フアン・グアイドなる人物をベネズエラの暫定大統領に任命したのは事実上、アメリカ政府。ウゴ・チャベスが大統領選挙に勝利した1998年からアメリカ支配層は政権転覆を目論んできたが、グアイドの件もその延長線上にある。
そのアメリカに従属している国、例えばオーストラリアやカナダのアングロ・サクソン国、日本、EU、ラテン・アメリカの属国、つまりアルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタ・リカ、グアテマラ、ホンジュラス、パナマ、パラグアイ、ペルーなどの政府もグアイドを支持している。
それに対し、ロシア、ベラルーシ、中国、トルコ、イラン、シリア、ラテン・アメリカではボリビア、キューバ、ニカラグア、エル・サルバドルなどは法律に則って大統領に就任したニコラス・マドゥロを支持している。選挙はアメリカなどよりはるかに公正なものだった。
選挙で選ばれたわけでないグアイドを暫定大統領と表現すること自体、アメリカのクーデターに組していると言われても仕方がない。
アメリカの支配層は目障りな政権や体制を転覆させる際、似た手口を使う。まずエリート層の買収、それがだめなら恫喝。さらに進んで暗殺やクーデター、状況によっては軍事侵攻だ。クーデターの前にはメディアや広告会社を使ってプロパガンダを展開、配下のゴロツキや労働組合、最近ではNGOを使って抗議活動を展開、それと並行して経済戦争を仕掛ける。
鉱物資源を輸出している国を潰すために相場を暴落させることは昔から行われてきた。さらに活必需品が手に入らないようにしたり、逆に主要輸出品を売れないよう各国に圧力を加える。銀行や金融関係の国際機関は融資を止めたり、厳しい取り立てを始める。やることは犯罪組織と同じ。
ベネズエラの主要輸出品は石油だが、2014年半ばから原油相場が暴落して経済状況は悪化する。9月11日にアメリカの国務長官だったジョン・ケリーとサウジアラビアのアブドラ国王と紅海の近くで会談しているが、その会談でも相場引き下げについて話し合われたと言われている。
相場を暴落させる最大の目的はロシア経済を破綻させることにあったと推測されている。これは失敗に終わったものの、ベネズエラは大きなダメージを受けている。さらに経済戦争、要するに兵糧攻めにあって苦しくなったのは事実。
アメリカ側でベネズエアラ攻撃を指揮しているのは殺戮と破壊を繰り返してきたエリオット・エイブラムズだが、そのグループのシナリオでは物資不足で社会が不安定化、ニコラス・マドゥロ政権に対する不満が爆発することになっていたのだろう。ところがロシア、中国、イラン、キューバなどからの人道的支援でそうした展開にはならず、店には商品が並んでいる。
有力メディアの記者は予定稿通りに書いたのだが、それが事実と違うということかもしれない。予定稿があるとすると、それはアメリカ支配層のプランに基づいている。事前の調査が不十分で現地に情報網を持っていない場合、御仕着せの取材でそのプランを書くように仕向けられるだろう。現地へ行けば事実が見えるというものではない。
