2014.02.05
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安倍晋三内閣に「民意」を受け止める気はない。自分たちの意思を「民意」として庶民に受け入れさせようとするだけであり、これまで庶民は支配層の意思を受け入れてきた。一部の利権集団に富が集中する仕組みを変えようとして貧乏くじを引くより、利権集団に取り入ることで「お零れ」を頂戴し、不正は見て見ぬ振りをする方が徳だからだ。
しかし、見て見ぬ振りのできない人たちもいる。沖縄占領の問題では圧倒的に少ないものの、原発に関しては相当数の人びとが声を上げている。自分たち、あるいは自分たちの子孫の命に関わる問題だからだろうが、利権集団はそれが気に入らない。
不公正な仕組みの結果、社会の歪みは大きくなっているが、不公正の度合いをさらに高めろと利権集団は叫んでいる。世界的に見ると、不公正な仕組みが社会を歪ませ、このまま放置すると現在の支配システムが崩壊すると危機感を持つ支配層も増えているのだが、日本ではそうした動きが見えない。
そもそも資本主義とは富を一部に集中させる仕組みで、19世紀には大きな問題になっていた。チャールズ・ディケンズの『オリバー・ツイスト』など、そうした問題をテーマにした小説も書かれている。
富の集中を放置しておくと庶民の怒りが革命に発展する可能性がある。これを阻止するひとつの方策として採用されたのがファシズム。ドイツの巨大資本だけでなく、ウォール街から多額の資金がアドルフ・ヒトラーたちへ渡ったのは、そうした理由からだ。
巨大資本の横暴が目に余る状態になると、アメリカではそうした資本を規制し、労働者の権利を拡大しようというニューディール派が支持されるようになる。そして1932年の大統領選挙ではフランクリン・ルーズベルトが当選した。
ルーズベルトの当選に危機感を抱いたJPモルガンを中心とするウォール街の金融資本はファシスト政権の樹立を目指すクーデターを計画している。この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将やジャーナリストのポール・フレンチが議会で証言して明らかになったのだが、長い間、学者やメディアは知らない振りをしていた。広く知られるようになったのは、インターネット上で取り上げられるようになってからだろう。
ドイツがヨーロッパを制圧してソ連を倒す一方、アメリカでクーデターが成功したならば、欧米に巨大なファシズム帝国が誕生するところだった。必然的に中東やアフリカも制圧される。
さらに、関東大震災からJPモルガンの影響下に入った日本政府が東アジアを制覇すれば、この地域もファシズム帝国になった。つまり、全世界がファシズムで覆われるところだった。こうした流れにならなかった大きな理由は、ドイツがソ連に敗北、日本が中国で勝てず、アメリカでルーズベルト政権が1933年から45年まで続いたということにある。
ハイエクは1899年にオーストリアで誕生、ウィーン大学で博士号を取得してからアメリカへ渡っている。1930年代にハイエクは私的な投資を推進するべきだと主張、政府の介入を主張するジョン・メイナード・ケインズと衝突していた。
その当時、ハイエクに学んだ学生の中にデイビッド・ロックフェラーも含まれている。フリードマンもハイエクの影響を受けたひとり。一方、ルーズベルトはケインズの政策を採用している。
1945年4月にルーズベルトが執務室で急死するとウォール街の逆襲が始まる。戦後日本の進む方向を決めたジャパン・ロビーで中心的な役割を果たしたひとり、ジョセイフ・グルーはJPモルガンの代理人だった。
フリードマンの「理論」が弱者に過酷なことは明らかだったため、通常ならば反対の声が高まる。最初にこの「理論」を実践したのはチリだが、その際に軍事クーデターで民主的に選ばれた政権を倒し、反対派を拘束するだけでなく、虐殺している。ナチスを使ってファシズムを広めようとしたことを思い起こさせるやり口だ。イギリスの場合はフォークランド諸島／マルビナス諸島をめぐるアルゼンチンとの戦争を利用した。
この時期、つまり1980年代にアメリカで憲法の機能を停止するためにCOGプロジェクトを始めたのも偶然ではないだろう。10年、20年の単位でファシズム体制へ移行する計画を立てている。実際、2001年9月11日にこのプロジェクトは始動、ファシズム化が急速に進んでいる。各国政府から政策の決定権を奪うTPPはプロジェクトの総仕上げに近いものだろう。「1％」の人びとは再び世界をファシズムで統一しようとしている。
安倍晋三にしろ、小泉純一郎にしろ、菅直人にしろ、野田佳彦にしろ、民主的な仕組みを破壊し、ファシズム体制を築こうとしている。こうした人びとにとって「民意」は雑音にすぎないのだが、団結した庶民の怖さも知っているようで、団結する前に反抗、あるいは反乱の芽を潰そうとする。そのため、監視システムを強化し、情報統制しようとするわけだ。安倍首相に民主主義のルールを守る意思はない。彼の頭の中はすでにファシズム色に染まっている。
