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2006年03月27日
カテゴリ： カテゴリ未分類
経産省がPSEマーク無し電気用品の販売を” みなしレンタル
”という奇妙な形で認めることとなった件だが、各販売店さんは この為の新たな事務処理が必要になってくる
ので、正直、手放しで喜んではいられないだろうと思う。
レンタルということは当然のことながら所有権の移動が無い。
顧客は購入するのではなくレンタルするわけだから、必要でなくなったからといって転売するわけにも行かない。転売すれば窃盗と同様の犯罪だ。
帳簿上では一つの商品は販売業者と顧客との間でUターンするのみである。
そうでなければレンタルであるとは言えない。
経産省として各事業者に求めるところは、実を言えば全く変わっていない。
最終的にはPSEマークを貼付しなければダメということであり、検査機関を利用しないのなら自主検査、自主検査するのであれば製造業者の届け出そして検査機器購入、という流れである。
役所というのは人が変われば対応も変わる。
前の役人は認めたが、次の役人は認めない。
役所と付き合っている人なら、そんな状況を体験したことがあろうと思う。
筋の通った文書化された解釈がない限り、人によって変わるのが役所の対応というものだ。
だから、全然安心できない状況なのである。
お、立った今、地震があった。
こちら福岡は震度２だ。
日向灘が震源地で、大分県佐伯市が５弱のようだ。
被害が無ければいいが…。
レンタルということは当然のことながら所有権の移動が無い。
顧客は購入するのではなくレンタルするわけだから、必要でなくなったからといって転売するわけにも行かない。転売すれば窃盗と同様の犯罪だ。
帳簿上では一つの商品は販売業者と顧客との間でUターンするのみである。
そうでなければレンタルであるとは言えない。
経産省として各事業者に求めるところは、実を言えば全く変わっていない。
最終的にはPSEマークを貼付しなければダメということであり、検査機関を利用しないのなら自主検査、自主検査するのであれば製造業者の届け出そして検査機器購入、という流れである。
役所というのは人が変われば対応も変わる。
前の役人は認めたが、次の役人は認めない。
役所と付き合っている人なら、そんな状況を体験したことがあろうと思う。
筋の通った文書化された解釈がない限り、人によって変わるのが役所の対応というものだ。
だから、全然安心できない状況なのである。
お、立った今、地震があった。
こちら福岡は震度２だ。
日向灘が震源地で、大分県佐伯市が５弱のようだ。
被害が無ければいいが…。
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