CAPTAINの航海日記

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CAPTAIN @ Re:滋賀県彦根市(03/21) >滋賀県彦根市さんへ デマはやめましょ…
滋賀県彦根市@ 滋賀県彦根市 2025年8月1日【午前8時00分滋賀県北西地…
CAPTAIN @ Re:松本さん(03/17) >松本さんさんへ ???
松本さん@ 松本さん 2025年8月5日【大地震発表決定】
CAPTAIN @ Re:昨晩の地震(03/17) >松本さんへ すみません。コメント頂戴…
2012.03.22
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テーマ: 自然災害(14)
昨日の夕方、NHKのニュースを観ていて、愕然としました。
こちら の通りなのですが、時間の経過に伴いリンクが切れる可能性があるので、以下、全文を引用します。

「巨大地震で噴火誘発の可能性

火山の防災対策について議論している国の検討会は、過去の例から、去年の巨大地震の影響で噴火が誘発される可能性があるとして、観測体制の強化や専門家の育成が必要だとする報告書の案をまとめました。
検討会の会合には、火山の専門家や自治体の担当者などが参加し、今後必要な火山の防災対策について話し合いました。
この中で、避難などの対策を検討するため、火山周辺の自治体で作る、『火山防災協議会』が、まだ全国25の火山にしか設置されていないと指摘したうえで、具体的な避難計画作りや、予想される被害の範囲を示した地図の作成や更新を進めるよう求めています。
また、複数の都道府県に被害が出る大規模な噴火に備えて、住民の生活や経済への影響をあらかじめ検討して、広域避難の方法など対策を講じておくことが必要だとしています。
さらに、インドネシアのスマトラ島沖の巨大地震のあと、付近の火山が次々噴火するなど、過去にはマグニチュード9前後の地震のあと、数年以内に火山が噴火していることを踏まえ、去年の巨大地震の影響で噴火が誘発される可能性があるとして、観測体制の一層の強化や、専門知識を持つ人材の育成に早急に取り組むよう求めています。

検討会の座長を務める東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、『過去の例では、巨大地震のあと数年以内に近くの火山が噴火しており、避難の方法など事前に検討する必要がある。また、噴火の前兆を確実につかむため、日頃から精度の高い観測体制も必要だ』と話しています。

 巨大地震後の火山噴火の例は

20世紀以降、世界で起きたマグニチュード9以上の巨大地震は、東日本大震災を引き起こした去年3月の地震を含めて5回起きていますが、去年3月の巨大地震を除く4回では、地震の数日から数年あとに比較的近い地域で火山が噴火しています。
気象庁によりますと、マグニチュード9以上の巨大地震は、▽昭和27年にロシアのカムチャツカ半島で起きたマグニチュード9.0の地震や、▽昭和35年のマグニチュード9.5のチリ地震、それに▽平成16年のインドネシアのスマトラ島沖で起きたマグニチュード9.1の地震など、去年3月の巨大地震を含めて5回起きています。
スマトラ島沖の巨大地震では、地震のあと4か月から3年の間に、インドネシア国内にあるタラン火山やムラピ火山などが噴火するなど、去年3月の地震を除く4回は、地震の数日から数年あとに比較的近い地域で火山が噴火しています。
マグニチュード9を下回る場合でも噴火が起きた例もあり、おととしチリで起きたマグニチュード8.8の巨大地震の1年3か月後には、コルドンカウジェ火山が噴火して、およそ4,000人が避難したほか、1,400キロ離れた空港が一時火山灰の影響で閉鎖されました。
一方、日本ではおよそ300年前の江戸時代に、西日本と東日本で大きな被害が出た『宝永地震』と呼ばれるマグニチュード8.6の地震の1か月余りあとに、富士山で大規模な噴火が起きています。
火山噴火予知連絡会の会長の藤井敏嗣東京大学名誉教授は、『マグニチュード9前後の巨大地震が起きたあとには、多くの場合、火山が噴火している。去年3月の巨大地震の影響で活動が特に活発になった火山はないが、今から観測体制を整えておく必要がある』と話しています。」

今更そんなこと言われても… というのが、正直な印象です。
というのも、我が家から比較的近い吾妻山では 融雪による火山泥流が福島市街や福島県庁まで到達するというハザードマップ が公表されており、これが数年以内に発生する可能性が高まるというのであれば、福島県としては県の存続をも左右する問題になってしまうからです。
ご指摘 されていました。K市民さんには本当に失礼ながら「数千年に一度爆発するかどうかというレベルの吾妻山に近い福島市」を引き合いに出して「毎年のように洪水が発生し、東日本大震災でも市街地の地盤の弱さを露呈した郡山市」に県庁を移すべきという議論は若干我田引水的ではないかと思ったのですが、吾妻山の噴火する可能性が高まったとなると、K市民さんのご指摘はかなり貴重なものとなってきます。

国や福島県、福島市には、是非ともやってもらいたいことがいくつか。

 ◎福島県庁および県警本部の、泥流到達エリア外への移転
明らかに、これは必要になってきますね。泥流の影響で司令塔が使用不能になってしまったら、福島第一原発事故時のオフサイトセンターの二の舞じゃないですか。

 ◎東北自動車道、東北新幹線、東北本線などの交通インフラ確保

仮に長期間運休が続くとなると、福島県のみならず、福島県以北の東北5県の経済活動に多大な影響を及ぼしてしまいかねません。東日本大震災以前だったら浜通りのルートが活用できましたが、こちらも福島第一原発事故の影響でアウトとなると、やはり、中通りの交通軸は、万全の防災体制を整えておかねばならないと考えます。
具体的には、国道349号線の高規格化など、阿武隈川東岸の南北軸のインフラ整備を希望します。

 ◎阿武隈川本流への影響評価
ハザードマップを見ると泥流は阿武隈川本流まで到達していますが、これに伴い同川が氾濫する可能性については触れられていません。
つまり、このマップだけでは被害の見積もりが不十分ではないかと思うのです。
泥流が川を堰き止めることによって福島市一帯にどのような被害、影響が出ることが予想されるのか、その辺も明らかにして欲しいと思います。切迫している危機な訳ですから。

以上の点、早急にお願いしたいものです。





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Last updated  2012.03.23 06:34:58
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