しかし、見て見ぬ振りのできない人たちもいる。沖縄占領の問題では圧倒的に少ないものの、原発に関しては相当数の人びとが声を上げている。自分たち、あるいは自分たちの子孫の命に関わる問題だからだろうが、利権集団はそれが気に入らない。
不公正な仕組みの結果、社会の歪みは大きくなっているが、不公正の度合いをさらに高めろと利権集団は叫んでいる。世界的に見ると、不公正な仕組みが社会を歪ませ、このまま放置すると現在の支配システムが崩壊すると危機感を持つ支配層も増えているのだが、日本ではそうした動きが見えない。
そもそも資本主義とは富を一部に集中させる仕組みで、19世紀には大きな問題になっていた。チャールズ・ディケンズの『オリバー・ツイスト』など、そうした問題をテーマにした小説も書かれている。
富の集中を放置しておくと庶民の怒りが革命に発展する可能性がある。これを阻止するひとつの方策として採用されたのがファシズム。ドイツの巨大資本だけでなく、ウォール街から多額の資金がアドルフ・ヒトラーたちへ渡ったのは、そうした理由からだ。
巨大資本の横暴が目に余る状態になると、アメリカではそうした資本を規制し、労働者の権利を拡大しようというニューディール派が支持されるようになる。そして1932年の大統領選挙ではフランクリン・ルーズベルトが当選した。
ルーズベルトの当選に危機感を抱いたJPモルガンを中心とするウォール街の金融資本はファシスト政権の樹立を目指すクーデターを計画している。この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将やジャーナリストのポール・フレンチが議会で証言して明らかになったのだが、長い間、学者やメディアは知らない振りをしていた。広く知られるようになったのは、インターネット上で取り上げられるようになってからだろう。
ドイツがヨーロッパを制圧してソ連を倒す一方、アメリカでクーデターが成功したならば、欧米に巨大なファシズム帝国が誕生するところだった。必然的に中東やアフリカも制圧される。
さらに、関東大震災からJPモルガンの影響下に入った日本政府が東アジアを制覇すれば、この地域もファシズム帝国になった。つまり、全世界がファシズムで覆われるところだった。こうした流れにならなかった大きな理由は、ドイツがソ連に敗北、日本が中国で勝てず、アメリカでルーズベルト政権が1933年から45年まで続いたということにある。
ハイエクは1899年にオーストリアで誕生、ウィーン大学で博士号を取得してからアメリカへ渡っている。1930年代にハイエクは私的な投資を推進するべきだと主張、政府の介入を主張するジョン・メイナード・ケインズと衝突していた。
その当時、ハイエクに学んだ学生の中にデイビッド・ロックフェラーも含まれている。フリードマンもハイエクの影響を受けたひとり。一方、ルーズベルトはケインズの政策を採用している。
1945年4月にルーズベルトが執務室で急死するとウォール街の逆襲が始まる。戦後日本の進む方向を決めたジャパン・ロビーで中心的な役割を果たしたひとり、ジョセイフ・グルーはJPモルガンの代理人だった。
フリードマンの「理論」が弱者に過酷なことは明らかだったため、通常ならば反対の声が高まる。最初にこの「理論」を実践したのはチリだが、その際に軍事クーデターで民主的に選ばれた政権を倒し、反対派を拘束するだけでなく、虐殺している。ナチスを使ってファシズムを広めようとしたことを思い起こさせるやり口だ。イギリスの場合はフォークランド諸島／マルビナス諸島をめぐるアルゼンチンとの戦争を利用した。
この時期、つまり1980年代にアメリカで憲法の機能を停止するためにCOGプロジェクトを始めたのも偶然ではないだろう。10年、20年の単位でファシズム体制へ移行する計画を立てている。実際、2001年9月11日にこのプロジェクトは始動、ファシズム化が急速に進んでいる。各国政府から政策の決定権を奪うTPPはプロジェクトの総仕上げに近いものだろう。「1％」の人びとは再び世界をファシズムで統一しようとしている。
安倍晋三にしろ、小泉純一郎にしろ、菅直人にしろ、野田佳彦にしろ、民主的な仕組みを破壊し、ファシズム体制を築こうとしている。こうした人びとにとって「民意」は雑音にすぎないのだが、団結した庶民の怖さも知っているようで、団結する前に反抗、あるいは反乱の芽を潰そうとする。そのため、監視システムを強化し、情報統制しようとするわけだ。安倍首相に民主主義のルールを守る意思はない。彼の頭の中はすでにファシズム色に染まっている。
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最終更新日
2014.02.06 05:46:43
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