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東京都調布市の民家に小型機が墜落した事故で、調布飛行場を管理する都は２８日、一部の運航再開を９月１日から認めると発表した。

都によると、墜落機は自家用機だったため、自家用機については、事故原因と安全対策が確認できるまで、運航自粛の要請を続ける。

調布飛行場を拠点とする事業機は約４０機。事故後、全機の事業者が機体の安全点検を終え、人為的なミスを防ぐための講習会を開催。国土交通省東京航空局が２６、２７日に実施した安全監査でも問題はないとの結果だったという。都は１０月と来年１月にも事業者に安全点検を求め、「安全対策と運航ルールの厳守を徹底する」としている。

事故以降事業機も運航自粛対象となっていたため、航空写真撮影や測量業務には大きな支障をきたしていた。

地図作成は多くの場合航空写真の撮影から始まる。
空中三角測量や現地調査、図化、数値データ編集、構造化といった一連の作業の流れも、撮影された画像が出てこないことには作業ができない。

公共系の測量業務（地図作成）は年度内納品が基本で、毎年のようにタイトなスケジュールで進行するが、こうした事情でスタートが遅れることで後続作業はますますひっ迫するだけに、まずは運航再開が決まって関係者もホッとしたことだろう。
安全運航で航空事業の信頼を何とか早期回復してもらいたいもの。

国土変遷アーカイブで1948年の調布飛行場付近の空中写真を見ると周辺にはほとんど家屋がなく、現在とはまったく異なる環境だった。
その後調布はベッドタウン化して飛行場周辺も住宅地へと変貌した。

運航の安全はもちろん、こうした飛行場周辺の環境の変化についても考えていくべきタイミングが来ているのかもしれない。

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