メデイアは、もはやジャーナリズムといえるようなものではなかった。彼らは、トランプ氏を駆逐するための「単なる装置」と化し、結果として47%もの得票率を得たトランプ支持者を削ぎ落とし、そのサンプルをもって「根拠のない、低い支持率」を喧伝し続けた。それは、選挙が終わった後もまったく変わっていない。バイデン陣営はトランプ陣営の抵抗やクレームのすべてをシャットアウト、今年に入ってからは、エリートによる強権発動は一段と加速、トランプ氏協力者へのパージが始まった。
以下略。

2020年の選挙を救ったシャドウキャンペーンの秘密の歴史

2021年2月4日午前5時40分EST
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11月3日の選挙直後に奇妙なことが起こった。何もない。
国は混乱に備えていた。自由党グループは、国中の何百もの抗議を計画して、通りに行くことを誓った。右翼民兵は戦いに身を投じていた。選挙日の前の世論調査では、アメリカ人の75％が暴力について懸念を表明しました。
代わりに、不気味な静けさが降りてきました。トランプ大統領が譲歩を拒否したので、反応は大衆行動ではなくコオロギでした。メディア組織が11月7日にジョーバイデンのレースを呼びかけたとき、人々がトランプの追放をもたらした民主的なプロセスを祝うために米国中の都市を襲ったので、代わりに歓喜が起こりました。