《櫻井ジャーナル》

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2010.05.11
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 アメリカでは、バラク・オバマ政権も「テロ対策」を口実として、逮捕から取り調べまでの手続きを「緩和」しようとしている。容疑者に対し、どのような権利が認められているかを告知しなくて良いということのようだが、親イスラエル派で知られるジョー・リーバーマン上院議員は、「テロ容疑者」から市民権を剥奪するための法律を作れと要求している。

 どうやら、彼が想定している「テロリスト」はイスラム教徒だけのようである。過去にアメリカがキューバに対して実行した「テロ行為」の実行者は対象になっていないようなので、これまで通り、アメリカで平和に暮らしていけそうだ。また、彼が信奉するイスラエルの歴代首相の何人かは「元テロリスト」なのだが、そうしたテロリストも考慮していない。要するに、 リーバーマン議員が考えているのは「反イスラム法」 である。アメリカには悪名高い「殺人者」も存在しているが、こうした人々から権利を剥奪するべきだとも考えていないようだ。

 そうした殺人者とは、例えば「マンソン・ファミリー」を率いていたチャールズ・マンソン。1969年に映画監督ロマン・ポランスキーの妻だったシャロン・テートや食品雑貨チェーンを経営するレノ・ラビアンカの妻、ローズマリーを殺害したことで知られている。その前年に公開された「ローズマリーの赤ちゃん」という「悪魔崇拝」をテーマにした映画をポランスキーは監督している。

 また、1976年から77年にかけて「悪魔の命令」で6名を殺したというデービッド・ベルコウィッツ。後に、自分自身で手を下したのは3名だけで、残りはサタンを崇拝するカルトの仲間が殺したと主張している。ガーリー・リッジウェイの場合、1980年代から90年代にかけて48名以上の女性を殺したという。

 ところで、「テロリスト」とは具体的に誰を指しているのだろうか?アメリカの情報機関や捜査当局は戦争に反対する人や組織を最も警戒し、非合法な手段も使って監視してきた。「テロとの戦争」という口実でも反戦/平和運動は危険視され、盗聴のターゲットにもなっている。

 かつて、アメリカ政府が「自由の戦士」と呼んでいたアル・カイダのようなイスラム武装勢力を現在、同じ政府が「テロリスト」だとしている。「自由の戦士」にしろ「レジスタンス」にしろ、支配者側から見れば「テロリスト」ということになる。つまり「テロリスト」を理由にして諸権利を奪うということは、反対派の弾圧にルールをなくすと言っているに等しい。つまり、ナチス時代のドイツや治安維持法が猛威をふるった時代の日本、あるいはヨシフ・スターリン時代のソ連と同じにするということだ。

 戦後、アメリカを黒幕とする軍事政権は巨大資本の金儲けを容易にするため、反対勢力を徹底的に弾圧した。拉致、拷問、殺害・・・あらゆる手段が使われた。ラテン・アメリカで軍事クーデターを起こした軍人たちの多くは、アメリカ軍が創設したSOA(現在はWHISCまたはWHINSECと呼ばれる)で訓練を受けてきた。つまり、弾圧は御手の物というわけだ。





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最終更新日  2010.05.12 03:21:50


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